代襲相続はどこまで認められるのか|兄弟姉妹の子は相続人になれるのか

母の姉が亡くなりました。母と伯母は二人姉妹です。伯母は、生涯独身だったので、配偶者や子はいません。祖父母もすでに亡くなっています。この場合、通常は、妹である母が相続人になるのでしょうが、母はすでに亡くなっています。代襲相続という制度があるそうですが、どこまで代襲相続できるのでしょうか。私のように兄弟姉妹の子でも代襲相続できるのでしょうか。

上のケースを簡単に図示すると次のようになります。

相続人となるべき兄弟姉妹が亡くなっている場合、その子が相続人となるのか。

亡くなった伯母には、

  • 配偶者がいない
  • 子がいない
  • 父母も亡くなっている

のですから、妹である相談者の母が生きていれば、兄弟姉妹として、姉(伯母)の遺産を相続していたはずです。いずれは、相談者も母から遺産を相続していたでしょう。

ところが、上のケースでは、相談者の母は、 姉(伯母) よりも先に亡くなっています。すでに亡くなった人は存在しないのですから相続人にはなれません。

この場合、たまたま相談者の母が、姉(伯母)よりも早く亡くなっていたばかりに、姉(伯母)の遺産を相続することができず、その結果として、下の世代である相談者へと財産の承継されないことは望ましいことではありません。

そこで、民法では、本来相続人となるべき人が亡くなるなどしており、相続人となれない場合、その下の世代が相続人となる代襲相続の仕組みが設けられています。

それでは、代襲相続はどこまで認められているのでしょうか。下の世代であればだれでも代襲相続できるのかというとそうではありません。

例えば、被相続人の子を代襲相続する場合と、被相続人の兄弟姉妹を代襲相続する場合では、どこまで代襲相続できるかの範囲が異なってきます。

今回は、代襲相続はどこまで認められるのかについて説明します。

この記事からわかること

✓代襲相続とは何か
✓どういった場合に代襲相続できるのか
✓だれが代襲相続できるのか
✓どこまで代襲相続できるのか

相続人(法定相続人)全般については、次の記事を参考にしてください。

また、代襲相続する場合の法定相続分については、次の記事を参考にしてください。

1 代襲相続とは何か

代襲相続がどこまで認められるのかについて説明する前に、まず、そもそも代襲相続とは何かについて説明しておきましょう。

下図のとおり、父・子・孫の三世代があったとします。

通常、父が亡くなると、子が父を相続します(左側の赤字の子)。

しかし、子が父よりも先に亡くなっていることもあります。この場合、亡くなっている子は父を相続できません(右側の黒字の子)。

相続人は、相続が開始した時、つまり、被相続人(亡くなった人)が亡くなった時に生きていないといけないからです(同時存在の原則)。つまり、生きている人しか相続人になれないというわけです。

では、被相続人の子が死んでいる場合、死んでいる子の子、つまり、孫は祖父の遺産を受け継ぐことができないことになるのでしょうか。

そうはなりません。

この場合、下図のとおり、すでに亡くなっている被相続人の子に代わって孫が祖父を相続することになります(民法887条2項)。

このように、本来相続人となるべき人が亡くなるなどして存在しない場合、その下の世代が相続すること代襲相続といいます。

この場合、本来相続人になるはずであった人を被代襲者、被代襲者に代わって相続人となる人を代襲者・代襲相続人といいます。

相続開始時、子がすでに亡くなっている場合は、孫が相続人になります。

2 代襲相続が認められる理由

それでは、なぜ代襲相続が認められるのでしょうか。

一般には理由は次の二つといわれています。

  • 上の世代の遺産を承継できるであろうと考えていた下の世代の期待を保護する
  • 上の世代の遺産はできるだけ血縁の流れに沿って下の世代へと承継させることが望ましい

補足して説明しましょう。例えば、父・子・孫の三世代が、父の所有する家に住んでいたとしましょう。

この場合、日本では、父が亡くなれば子が家を相続し、子が亡くなれば孫が家を相続するのが自然の流れといえます。

また、子や孫がそのように期待することも当然といえます。

それなのに、父より先に子が亡くなったばかりに、この自然な流れが変わってしまうのは望ましいことではありません。下の世代の子には、例えば住み慣れた家に住むことができなくなるなど不利益が及ぶおそれもあります。

そこで、民法では、この自然な流れに逆らって、下の世代の期待が害されることのないように代襲相続が認められています。

3 代襲相続が認められるのは、子についての代襲相続と兄弟姉妹についての代襲相続のみ

被相続人が亡くなると、相続人となり得るのは、被相続人の

  • 配偶者
  • 直系尊属
  • 兄弟姉妹

だと思います。これらの人がすでに亡くなるなどしている場合、代襲相続が問題となります。

しかし、これらのうち、代襲相続が認められているのは、

  • 兄弟姉妹

のみです (民法887条2項、3項、889条2項) 。

  • 配偶者
  • 直系尊属

がすでに亡くなどしていても代襲相続は認められないことに注意が必要です。

したがって、以下では、 子についての代襲相続と兄弟姉妹についての代襲相続について説明していきます。

本来相続人となるべき者代襲相続
配偶者×
直系尊属×
兄弟姉妹

民法887条(子及びその代襲者等の相続権)
1 被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

民法889条(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
1 次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第887条第2項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

