代襲相続についてよく分かる|代襲相続人になるのはどこまで・相続放棄した場合はどうなる・兄弟の子はなれるのか

父方の祖父が亡くなりました。父は祖父より先に亡くなっています。孫である私は祖父の遺産を相続できるのかしら。

上記のような場合、仮に父が生きていれば、父が祖父の遺産を相続し、いずれは子が父の遺産を相続していたはずです。

それなのに、父が祖父より先に亡くなってしまい、祖父の遺産を相続できなかったばかりに、下の世代への財産の承継が断たれることとなるのは望ましいことではありません。

そこで、民法では、本来相続人となるべき人が亡くなるなどしている場合、その下の世代が相続人となる代襲相続の仕組みが設けられています。

今回は代襲相続について説明します。

相続人(法定相続人)全般については、次の記事を参考にしてください。

相続人(法定相続人)についてよく分かる|相続人の順位・範囲、兄弟・養子・孫は相続人になれるのか

また、代襲相続する場合の法定相続分については、次の記事を参考にしてください。

法定相続分についてよく分かる|相続の割合と計算方法を徹底解説

こんな人に読んでほしい
  • 代襲相続について全くわからない
  • だれが代襲相続できるかを知りたい
  • どういった場合に代襲相続ができるかを知りたい

1 代襲相続とは

下図のとおり、父・子・孫の三世代があったとします。

通常、父が亡くなると、子が父を相続します(左側の子)。

しかし、子が父よりも先に亡くなっている場合、子は父を相続することはできません(右側の子)。

相続人は、被相続人(亡くなった人)が亡くなった時点で生きていないといけないからです(同時存在の原則)。つまり、生きている人しか相続人になれないというわけです。

では、子が死んでいる場合、孫は父の遺産を受け継ぐことができないことになるのでしょうか。

そうはなりません。

この場合、下図のとおり、すでに亡くなっている子に代わって孫が父を相続することになります(民法887条2項)。

このように、本来相続人となるべき人が亡くなるなどして存在しない場合、その下の世代が相続すること代襲相続といいます。

この場合、本来相続人になるはずであった人を被代襲者、被代襲者に代わって相続人となる人を代襲者・代襲相続人といいます。

すでに亡くなっている子に代わって孫が父を相続することになります。

2 代襲相続が認められる理由

なぜ代襲相続が認められるのでしょうか。

一般には理由は次の二つといわれています。

  • 上の世代の遺産を承継できるであろうと考えていた下の世代の期待を保護する
  • 上の世代の遺産はできるだけ血縁の流れに沿って下の世代へと承継させることが望ましい

例えば、父・子・孫の三世代が、父の所有する家に住んでいたとしましょう。

この場合、日本では、父が亡くなれば子が家を相続し、子が亡くなれば孫が家を相続するのが自然の流れといえます。

また、子や孫がそのように期待することも当然といえます。

それなのに、父より先に子が亡くなったばかりに、この自然な流れが変わってしまうのは望ましいことではありませんし、下の世代の子には、例えば住み慣れた家を追い出されるなど不利益が及ぶおそれもあります。

そこで、民法では、この自然な流れに逆らって、下の世代の期待が害されることのないように代襲相続が認められています。

3 代襲相続が認められるのは三つの場合

代襲相続が認められるのは次の場合に限定されています(民法887条2項、3項、889条2項)。

相続放棄があっても代襲相続が認められないことには注意が必要です。

  1. 本来相続人になるべき人が、被相続人より先に亡くなっている場合
  2. 本来相続人になるべき人が、相続人の欠格事由に該当する場合
  3. 本来相続人になるべき人が、推定相続人の廃除を受けている場合

3-1 ①本来相続人になるべき人が、被相続人より先に亡くなっている場合

本来相続人になるべき人が、被相続人より先に亡くなっている場合、代襲相続が認められるのは理解しやすいと思います。

多くの場合、代襲相続はこのパターンといえます。

  • 上の世代の遺産を承継できるであろうと考えていた下の世代の期待を保護する
  • 上の世代の遺産はできるだけ血縁の流れに沿って下の世代へと承継させることが望ましい

