養育費についてよくわかる|離婚した相手に養育費を請求するために最低限知っておくべきこと

養育費についてよくわかる|離婚した相手に養育費を請求するために最低限知っておくべきこと
離婚することになったけど、相手に子どもの養育費はいくら請求できるのか…どうやったら支払ってもらえるのかがわからない…

離婚後、子どもを引き取った父母(監護親)は、子を引き取らなかった父母(非監護親)に対して養育費の支払いを請求することができます。

今回は、離婚した相手に養育費の支払いを請求するにあたり、知っておくべきことを説明します。

各項目については、さらに詳しく説明している記事もありますから、参考にして下さい。

こんな人に読んでもらいたい
  • 養育費について全く分からない
  • 相手と養育費についてどのように話をしたらよいかわからない
  • 相手にどうやって養育費を請求したらよいかわからない
  • 養育費がいくら位になるのか知りたい
  • 相手が養育費を支払わない場合にどうすればよいか知りたい

1 養育費は支払われない場合が多い

離婚後、非監護親にも養育費を支払う義務があるのですが、実際には、養育費は支払われないことが多いのが現実です。

平成28年全国ひとり親世帯調査結果報告(厚生労働省)によれば、父母間で養育費についての取り決めをしている世帯は、

  • 母子世帯の42.5%
  • 父子世帯の20.8%

です。

現在も養育費を受け取っている世帯に至っては、わずか、

  • 母子世帯の24.3%
  • 父子世帯の3.2%

にすぎません。

子育ては成人するまで続きます。子を育てるのにはたくさんのお金がかかります。

親権者となって子を引き取った父母にとって、離婚した相手からの養育費は、子を育てるのに不可欠なものです。

父母間で養育費について取り決めをしていない理由としては、

  • 相手に支払う意思がないと思った
  • 相手に支払う能力がないと思った
  • 相手と関わりたくない

といったものが多いですが、

  • 相手に支払う意思があるかにかかわらず、養育費の支払義務は発生する
  • 養育費は相手の支払う能力によって金額は変わるが、支払わなくてよいことにはならない
  • 相手と直接話をしなくても、家庭裁判所の調停や審判の手続を利用することができる

のです。

つまり、相手には、その能力に応じて養育費を支払う義務があり、相手に支払わせるための手続も設けられているのですから、ぜひ養育費は請求すべきでしょう。

2 養育費とは

未成年の子が生活するために必要なお金養育費といいます。

離婚して、子を引き取らなかった親(非監護親)も、子が直系血族であることに変わりはありません。

非監護親は、離婚後も、未成年の子を扶養する義務があるのです(民法877条1項)。

この未成年の子に対する扶養義務は生活保持義務といわれます。

つまり、自分の生活と同程度の生活を保持させる義務があるのです。

非監護親は、離婚後、自分の生活を犠牲にしない範囲で子を扶養するのでは足りません。

民法877条(扶養義務者)
1 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

一方、離婚後、子を引き取った親(監護親)は、子を監護教育する義務を負います。

監護教育するには当然お金が必要です。

監護親は、非監護親に対して、監護に要する費用として、養育費の分担を請求することができます。

民法820条(監護及び教育の権利義務)
親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

協議離婚では、子の監護に要する費用の分担について協議で定めることとされています(民法766条1項)。

これは、非監護親にも子の扶養義務があるからです。

民法766条(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
1 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

婚姻中に夫婦が別居した場合、夫婦の一方は、他方に対して、婚姻費用の分担(生活費)を請求することができます(民法760条)。

子がいる場合は、婚姻費用のなかに、子の養育費も含まれていることになります。

3 養育費はいつまで支払うのか

3-1 原則として子が成人するまで

監護親が、非監護親に対して、養育費の支払いを請求できるのは、原則として子が成人するまでです。

養育費は、監護親が、非監護親に対して、未成年の子を監護するのに必要な費用の分担を求めるものです(民法766条)。

この点については、未成年の子ではなく、自立した生活をすることのできない未成熟の子を対象とすべきとの考え方もあります。

子が成人すれば、子を監護養育する義務もなくなりますから、監護親として養育費の支払いを請求することもなくなります。

成年年齢の引下げとの関係について
2022年4月1日より、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