4 代襲相続が認められるのは三つの場合に限られる

被相続人が亡くなった時、民法で定められた相続人が相続するのが原則です。相続人の任意により代襲相続ができるのではありません。

代襲相続が認められるのは、次のとおり民法に規定のある場合に限定されています(民法887条2項、3項、889条2項)。

  1. 本来相続人になるべき人が、被相続人より先に亡くなっている場合
  2. 本来相続人になるべき人が、相続人の欠格事由に該当する場合
  3. 本来相続人になるべき人が、推定相続人の廃除を受けている場合

上に説明したとおり、 代襲相続が認められるのは、子についての代襲相続と兄弟姉妹についての代襲相続のみですから、子・兄弟姉妹について死亡・相続人欠格・廃除の事由が発生した場合に限られるということになります。

相続放棄の場合に代襲相続を認める規定はありません。そのため、相続放棄の場合には代襲相続は認められません。例えば、子が相続放棄をした場合、孫が祖父を代襲相続することはできません。
相続放棄するかどうかは相続人の任意です。下の世代のことも考えて相続放棄をしない選択も可能であったのに、相続人はあえて相続放棄をしたのだから、代襲相続を認める必要はないと考えられています。

4-1 本来相続人になるべき人が、被相続人より先に亡くなっている場合

本来相続人になるべき人が、被相続人より先に亡くなっている場合、代襲相続が認められるのは理解しやすいと思います。

多くの場合、代襲相続はこのパターンといえます。

  • 上の世代の遺産を承継できるであろうと考えていた下の世代の期待を保護する
  • 上の世代の遺産はできるだけ血縁の流れに沿って下の世代へと承継させることが望ましい

どちらの観点からも代襲相続が必要です。

4-2 本来相続人になるべき人が、相続人の欠格事由に該当する場合

相続に関して不正行為・非行があったなど相続人の欠格事由に該当すると、本来相続人になるべき人から相続する権利(相続権がはく奪されます(民法891条)。

相続人の欠格事由は、民法に規定されています。欠格事由に該当すると、特に手続の必要なく、相続人の欠格事由に該当すると、相続権がはく奪されます。

欠格事由に該当しなければ、(次に説明する推定相続人の廃除にあたる場合はあります。)。

相続人の欠格事由に該当する以上、下の世代にも相続させるべきではないとの考え方もあり得ます。しかし、相続人の欠格事由はあくまでも個人に帰属するものですので、下の世代までにその責任を及ぼすべきではないとの考え方によるものと思われます。

欠格事由に該当しなければ、手続を経ることなく相続権がはく奪されるということはありません。しかし、次の項目で説明するように、家庭裁判所の手続により推定相続人の廃除がされる場合があります。なお、相続人の欠格事由に該当することに不服がある場合は、もちろん裁判などで争うことは可能です。

民法891条(相続人の欠格事由)
次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

4-3 本来相続人になるべき人が、推定相続人の廃除を受けている場合

推定相続人の廃除とは、上に述べた相続人の欠格事由に該当する程度ではないとしても、被相続人が、相続人となるべき者(推定相続人)から不法行為・非行を受け、自分の遺産を相続させるべきではないと考える場合、家庭裁判所に推定相続人から相続権をはく奪することを請求する制度です。

  1. 被相続人の生前に家庭裁判所に請求する(民法892条)
  2. 遺言に推定相続人を廃除する意思表示をする(民法893条)

のいずれかの方法があります。

相続人の欠格事由により相続権がはく奪される場合との違いは、推定相続人の廃除には家庭裁判所の決定が必要となることです。

民法892条(推定相続人の廃除)
遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

民法893条(遺言による推定相続人の廃除)
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

5  子についての代襲相続は直系卑属(孫・ひ孫・玄孫…)であればどこまでも認められる

5-1 孫

本来相続人となるべきなのが、被相続人の子である場合、子が被相続人よりも先に亡くなっていたとします。

この場合、被相続人の孫(子の子)がいれば代襲相続人となります(民法887条2項)。

子がすでに亡くなっている場合は、孫が代襲相続します。

代襲相続人となった孫は、他の子と同順位の相続人として遺産を相続します。代襲相続人が複数いる場合、その頭数に応じた割合で相続します。上の図では、代襲者が2人いますので、1/4の相続分を2人で分けて1/8ずつとなります。

5-2 ひ孫以降の直系卑属

孫も亡くなっている場合、ひ孫(孫の子)がいれば代襲相続人となります(民法887条3項)。ひ孫が代襲相続する場合、代襲相続を繰り返すという意味で、再代襲といわれます。

なお、民法の規定上、ひ孫も亡くなっている場合は、直系卑属でありさえすれば、さらに下の世代が代襲相続することもできます。

直系卑属とは、血のつながった自分より下の世代のことです。血のつながった自分の孫・ひ孫・玄孫などをいいます。

子も孫もすでに亡くなっている場合はひ孫が代襲相続します。

5-3 相続人欠格・廃除があると代襲相続人になれない

代襲相続人になるべき者に相続人欠格事由があったり(民法891条)、推定相続人から廃除されている場合には(民法892、893条)、代襲相続人になることはできません。

