法定相続分とは~相続割合の決め方

今回は法定相続分についてお話をします。

前回の記事は、被相続人の配偶者と血族が相続人になるという話でしたね。

血族は順位が定められていて、上の順位の人が優先的に相続人になります。ですので、相続人の基本的なパターンは、第1順位が配偶者と子、第2順位が配偶者と直系尊属、第3順位が配偶者と兄弟姉妹となります。

配偶者がいない場合は、第1順位が子、第2順位が直系尊属、第3順位が兄弟姉妹になります。反対に血族がいない場合は、配偶者のみが相続人になります。この場合は、配偶者か血族が遺産を全て相続します。

それでは、配偶者と血族が相続する場合、配偶者と血族は、それぞれ全体の遺産に対して、どのくらいの割合の財産を相続することができるのでしょうか。

相続分についての民法の規定

相続分とは、共同相続に際して、各共同相続人が承継する遺産の一定割合のことをいいます。これについても民法に規定があります。民法に定めている相続分と特に法定相続分といいます。

共同相続
相続人が複数いる場合
共同相続人
共同相続の場合の各相続人のことを共同相続人
相続分
共同相続に際して、各共同相続人が承継する遺産の一定割合
法定相続分
民法に定めのある相続分

法定相続分は、共同相続する相続人の種類によって異なってきます。

配偶者と子が相続人となる場合は、配偶者が1/2、子が1/2となります。

配偶者と直系尊属が相続人となる場合は、配偶者が2/3、直系尊属が1/3となります。

配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4となります。

子、直系尊属、兄弟姉妹が複数いる場合は、各共同相続人の相続分は均等に分けられることになります。

例えば、子が3人いる場合、各子の各相続分は、1/2の1/3で、1/6となります。直系尊属で、父母ともいる場合、父母の各相続分は、1/3の1/2で、1/6となります。兄弟姉妹が5人いる場合は、各兄弟姉妹の相続分は1/4の1/5で、1/20となります。

相続人が配偶者と子
配偶者:1/2、子:1/2
相続人が配偶者と直系尊属
配偶者:2/3、直系尊属:1/3
相続人が配偶者と兄弟姉妹
配偶者:3/4、兄弟姉妹:1/4

配偶者、血族(子、直系尊属、兄弟姉妹)のいずれかがいない場合は、いる方が遺産全てを相続することになります。配偶者のみで血族がいない場合は配偶者が全て、反対に、血族のみで配偶者がいない場合は血族が全て遺産を相続します。

相続人が遺産のすべてを承継するとは限らない

前回の記事にも書きましたが、民法で相続人や法定相続分が定められていても、そのとおりに遺産を相続するとは限らないのでしたね。

遺産はもともと被相続人のものだったのですから、遺産をだれに承継させるのかは、遺産の持ち主であった被相続人の意思をできるだけ尊重しようというのが、民法の基本的な考え方です。

ですので、被相続人の遺言がある場合は、遺言の内容が最優先されます。

もし、遺言に、民法に定められた相続人ではなく、他の人に遺産を承継させると定められていた場合は、その他の人に遺産が承継されます。また、遺言に、今回の記事でお話した法定相続分と異なる割合の相続分が定められていた場合は、その割合で遺産が承継されます。

つまり、遺言が第1順位、民法の定めは第2順位なのです。その点は注意が必要です。

それでは、なぜ民法には、わざわざ相続人や法定相続分についての規定があるのでしょうか。

それは被相続人が遺言を作るとは限らないからです。

民法に相続人や相続分について何も規定がなかったとすると、だれにどれくらいの遺産を承継するか分からなくなってしまいます。親族間で紛争が起こり、いつまでたっても遺産の帰属に決着がつかないことになってしまいます。

ですから、民法は、遺言がない場合に備えて、相続人や法定相続分の規定を置いているのです。