これに伴い、養育費の支払いも18歳未満に引き下げられるのかが問題となりますが、家庭裁判所としては、18歳になった時点で経済的に自立できる実情にはないため、20歳未満まで養育費が支払われるべきとの考え方のように思われます。

家庭裁判所の実務では、多くの場合、監護親が、非監護親に請求したときから、養育費の支払義務が発生するとされていますので、離婚後、非監護親に対して、まだ養育費を請求していない場合は、早めに請求すべきでしょう。

3-2 子の成人後について

最近は、子が成年後も大学等に通うことも多いです。子が心身に障害等があり、働きたくても働けない場合もあります。

子が成人すると、親権者として養育費を請求する根拠がなくなりますが、子が、父母に対して扶養料の請求をすることはできます(民法877条1項)。

しかし、それは子にとっては大きな負担となるでしょう。

そこで、離婚した父母が、子の成人後も養育費を支払う合意をすることは妨げられませんし、実際にもそのような合意をすることは多いです。また、家庭裁判所が成人後も養育費の支払いを命じる決定をすることもあります。

養育費をいつまで支払うかについて詳しくは、こちらの記事を参考にして下さい。

埼玉会館の写真

養育費の支払いはいつまでか|養育費支払いの始期・終期

4 養育費の計算方法(算定表の読み方・相場・平均)

4-1 養育費の相場・平均

平成28年全国ひとり親世帯調査結果報告(厚生労働省)によれば、母子世帯・父子世帯の1世帯平均の月額養育費は、

  • 母子世帯:43,707円
  • 父子世帯:32,550円

となっています。

子の数別の養育費は次のとおりです。子の数が多いほど養育費も多くなりますが、一人当たりに換算すると、到底、生活していくのに十分な金額とはいえないことが分かります。

母子世帯の子の人数別養育費
母子世帯の子の人数別養育費

父子世帯の子の人数別養育費
父子世帯の子の人数別養育費

4-2 養育費算定表

養育費の支払額をいくらにするのかについては、こう決めなければならないというものはありません。

本来は、父母の話合いのもと、それぞれの収入や生活実態に、個別具体的に養育費の支払額は決められるべきでしょう。

しかし、何も基準のないまま、父母の話合いなどに任せてしまうと、父母間で、「これくらいは必要だ」「いや、そんなに必要なわけがない」というこで話合いが紛糾してしまい、いつまでたっても合意ができないことなってしまいます。

養育費は、子の監護養育のための重要な資金です。養育費の支払いについての合意が遅れるほど、その被害を受けるのは他ならない子自身です。

そこで、家庭裁判所では、簡易迅速に養育費を求める算定方式を定めています。

この算定方式に基づいて作成された算定表を用いれば、父母の収入、子の人数・年齢に基づいて、グラフ上で直ちに養育費を求めることができます。

なお、算定表は、15年ぶりに令和元年12月23日に改訂されました。

この算定方式では、義務者(養育費を支払う非監護親)が子と同居していると仮定して、次の手順で養育費が求められます。

  1. 義務者の収入から標準的な租税公課・職業費・特別経費を控除して、基礎収入を求める
  2. 基礎収入を義務者と子の生活費の割合で按分する
  3. 按分された子の生活費を権利者(養育費を貰う側)と義務者の収入で按分して、義務者の支払う養育費を求める

算定表は、現在の家庭裁判所の実務では幅広く用いられています。後述する養育費請求調停・審判でも、この算定表を用いて養育費を求める場合が多いです。

算定表は、子の人数・年齢ごとにこちらで公表されています。

裁判所ホームページ

また、算定表の使い方はこちらのとおりです。

算定表の使い方

この算定表は、一般にも周知されてきているので、父母が本人同士で養育費について取り決めを行う場合にも利用されることがあります。

算定表のことを知らないと、標準よりも低い金額の養育費で合意をさせられることもあり得ますから、算定表を用いた養育費の求め方を知っておく必要があります。

5 本人同士の話合いで養育費について合意ができたら公正証書を作成する

父母間の話合いにより養育費について合意ができたら、合意内容をきちんと書面に残して置くことが必要です。

離婚後、相手が合意したことを守らずに、養育費を支払わない場合、その責任を追及して履行を確保する必要があるからです。

本人同士で作成した書面の場合、その書面に基づいて強制執行の申立てができるわけではありませんが、訴訟を提起する場合、重要な証拠となり得ます。

また、公証人に公正証書として書面を作成してもらうと、「養育費の支払いを怠った場合は、債務者が直ちに強制執行に服する」ことを記載してもらうことによって(執行証書)、強制執行することができるようになります(民事執行法22条5号)。

