代襲相続はどこまで認められるのか|兄弟姉妹の子(甥・姪)は相続人になれるのか

母の姉(伯母)が亡くなりました。母と伯母は二人姉妹です。伯母は、生涯独身だったので、配偶者や子はいません。祖父母もすでに亡くなっています。この場合、通常は、妹である母が相続人になるのでしょうが、母は伯母より先に亡くなっています。相続人が亡くなっていても、相続人の子や孫が相続できる代襲相続という制度があるそうですが、兄弟姉妹の子、つまり甥・姪も代襲相続できるのでしょうか。また、私も亡くなっている場合、代襲相続はどこまで認められるのでしょうか。

上のケースを簡単に図示すると次のようになります。

相続人となるべき兄弟姉妹が亡くなっている場合、その子が相続人となるのか。

上のケースでは、亡くなった伯母は、

  • 配偶者がいない
  • 子がいない
  • 父母も亡くなっている

という状態です。
そのため、伯母の妹にあたる相談者の母が生きていれば、兄弟姉妹として、姉(伯母)の遺産を相続していたはずです。いずれは、相談者も母から遺産を相続していたでしょう。

ところが、上のケースでは、相談者の母は、 姉(伯母) よりも先に亡くなっています。つまり、姉(伯母)が亡くなった時点で、相談者の母はすでに存在しません。当然のことですが、存在しない人は姉(伯母)の相続人になれません。

この場合、たまたま相談者の母が、姉(伯母)よりも早く亡くなっていたばかりに、姉(伯母)の遺産を相続することができず、その結果として、後の世代である相談者へと財産が承継されないのは望ましいことではありません。

そこで、民法では、本来相続人となるはずの人が亡くなるなどしている場合、その後の世代(後の世代を直系卑属といいます。)が相続人となることのできる仕組みが設けられています。
これを代襲相続といい、代襲相続する人を代襲相続人といいます。

それでは、代襲相続はどこまで認められているのでしょうか。
相続人になるはずの人の直系卑属であれば、だれでも代襲相続できるのかというとそうではありません。
例えば、被相続人の子を代襲相続する場合と、被相続人の兄弟姉妹を代襲相続する場合では、どこまで代襲相続できるかの範囲が異なってきます。

今回は、代襲相続はどこまで認められるのかについて説明します。

この記事からわかること

✓代襲相続とは何か
✓どういった場合に代襲相続できるのか
✓だれが代襲相続できるのか
✓どこまで代襲相続できるのか

相続人(法定相続人)全般については、次の記事を参考にしてください。

また、代襲相続する場合の法定相続分については、次の記事を参考にしてください。

1 代襲相続でも相続の順位は変わらない

代襲相続がどこまで認められるのかについて説明する前に、まず、そもそも代襲相続とは何かについて説明しておきましょう。
また、代襲相続すると、他の相続人よりも相続の順位が下がるとかはあるのでしょうか。

下図のとおり、父・子・孫の三世代があったとします。

相続開始時、子がすでに亡くなっている場合は、孫が相続人になります。

通常、父が亡くなると、子が父を相続します(左側の赤字の子)

しかし、子が父よりも先に亡くなっていることもあります。この場合、亡くなっている子は父を相続できません(右側の黒字の子)

相続人は、相続が開始した時、つまり、被相続人が亡くなった時に生きていないといけないからです(同時存在の原則)。つまり、生きている人しか相続人になれないというわけです。