どちらの観点からも代襲相続が必要ですよね。

3-2 ②本来相続人になるべき人が、相続人の欠格事由に該当する場合

相続に関して不正行為・非行があったなど相続人の欠格事由に該当すると、本来相続人になるべき人から相続する権利(相続権)がはく奪されます(民法891条)。

相続人の欠格事由にあたる場合は、民法に規定されています。特に手続の必要なく、相続人の欠格事由に該当すると、相続権がはく奪されます。

この規定に該当しない場合は相続人の欠格事由にはあたりません(次に説明する推定相続人の廃除にあたる場合はあります。)。

相続人の欠格事由に該当する以上、下の世代にも相続させるべきではないとの考え方もあり得ますが、あくまでも相続人の欠格事由は個人に帰属するものですので、下の世代までにその責任を及ぼすべきではないとの考え方によるものと思われます。

相続人の欠格事由に該当することに不服がある場合は、もちろん裁判などで争うことは可能です。

民法891条(相続人の欠格事由)
次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

3-3 ③本来相続人になるべき人が、推定相続人の廃除を受けている場合

推定相続人の廃除とは、上に述べた相続人の欠格事由に該当する程度ではないとしても、被相続人が、相続人となるべき者(推定相続人)から不法行為・非行を受け、自分の遺産を相続させるべきではないと考える場合、家庭裁判所に推定相続人から相続する権利(相続権)をはく奪することを請求する制度です。

  1. 被相続人の生前に家庭裁判所に請求する(民法892条)
  2. 遺言に推定相続人を廃除する意思表示をする(民法893条)

のいずれかの方法があります。

相続人の欠格事由との違いは、推定相続人の廃除には家庭裁判所の決定が必要となることです。

民法892条(推定相続人の廃除)
遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

民法893条(遺言による推定相続人の廃除)
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

なぜ相続放棄は代襲相続できないのか
相続放棄(民法938条)では代襲相続ができません(民法887条)。
相続放棄するかどうかは相続人の任意です。
確かに、下の世代にとってみれば、相続人が相続放棄をしたために、被相続人の遺産を承継することができないのは期待に反する場合もあるでしょう。
しかし、下の世代のことも考えて相続放棄をしない選択も可能であったのに、相続人はあえて相続放棄をしたのだから、代襲相続を認める必要はないと考えられています。

4 代襲相続人になれるのは、被相続人の孫・ひ孫、兄弟姉妹の子

代襲相続人になれるのは、、次の表のとおりです。

本来相続人となるべきなのが子孫・ひ孫
本来相続人となるべきなのが兄弟姉妹兄弟姉妹の子(甥・姪)

本来相続人となるべきなのが配偶者・直系尊属の場合、代襲相続は認められていないことに注意が必要です。

以下、それぞれの場合について詳しく説明します。なお、上記3で説明したように、代襲相続ができるのは三つ場合があるのですが、以下では、そのなかでも最もケースが多い、本来相続人となるべき人がすでに亡くなっている場合を前提として説明を進めます。

4-1 孫・ひ孫

本来相続人となるべきなのは子ですが、子が被相続人よりも先に亡くなっていた場合、孫(子の子)が代襲相続人となります(民法887条2項)。

孫も亡くなっている場合、ひ孫(孫の子)が代襲相続人となります(民法887条3項)。

なお、ひ孫の代襲相続は、代襲相続を繰り返すという意味で、再代襲といわれることがあります。

ひ孫のさらに下の世代が代襲相続することはできません。

子が複数いる場合、代襲相続人となった孫・ひ孫は、他の子と同順位の相続人として、平等の割合で遺産を相続します。

子だけでなく、孫・ひ孫もいなければ、被相続人の直系尊属(父母・祖父母)が相続人となります。民法では、次の順位・範囲で相続人が定められているからです(民法887条、889条)。

  1. 子(孫・ひ孫を含む)
  2. 直系尊属(父母・祖父母)
  3. 兄弟姉妹(兄弟姉妹の子を含む)
本来相続人となるべきなのは子ですが、子が被相続人よりも先に亡くなっていた場合、孫(子の子)が代襲相続人となります。 孫も亡くなっている場合、ひ孫(孫の子)が代襲相続人となります。