なお、養育費請求調停が成立するか、審判が確定した場合、新たに訴訟を提起しなくても、養育費を支払わない相手方の財産などに対して強制執行の申立てができます(家事事件手続法75条、民事執行法174条1項本文)。

相手が養育費を支払わないおそれがある場合、本人同士で話し合うよりも、養育費調停請求・審判の申立てをした方が無難かもしれません。

6 父母間の合意ができない場合、非監護親が支払わない場合は養育費請求調停の申立て

父母間で養育費の支払いについて合意ができない場合もあります。養育費の支払いについて合意があったのに、非監護親が支払わないことも多いです。

養育費の支払いの合意ができない場合、家庭裁判所に養育費請求調停の申立てをすることになります。

非監護親が合意があるのに支払わない場合、合意書面など、養育費について合意したことを証明できる証拠があれば、いきなり訴訟を提起することも考えられますが、そういったものがなければ、やはり、家庭裁判所に養育費請求調停の申立てをすることになります。

家庭裁判所の実務では、「4 養育費の計算方法(算定表の読み方・相場・平均)」で説明したとおり、算定表を用いて簡易迅速に養育費の支払いについて決定されます。

調停は父母の話合いの場ですから、合意ができないこともあります。その場合は調停は不成立となり、審判へと移行します。

審判では、裁判所が一方的に養育費の支払額を決定しますが、審判でも算定表が用いられることが通常です。

7 養育費を支払わない場合は強制執行の申立てができる

7-1 債務名義がある場合

非監護親が養育費を支払わない場合、養育費支払いについて債務名義があれば、非監護親の財産に対して強制執行の申立てをすることができます。

債務名義(民事執行法22条)とは、債権者に執行機関(執行裁判所又は執行官)の強制執行によって実現されるべき債権の存在および範囲を公的に証明した文書です。

つまり、債務名義があれば、債務者(養育費を支払わない非監護親)の財産に対して強制執行の申立てをすることができるのです。

養育費について考えられる債務名義には次のものがあります。

  1. 養育費の支払いについて公証人が作成した公正証書で、支払いを怠った場合、債務者が直ちに強制執行に服することが記載されているもの(執行証書)(民事執行法22条5号)
  2. 調停調書(7号)
  3. 確定した審判書(3号)
  4. 確定した判決書(1号)

①公正証書(執行証書)は、本人同士で養育費の支払いについて合意した場合に、その合意内容について公証人に公正証書を作成してもらうものです。公正証書に「養育費の支払いを怠った場合は、債務者が直ちに強制執行に服する」ことを記載してもらうことによって、強制執行することができるようになります。

②調停調書は、養育費請求調停が成立した場合に、裁判所書記官により作成されるものです。

強制執行の方法としては、直接強制執行間接強制執行があります。

直接強制執行

直接強制執行とは、債務者(養育費を支払わない非監護親)の財産を差し押さえ、お金に換えるなどして、養育費を強制的に支払わせる方法です。

差押えの対象は様々ですが、特に非監護親の給与を差し押さえることが有効とされます。

その理由は、非監護親の給与については、支払期限が到来した未払いの養育費とあわせて、支払期限の到来していない将来分の養育費についても、一括して差押えをすることができるからです。

つまり、1回の差押えにより、将来の養育費についても、非監護親の毎月の給与から継続して支払わせることができることになります。

間接強制執行

間接強制執行とは、一定の期間内に養育費を支払わないときは、直ちにペナルティー(間接強制金)の支払いを命じることによって心理的圧迫を与え、自発的に養育費を支払うように促す方法です。