では、被相続人の子が死んでいる場合、死んでいる子の子、つまり、被相続人の孫は祖父の遺産を受け継ぐことができないことになるのでしょうか。

そうはなりません。

この場合、上図のとおり、すでに亡くなっている子に代わって孫が祖父を相続することになります(民法887条2項)。

このように、本来相続人となるべき人が亡くなるなどして存在しない場合、その後の世代が相続することを代襲相続といいます。

この場合、本来相続人になるはずであった人を被代襲者、被代襲者に代わって相続人となる人を代襲者・代襲相続人といいます。

代襲者(代襲相続人)となれるのは、被代襲者の直系卑属です。

直系卑属
直系卑属とは、血のつながりのある自分より後の世代のことです。血のつながった自分の孫・ひ孫・玄孫などをいいます。

上図だと、

*被代襲者 子
*代襲者(代襲相続人) 孫

ということになります。

この場合、重要なのが、通常の相続でも代襲相続でも相続の順位は変わらないことです。
上図では、代襲者となる孫は、被代襲者の兄弟と同順位の相続人となり、法定相続分は同じ1/4となります。
つまり、代襲者は、被代襲者と同じ身分で相続人となるということです。

被代襲者の兄弟(子)よりもひとつ下の世代だからといって、相続の順位が下がるわけではありません。
あくまでも代襲相続は被代襲者の地位をそのまま承継するものだからです。

2 代襲相続が認められる理由

それでは、なぜ代襲相続が認められるのでしょうか。

一般には理由は次の二つといわれています。

  • 上の世代の遺産を承継できるであろうと考えていた後の世代の期待を保護する
  • 上の世代の遺産はできるだけ血縁の流れに沿って後の世代へと承継させることが望ましい

補足して説明しましょう。
例えば、父・子・孫の三世代が、父の所有する家に住んでいたとしましょう。

この場合、日本では、父が亡くなれば子が家を相続し、子が亡くなれば孫が家を相続するのが自然の流れといえます。
また、子や孫がそのように期待することも当然といえます。

それなのに、父より先に子が亡くなったばかりに、この自然な流れが変わってしまうのは望ましいことではありません。後の世代の子には、例えば住み慣れた家に住むことができなくなるなど不利益が及ぶおそれもあります。

そこで、民法では、この自然な流れに逆らって、後の世代の期待が害されることのないように代襲相続が認められています。

3 代襲相続が認められるのは、子についての代襲相続と兄弟姉妹についての代襲相続のみ

被相続人が亡くなると、相続人となり得るのは、被相続人の

*配偶者
*子
*直系尊属
*兄弟姉妹

です(民法887~890条)。

*配偶者

は常に相続人になり、子・直系尊属・兄弟姉妹は、

①子
②直系尊属
➂兄弟姉妹

の順で相続人になります。
子がいなければ直系尊属、直系尊属がいなければ兄弟姉妹という流れです。
つまり、①子→②直系尊属→➂兄弟姉妹ですね。
これらの人が全て既に亡くなるなどしている場合、後の世代の代襲相続が問題となります。

ただし、これらのうち、代襲相続が認められている(被代襲者となり得る)のは、

  • 子の直系卑属
  • 兄弟姉妹の直系卑属

のみです (民法887条2項、3項、889条2項) 。

*配偶者
*直系尊属

がすでに亡くなどしていても代襲相続は認められません。
具体的には、

*配偶者の子
*直系尊属の子

が代襲者(代襲相続人)となることはありません。

以下では、 子についての代襲相続と兄弟姉妹についての代襲相続について説明していきます。

本来相続人となるべき者代襲相続
配偶者×(不可)
直系尊属×(不可)
兄弟姉妹

民法887条(子及びその代襲者等の相続権)
1 被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

民法889条(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
1 次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第887条第2項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

4 代襲相続が認められるのは三つの場合に限られる

代襲相続が認められるのが、

  • 子の直系卑属
  • 兄弟姉妹の直系卑属

のみであるとして、それではどのような場合に代襲相続が認められるのでしょうか。

相続が開始されると、相続人が相続するのが原則ですので、代襲相続が認められるのは、民法に定められた例外的な場合に限られます(民法887条2項、3項、889条2項)。
以下の3つの場合です。

  1. 本来相続人になるべき人が、被相続人より先に亡くなっている
  2. 本来相続人になるべき人が、相続人の欠格事由に該当する
  3. 本来相続人になるべき人が、推定相続人の廃除を受けている