その場合は、より下位の直系卑属が代襲相続人になります。例えば、孫に相続人欠格事由があれば、ひ孫が代襲相続人になります。

配偶者は代襲相続人になれない
相続人となるべき子が、被相続人である父よりも先に亡くなっている場合、孫・ひ孫だけでなく、相続人となるべき子の配偶者にも代襲相続を認めるべきだという議論ありますが、現行法上は認められていません。

被相続人の直系尊属(孫・ひ孫・玄孫…)がいなければ直系尊属(父母・祖父母)、直系尊属がいなければ兄弟姉妹が相続人になります(民法889条1項)。

6 兄弟姉妹についての代襲相続は、兄弟姉妹の子(甥・姪)までは認められる

本来相続人となるべきなのが、被相続人の兄弟姉妹である場合、兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっていたとします。

この場合、被相続人の甥・姪(兄弟姉妹の子がいれば代襲相続人となります(民法889条2項)。

なお、兄弟姉妹の孫(甥・姪の子)が代襲相続することはできません(民法889条2項において、同法887条3項が準用されていません。)。この点は、被相続人の直系卑属(孫・ひ孫・玄孫…)が代襲相続する場合とは異なります。

相続人の範囲が無限に拡大するのを制限する目的があるものと考えられます。

代襲相続人になるべき者に相続人欠格事由があったり(民法891条)、推定相続人から廃除されている場合には(民法892、893条)、代襲相続人になることができないのは、子の場合と同様です。その場合は、兄弟姉妹の孫(甥・姪の子)が代襲相続することはできませんから、代襲相続する者がいない事態となります。

以前の民法では、兄弟姉妹についても、子と同様の規定でしたが、昭和55年の民法改正により上記のとおりの制度に改められました。

冒頭のケースでは、相談者は、兄弟姉妹の子(姪)にあたりますから、相続人欠格や相続人の廃除がない限り、代襲相続することができることになります。

兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、兄弟姉妹の子が代襲相続します。

民法889条(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
1 次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

記事執筆者の経験では、代襲相続は「高齢で亡くなったおじ・おばを甥・姪が代襲相続する場合」が割合的にかなり多いと思います。
孫が祖父母を代襲相続する場合のように、祖父母よりも父母が先に亡くなっているケースは比較的まれです。
これに対し、 高齢のおじ・おばよりも、甥・姪の親(おじ・おばの兄弟)が先に亡くなっているというのは普通にあり得ることです。
おじ・おばが結婚していない場合や、結婚していても配偶者が先に亡くなったり、子がいなかったりする場合は、おじ・おばの兄弟姉妹が相続人になりますが(高齢のおじ・おばの父母が生存しているケースはさらに稀でしょう。)、兄弟姉妹がすでに亡くなっていて、その子(甥・姪)が代襲相続人になるというということがかなり多いなという印象です。

7 子・兄弟姉妹が養子の場合には代襲相続が認めらる場合と認められない場合がある

被相続人の養子も相続人になります(民法809条)。

それでは、養子が被相続人より先に亡くなっていた場合、養子の子は代襲相続できるのでしょうか。

この点については、養子の子が、養親と養子との間の養子縁組の前に生まれたのか、後に生まれたのかによって変わってきます(民法887条2項ただし書)。

養子縁組前に生まれた子代襲相続できない
養子縁組後に生まれた子代襲相続できる

民法887条2項は、被相続人の孫が代襲相続できることを規定したうえで、ただし書で、「被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。」と規定しています。

直系卑属とは、血のつながりのある下の世代です。

養子縁組後、養子の子が生まれた場合、血のつながりのある直系卑属とみなされます。これに対し、養子縁組時にすでに存在していた養子の子は、直系卑属とはみなされません。

養子の子は、養子縁組前に生まれたか、後に生まれたかにより代襲相続できるかが違ってきます。

同様のことは、兄弟姉妹が相続人となる場合でも起こり得ます。兄弟姉妹の養子は、養子縁組前に生まれいれば代襲相続人となれます。

なお、養子縁組と相続については、次の記事に詳しく説明していますから参考にしてください。

6 まとめ

今回は代襲相続について説明しました。

  • 代襲相続が認められるのは、①本来相続人になるべき人が、被相続人より先に亡くなっている場合、②本来相続人になるべき人が、相続人の欠格事由に該当する場合、③本来相続人になるべき人が、推定相続人の廃除を受けている場合に限定される。
  • 相続放棄があっても代襲相続が認められない。
  • 代襲相続人になれるのは、①本来相続人となるべきなのが子の場合は直系卑属(孫・ひ孫・玄孫…)、②本来相続人となるべきなのが兄弟姉妹の場合は兄弟姉妹の子(甥・姪)
  • 子・兄弟姉妹が養子の場合、養子の子が養親と養子との間の養子縁組の後に生まれた場合、代襲相続が認められない。