民法887条(子及びその代襲者等の相続権)
1 被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

配偶者は代襲相続人になれない
相続人となるべき子が、被相続人である父よりも先に亡くなっている場合、孫・ひ孫だけでなく、相続人となるべき子の配偶者にも代襲相続を認めるべきだという議論ありますが、現行法上は認められていません。

4-2 兄弟姉妹の子(甥・姪)

本来相続人となるべきなのは兄弟姉妹ですが、兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっていた場合、兄弟姉妹の子(被相続人から見て甥・姪)が代襲相続人となります(民法889条2項)。

なお、本来相続人となるべきなのが子である場合とは異なり、兄弟姉妹の孫(子の子)がさらに代襲相続することはできません(民法889条2項において、同法887条3項が準用されていません。)。

相続人の範囲が無限に拡大するのを制限する目的があるものと考えられます。

兄弟姉妹が複数いる場合、代襲相続人となった兄弟姉妹の子は、他の兄弟姉妹と同順位の相続人として、平等の割合で遺産を相続します。

ちなみに、民法では、次の順位・範囲で相続人が定められています。

兄弟姉妹(兄弟姉妹の子を含む)が相続人となれるのは、子(孫・ひ孫を含む)・直系尊属(父母・祖父母)がいない場合です。

  1. 子(孫・ひ孫を含む)
  2. 直系尊属(父母・祖父母)
  3. 兄弟姉妹(兄弟姉妹の子を含む)
本来相続人となるべきなのは兄弟姉妹ですが、兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっていた場合、兄弟姉妹の子(被相続人から見て甥・姪)が代襲相続人となります。 兄弟姉妹の孫(子の子)がさらに代襲相続することはできません。

民法889条(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
1 次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

5 子・兄弟姉妹が養子の場合には代襲相続が認められない場合がある

被相続人の養子も相続人になります(民法809条)。

それでは、養子が被相続人より先に亡くなっていた場合、養子の子は代襲相続できるのでしょうか。

この点については、養子の子が、養親と養子との間の養子縁組の前に生まれたのか、後に生まれたのかによって変わってきます(民法887条2項ただし書)。

養子縁組前に生まれた子代襲相続できない
養子縁組後に生まれた子代襲相続できる

民法887条2項は、被相続人の孫が代襲相続できることを規定したうえで、ただし書で、「被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。」と規定しています。

直系卑属とは、血のつながりのある下の世代です。

養子縁組後に生まれた養子の子は、血のつながりのある直系卑属とみなされますが、養子縁組前に生まれた子は、直系卑属とはみなされないということになります。

養子の子が、代襲相続できるかについては、養子の子が、被相続人と養子との間の養子縁組の前に生まれたのか、後に生まれたのかによって変わってきます。

同様のことが、兄弟姉妹が相続人となる場合でも起こり得ます。

分かりやすく、兄弟姉妹A・B・Cがいたとしましょう。A・Bは実子で、Cは養子です。Cには子Dがいます。Cはすでに亡くなっており、その後Aが亡くなり、兄弟姉妹が相続人になるとします。

この場合、養子Cの子DはCの代襲相続人となれるのか。

これは、Dが、Cの養子縁組の前に生まれたのか、後に生まれたのかによって変わってきます(民法887条2項ただし書、889条2項)。

DがCの養子縁組前に生まれていたのなら、DはCの代襲相続人となれます。

なお、養子縁組と相続については、次の記事を参考にしてください。

養子縁組で相続人はどうなる|養子は相続人になれるか・養子の子も代襲相続できるか

6 まとめ

今回は代襲相続について説明しました。

  • 代襲相続が認められるのは、①本来相続人になるべき人が、被相続人より先に亡くなっている場合、②本来相続人になるべき人が、相続人の欠格事由に該当する場合、③本来相続人になるべき人が、推定相続人の廃除を受けている場合に限定される。
  • 相続放棄があっても代襲相続が認められない。
  • 代襲相続人になれるのは、①本来相続人となるべきなのが子の場合は孫・ひ孫、②本来相続人となるべきなのが兄弟姉妹 兄弟姉妹の子(甥・姪)
  • 子・兄弟姉妹が養子の場合、養子の子が養親と養子との間の養子縁組の後に生まれた場合、代襲相続が認められない。

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