これまで説明したとおり、 代襲相続が認められるのは、相続人である子・兄弟姉妹についてのみです。
つまり、代襲相続は、子・兄弟姉妹について、死亡・相続人欠格・廃除の事由が発生した場合に限られるということになります。

以下、それぞれの場合について説明していきます。

4-1 ①本来相続人になるべき人が、被相続人より先に亡くなっている場合

本来相続人になるべき人が、被相続人より先に亡くなっている場合、代襲相続が認められるのは理解しやすいと思います。

多くの場合、代襲相続はこのパターンといえます。

  • 上の世代の遺産を承継できるであろうと考えていた後の世代の期待を保護する
  • 上の世代の遺産はできるだけ血縁の流れに沿って後の世代へと承継させることが望ましい

どちらの観点からも代襲相続が必要です。

4-2 ②本来相続人になるべき人が、相続人の欠格事由に該当する場合

相続に関して不正行為・非行があったなど、民法に定められた相続人の欠格事由に該当すると、本来相続人になるべき人から相続する権利(相続権がはく奪されます(民法891条)。

相続人の欠格事由は、民法に規定されています。欠格事由に該当すると、特に手続の必要なく、相続人の欠格事由に該当すると、相続権がはく奪されます。

相続人の欠格事由に該当する以上、後の世代にも相続させるべきではないとの考え方もあり得ます。
しかし、相続人の欠格事由はあくまでも個人に帰属するものですので、後の世代までにその責任を及ぼすべきではないとの考え方によるものと思われます。

欠格事由に該当しなければ、手続を経ることなく相続権がはく奪されるということはありませんが、次の項目で説明するように、家庭裁判所の手続により推定相続人の廃除がされる場合があります。なお、相続人の欠格事由に該当することに不服がある場合は、もちろん裁判などで争うことは可能です。

民法891条(相続人の欠格事由)
次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

4-3 ➂本来相続人になるべき人が、推定相続人の廃除を受けている場合

推定相続人の廃除とは、上に述べた相続人の欠格事由に該当する程度ではないとしても、被相続人が、相続人となるべき者(推定相続人)から不法行為・非行を受け、自分の遺産を相続させるべきではないと考える場合、家庭裁判所に推定相続人から相続権をはく奪することを請求する制度です。

  • 被相続人の生前に家庭裁判所に請求する(民法892条)
  • 遺言に推定相続人を廃除する意思表示をする(民法893条)

のいずれかの方法があります。

相続人の欠格事由により相続権がはく奪される場合との違いは、推定相続人の廃除には家庭裁判所の決定が必要となることです。

民法892条(推定相続人の廃除)
遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

民法893条(遺言による推定相続人の廃除)
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

4-4 相続放棄では代襲相続は認められないことに注意

相続放棄の場合には代襲相続は認められないことに注意しましょう。
例えば、子が相続放棄をした場合、孫が相続放棄した子の代襲相続人となることはできません。

相続放棄するかどうかは相続人の任意であり、後の世代のことも考えて相続放棄をしない選択も可能であったのに、相続人はあえて相続放棄をしたのですから、代襲相続を認める必要はないという考え方に基づいています。

ある人の父が亡くなった場合に、自分を飛び越えて、自分の子(父から見れば孫)に相続させるために相続放棄するということはできないので注意しましょう。

相続放棄について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

5  子についての代襲相続は直系卑属(孫・ひ孫・玄孫…)であればどこまでも認められる

子や兄弟姉妹の直系卑属には代襲相続が認められるとして、それでは、代襲相続はどこまで認められるのでしょうか。
子や兄弟姉妹だけでなく、その次の世代も亡くなっている場合、さらに次の世代が代襲相続することも認められるのでしょうか。

まず、子の代襲相続について、具体的なパターンを見ていきます。

5-1 孫

下図のとおり、本来相続人となるべきなのは被相続人の子であるが、その子が被相続人よりも先に亡くなっていたとします。
この場合、被相続人の孫(子の子)がいれば代襲相続人となります(民法887条2項)。

