後継ぎ遺贈と受益者連続信託|孫やひ孫に大切な家の財産を受け継がせるには

我が家には先祖代々守り続けてきた土地があります。現在は私が所有者ですが、私が死んだら長男に全ての土地を受け継がせ、さらに長男の死後も長男の子に全ての土地を受け継がせたいです。こういったことを遺言で定めることは可能でしょうか。

自分が死んだ後の財産の行き先を次の世代だけでなく、その先の世代まで決めておきたいという要望は多くあります。
先祖代々の土地や建物がある場合や、一族で会社を経営している場合などです。

冒頭の設例では、自分の死亡時には全ての土地を長男に遺贈しますが、長男の死亡後は、長男に対する遺贈の効力が失われると同時に長男の子に対する遺贈が効力を発生するという遺贈ができれば、財産の承継先を自分で決めたいという遺言者の目的は達成されます。

こういった遺贈を後継ぎ遺贈といいます。
しかし、現行制度上は後継ぎ遺贈は許されないというのが支配的な見解です。

それでも、先の世代まで財産の承継先を決めるニーズが根強くあることから、2006年に信託法が改正され、受益者連続信託制度が創設されました。
この受益者連続信託制度を利用すれば、後継ぎ遺贈と同様の効果を得ることができます。

今回は、後継ぎ遺贈と受益者連続信託について説明します。

遺贈全般については次の記事を参考にしてください。

1 後継ぎ遺贈とは

後継ぎ遺贈とは、Aの死亡時にBにAの財産を遺贈しますが、Bの死亡後は、Bの相続人に財産を相続させるのではなく、Aが指定したCに遺贈するという内容の遺贈です。
後継ぎ遺贈は、2つの遺贈が組み合わされていると考えられています。

第1次遺贈

受遺者Bの死亡を終期とする遺贈です。Aの死亡によりBにAの財産が遺贈されますが、Bの死亡によってBに対する遺贈の効力が消滅します。
遺贈の効力が消滅するのですから、遺贈目的物はBの相続財産にはなりません。そのためBの相続人に相続されることもありません。

②第2次遺贈

受遺者Bの死亡を始期とする遺贈です。Bの死亡によって、Aの財産はAからCに遺贈されます。
重要なのは、遺贈するのはBではなくて、Aだということです。

後継ぎ遺贈とは、Aの死亡時にBにAの財産を遺贈しますが、Bの死亡後は、Bの相続人に財産を相続させるのではなく、Aが指定したCに遺贈するという内容の遺贈です。

それではこのような後継ぎ遺贈をすることは許されるのでしょうか。
実は後継ぎ遺贈の有効性については長年にわたり議論があるのですが、無効というのが現在の支配的な見解です。

無効の理由は様々ですが、第1遺贈により所有権が承継されるのに売却等の処分が制限されるなど法律関係が不明確・複雑になることが理由とされます。
また、後継ぎ遺贈の有効性について明確に判断した判例もまだありません。
現在のところはできるだけ後継ぎ遺贈は避けることが無難でしょう。

2 後継ぎ遺贈に似た例

後継ぎ遺贈とは別の方法で、後継ぎ遺贈に類似した効果を発生させることはできます。
ただし、完全に一致はしないし、後継ぎ遺贈ほどの確実性もないので慎重に検討が必要です。

2-1 負担付遺贈

AがBにAの財産を遺贈するにあたり、「Bは遺贈目的物をAの指定するCに承継させよ」という負担を付する(負担付遺贈)ことが考えられます。

AがBにAの財産を遺贈するにあたり、「Bは遺贈目的物をAの指定するCに承継させよ」という負担を付する(負担付遺贈)ことが考えられます。

冒頭の設例では、「長男に全ての土地を譲るが、長男の死亡前に長男の子に全ての土地を譲れ」との負担付遺贈になるでしょう。

しかし、長男の子に土地を譲るかどうかは長男が決めることですから、長男の子に確実に全ての土地が譲られるとは限りません。

負担付遺贈について詳しく知りたい方は次の記事を参考にしてください。

2-2 使用収益権の付与と不確定期限の遺贈

Aは、Bに対しては、遺贈目的物の使用収益権を付与したに過ぎず、Cに対しては、Bの死亡により効力を発生する(不確定期限)遺贈をしたと考えることもできます。

冒頭の設例では、長男には全ての土地について使用収益権を与えただけで、長男の子に対しては長男の死亡を不確定期限して、全ての土地を遺贈したと考えることになるでしょう。

Aは、Bに対しては、遺贈目的物の使用収益権を付与したに過ぎず、Cに対しては、Bの死亡により効力を発生する(不確定期限)遺贈をしたと考えることもできます。

3 受益者連続信託

3-1 受益者連続信託とは

これまで説明したとおり、後継ぎ遺贈は無効というのが現在の支配的な見解です。

しかし、先の世代まで財産の行き先を決めるニーズが根強くあることから、2006年に信託法が改正され、受益者連続信託制度が創設されました(信託法91条)。
この受益者連続信託制度を利用すれば、後継ぎ遺贈と同様の効果を得ることができます。

被相続人は、自分の財産を信託銀行等に信託し、第1受益者、第2受益者、第3受益者…というように受益者を順次指定します。
これにより、第1受益者が死亡したら第2受益者、第2受益者が死亡したら第3受益者…というように、遺言によらずに将来の財産の承継先を指定できることになります。

被相続人は、自分の財産を信託銀行等に信託し、第1次受益者、第2次受益者、第3次受益者…というように受益者を順次指定します。 これにより、第1次受益者が死亡したら第2次受益者、第2次受益者が死亡したら第3次受益者…というように、遺言によらずに将来の財産の承継先を指定できることになります。

信託法91条
受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め(受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。)のある信託は、当該信託がされた時から30年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する。

3-2 30年ルール

注意が必要なのが30年ルールです。
信託開始から30年が経過した後に新たに信託受益権を取得した受益者が死亡した時点で信託が終了するというものです。

信託開始から30年が経過した後は、受益者の変更は1度だけ認められているということです。

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弁護士 佐々木康友
さいたま未来法律事務所 代表弁護士|埼玉弁護士会所属|〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4 埼玉建設会館2階|TEL 048-829-9512|FAX 048-829-9513