履行勧告
非監護親が、調停・審判で定められた養育費を支払わない場合、家庭裁判所は、監護親の申出に基づき、非監護親に対し履行を勧告できます(家事事件手続法289条)。

家庭裁判所に対して正式の申立書を提出する必要はなく、電話での申立てが可能です。費用もかかりませんので手軽さがメリットといえます。

履行勧告に強制力があるわけではありませんが、家庭裁判所から説得されれば、重大なことだと非監護親もいます。

7-2 債務名義がない場合

  • 養育費について何の取り決めもしていない
  • 養育費を支払うことについて口頭の合意があった
  • 養育費を支払うことについて離婚協議書を作成した

こういった場合、債務名義がなく強制執行の申立てができませんから、まずは債務名義を取得する必要があります。

債務名義を取得する方法は、

  • 養育費請求調停の申立て
  • 養育費請求訴訟の提起

のどちらかが考えられます。

養育費請求訴訟を提起するには、

  • 夫婦間で養育費の支払いについて合意がある
  • 合意を証明する証拠がある

ことが必要です。

確実な証拠がない場合は、養育費請求調停の申立てを検討する必要があります。

離婚後に非監護親が養育費を支払わない場合に強制執行で支払わせる方法については、次の記事を参考にして下さい。

離婚後に元夫・元妻が養育費を支払わない場合|強制執行で支払わせる方法

8 再婚しても養育費を支払う必要があるか(減額・打ち切り)

8-1 非監護親が再婚した場合

非監護親が再婚して、再婚相手の連れ子と養子縁組したり、再婚相手との間で新たに子が生まれたりした場合、それまで監護親に支払ってきた養育費を減額・打ち切りすることができるのでしょうか。

原則的には、再婚しようとも、元配偶者との間の子が直系血族であることには変わりがありませんから(民法877条1項)、養育費の支払義務が無くなるわけではありません。

しかし、再婚相手の収入が低い場合は、再婚相手との間の婚姻生活のための婚姻費用の負担が発生します。

また、養子縁組などにより、扶養すべき子の数が増えたら養育費の負担も増えます。

それにもかかわらず、監護親との間の子の養育費がこれまでどおりの金額で減額できないとしたら、非監護親の負担が大きくなり、生活は立ちいかなくなってしまう可能性もあります。

そこで、非監護親が再婚し、再婚相手の収入が低かったり、再婚により扶養すべき子が増えた場合には、非監護親の支払う養育費の減額が認められる場合があります。

8-2 監護親が再婚した場合

監護親が再婚して、元配偶者との間の子と再婚相手が養子縁組をした場合にも、非監護親の支払う養育費の減額が認められる場合があります。

監護親が再婚したことにより、監護親家族の世帯収入が増加すれば、その分、非監護親との間の養育費は権利者家族が多く負担すべきであり、監護親の負担すべき養育費は減額すべきと考えられるからです。

8-3 養育費減額調停の申立て

養育費の減額を求める場合、まずは父母間で話合いが行われると思われますが、合意ができない場合は、家庭裁判所に、養育費減額調停の申立てをすることができます。

調停で合意ができなければ、審判に移行して裁判所が判断をします。

これらの手続は、6で説明した養育費請求調停と同じですが、再婚が絡む場合は算定表をそのまま用いることができないので、算定表の前提となる算定方式に基づいて、個別の計算が行われることになります。

9 まとめ

今回は、離婚した相手に養育費の支払いを請求するにあたり、知っておくべきことを説明しました。

  • 離婚しても非監護親は養育費を支払う義務があるが、実際には支払われない場合が多い
  • 原則として、子が成人するまで養育費を支払う必要がある
  • 家庭裁判所の実務では、算定表を用いて養育費の支払額が求められている
  • 本人同士の話合いで養育費について合意ができたら公正証書を作成するべき
  • 非監護親と合意ができない場合、非監護親が支払わない場合は養育費請求調停を申し立てる
  • 非監護親が養育費を支払わない場合、債務名義があれば強制執行を申し立てることができる
  • 非監護親は再婚しても養育費を支払う義務があるが、減額されることはある

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です