代襲相続人となった孫は、他の子と同順位の相続人として遺産を相続します。
代襲相続人が複数いる場合、その頭数に応じた割合で相続します。上の図では、代襲者が2人いますので、1/4の相続分を2人で分けて1/8ずつとなります。

・被代襲者:子(相続分1/4)
・代襲者:孫2名(相続分各1/8)

子がすでに亡くなっている場合は、孫が代襲相続します。

5-2 ひ孫以降の直系卑属

上記のケースの続きで、さらに孫も亡くなっている場合(現実的にはあまり想定ケースですが)、ひ孫(孫の子)がいれば代襲相続人となります(民法887条3項)。ひ孫が代襲相続する場合、代襲相続を繰り返すという意味で、再代襲といわれます。

なお、民法の規定上、ひ孫も亡くなっている場合は、直系卑属でありさえすれば、さらに後の世代(やしゃご)が代襲相続することもできます。

つまり、子の直系卑属については、どこまで下の世代になっても代襲相続が認められることになります。
もちろん、現実的には、代襲相続があったとしても、せいぜいのところひ孫ぐらいが限界かと思われます。

子も孫もすでに亡くなっている場合はひ孫が代襲相続します。

5-3 相続人欠格・廃除があると代襲相続人になれない

代襲相続人になる地位にある人が相続人欠格事由に該当していたり(民法891条)、推定相続人から廃除されている場合には(民法892、893条)、代襲相続人になることはできません。

その場合は、より下位の直系卑属が代襲相続人になります。例えば、孫に相続人欠格事由があれば、ひ孫が代襲相続人になります。

配偶者は代襲相続人になれない
相続人となるはずの子が、被相続人である父よりも先に亡くなっている場合、孫・ひ孫だけでなく、相続人となはずの子の配偶者にも代襲相続を認めるべきだという議論ありますが、現行法上は認められていません。

被相続人の直系尊属(孫・ひ孫・玄孫…)がいなければ直系尊属(父母・祖父母)、直系尊属がいなければ兄弟姉妹が相続人になります(民法889条1項)。

6 兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪まで、甥・姪の子は認められない

被相続人の兄弟姉妹が本来は相続人になるべきであるが、兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっている場合があります。

この場合、兄弟姉妹の子被相続人の甥・姪がいれば代襲相続人となります(民法889条2項)。

しかし、さらに兄弟姉妹の孫(甥・姪の子)が代襲相続することはできません(民法889条2項において、同法887条3項が準用されていません。)。

つまり、再代襲はありません。
この点は、被相続人の直系卑属(孫・ひ孫・玄孫…)が代襲相続する場合とは異なります。

相続人の範囲が無限に拡大するのを制限する目的があるものと考えられます。

代襲相続人になるべき者に相続人欠格事由があったり(民法891条)、推定相続人から廃除されている場合には(民法892、893条)、代襲相続人になることができないのは、子の場合と同様です。
その場合は、兄弟姉妹の孫(甥・姪の子)が代襲相続することはできませんから、代襲相続する者がいない事態となります。

以前の民法では、兄弟姉妹についても、子と同様の規定でしたが、昭和55年の民法改正により上記のとおりの制度に改められました。

冒頭のケースでは、相談者は、兄弟姉妹の子(姪)にあたりますから、相続人欠格や相続人の廃除がない限り、代襲相続することができることになります。

兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹の子が代襲相続します。

民法889条(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
1 次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

「高齢で亡くなったおじ・おばを甥・姪が代襲相続する」といったケースは結構多くあります。今後も増えるでしょう。
祖父母よりも父母が先に亡くなっていて、孫が祖父母を代襲相続するケースは比較的まれです。
これに対し、 親の兄弟姉妹よりも、自分の親が先に亡くなっているというのは普通にあり得ることです。
親の兄弟姉妹が結婚していない場合や、結婚していても配偶者が先に亡くなったり、子がいなかったりする場合は、他の兄弟姉妹が相続人になりますが、他の兄弟姉妹がすでに亡くなっていて、その子(甥・姪)が代襲相続人になるというということがかなり多い印象です。

7 子・兄弟姉妹が養子の場合、代襲相続が認めらる場合と認められない場合がある

被相続人の養子も相続人になります(民法809条)。

それでは、養子が被相続人より先に亡くなっていた場合、養子の子は代襲相続できるのでしょうか。

この点については、養子の子が、養親と養子の養子縁組の前に生まれたのか、後に生まれたのかによって変わってきます(民法887条2項ただし書)。

結論を述べると次のとおりとなります。

  • 養子縁組前に生まれた子……代襲相続できない
  • 養子縁組後に生まれた子……代襲相続できる

民法887条2項は、被相続人の孫が代襲相続できることを規定したうえで、ただし書で、「被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。」と規定しています。

直系卑属とは、血のつながりのある後の世代です。

養子縁組後、養子の子が生まれた場合、血のつながりのある直系卑属とみなされます。これに対し、養子縁組時にすでに存在していた養子の子は、直系卑属とはみなされません。

養子縁組により親子関係が成立する前から存在していた養子の子とは血縁関係は生まれません。
しかし、親子関係が成立した後に生まれた養子の子とは血縁関係が生まれるということです。
分かるようで分からない…という感じですが、現行制度上このようになっているので仕方ありません。

養子の子は、養子縁組前に生まれたか、後に生まれたかにより代襲相続できるかが違ってきます。

同様のことは、兄弟姉妹が相続人となる場合でも起こり得ます。兄弟姉妹の養子は、養子縁組前に生まれいれば代襲相続人となれます。

なお、養子縁組と相続については、次の記事に詳しく説明していますから参考にしてください。

8 遺産分割にあたっての注意点

8-1 特別受益

代襲相続では、被代襲者が特別利益を受けている場合と、代襲者が特別利益を受けている場合が考えられます。

被代襲者が特別受益を受けている場合

被代襲者が特別受益を受けている場合、当然に特別受益の持戻しの対象となります。

代襲者が特別受益を受けている場合

代襲者が特別受益を受けている場合、特別受益の持戻しの対象となるかは、代襲原因(被代襲者の死亡等)が発生する前後で異なります。

代襲原因が発生する前に代襲者が受けた特別受益は、特別受益の持戻しの対象になりません。
代襲原因発生前は、相続人は、代襲者ではなく被代襲者なので、代襲者の受けた経済的利益が遺産の前渡しとはいえないからです。

代襲原因が発生した後に代襲者が受けた特別受益は、特別受益の持戻しの対象になります。
代襲原因発生後は、相続人は代襲者なので、代襲者の受けた経済的利益は遺産の前渡しとはいえるからです。

特別受益についてはこちらの記事に詳しく説明していますから参考にしてください。

8-2 寄与分

被代襲者の寄与行為

被代襲者のした寄与行為も寄与分として考慮されます。

代襲者の寄与行為

代襲者のした寄与行為は寄与分として考慮されます。
代襲原因発生の前後は問いません。
代襲者となる前でも、代襲者となった後でも寄与行為をすれば寄与分として考慮されます。

寄与分について知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

9 まとめ

今回は代襲相続について説明しました。

  • 代襲相続が認められるのは、①本来相続人になるべき人が、被相続人より先に亡くなっている場合、②本来相続人になるべき人が、相続人の欠格事由に該当する場合、③本来相続人になるべき人が、推定相続人の廃除を受けている場合に限定される。
  • 相続放棄があっても代襲相続が認められない。
  • 代襲相続人になれるのは、①本来相続人となるべきなのが子の場合は直系卑属(孫・ひ孫・玄孫…)、②本来相続人となるべきなのが兄弟姉妹の場合は兄弟姉妹の子(甥・姪)
  • 子・兄弟姉妹が養子の場合、養子の子が養親と養子との間の養子縁組の後に生まれた場合、代襲相続が認められない。