遺留分の計算方法がよくわかる!|複雑な計算方法を具体例に従って丁寧に解説します

被相続人の遺産総額が大きいほど、私の遺留分の金額が大きくなるのは何となく分かるのですが、具体的にどのように計算すればよいのでしょうか。

前回は、遺留分の割合について説明しました。

遺留分の計算方法は複雑ですが、順番に考えれば難しくはありません。今回は、遺留分の割合に基いて、どのようにして遺留分を計算するのかについて、具体的なケースも使いながら説明します。

ケース

Aが亡くなった。Aには妻B、子C、Dがいる。
Aは「遺産の中から1億円をXに贈与する」という内容の遺言を残していた。Aの遺産は上記1億円を含めて1億6000万円である。
妻Cは、Aの亡くなる5年前、Aより1000万円の贈与を受けていた。また、Aは、Yに対し、1000万円の債務を負担していた。

1 遺留分の計算式

ある相続人に遺留分が認められるとして、その遺留分の金額はどのように計算すればよいのでしょうか。

遺留分を認められる相続人を遺留分権利者といいます。

遺留分権利者の遺留分の金額を求める計算式は次のとおりになります。

(遺留分権利者の遺留分) = (基礎財産) × (遺留分割合)

遺留分権利者の遺留分の計算式を示しています。

基礎財産遺留分割合という二つの用語が出てきました。一つずつ説明していきましょう。

上の計算式から何となくわかるかもしれませんが、遺留分権利者の遺留分の金額は、

  1. 被相続人の全財産(基礎財産)を計上する
  2. これに遺留分権利者ごとに定まる取り分(遺留分割合を掛ける

ことによって求められます。

被相続人の全財産(基礎財産)には、被相続人が死亡時に有していた財産だけではなく、過去に第三者に贈与した財産なども含まれます。この点については、後ほど詳しく説明します。

また、遺留分権利者ごとに定まる取り分(遺留分割合)は、次の2段階の手順により求められます。

  1. 被相続人の財産全体に対する遺留分割合(総体的遺留分)を求める
  2. 総体的遺留分に遺留分権利者の法定相続分を掛けて遺留分割合(個別的遺留分)を求める
①被相続人の財産全体に対する遺留分の割合(総体的遺留分)を求め、②総体的遺留分を各遺留分権利者に分配し、各遺留分権利者の遺留分の割合(個別的遺留分)を求めることを示しています。

遺留分割合は、民法の規定や相続人の数によって自動的に決まってしまいますので、上の計算式によれば、遺留分権利者の遺留分の金額は、基礎財産の金額次第ということになりますね。

以下では、基礎財産の算定方法について説明します。

2 基礎財産の算定方法

基礎財産は、次の算定式によって求められます。

(基礎財産) = (被相続人が相続開始時点で有していた財産) + (贈与財産) - (相続債務)

基礎財産の計算式を示しています。

また計算式が出てきましたが、以下、各項目について一つずつ説明します。

3 被相続人が相続開始時点で有していた財産

被相続人が相続開始時点で有していた財産とは、被相続人が亡くなった時点で有していたプラスの財産のことです。

遺言により遺贈された財産についてもこれに含まれます。

3-1 条件付権利、存続期間が不確定の権利

例えば、次のようなケースがあったとします。

ケース
  1. 被相続人Aは、生前、Xの事業に1000万円出資していた。Xは、Aに対し、事業に成功したら5000万円支払うと約束していた。
  2. 被相続人Aは、生前、Xの事業に協力した見返りとして、Xより、毎月5万円の謝礼を受けていた。これは、Xが事業を廃業するまで続くこととなっていた。

①のとおり、将来の一定の条件(事業の成功)が成就したら権利が発生する場合や、②のとおり、いつまで権利が存続するか不確定(事業の廃業)な場合に、その財産をいくらに評価するかは難しい問題です。

この場合、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従うこととされています(民法1043条2項)。

3-2 生命保険金

被相続人が生命保険に加入している場合はよくありますが、生命保険金の受取人が自分であるか他人であるかで考え方が大きく異なってきます。

被相続人自身が生命保険金の受取人となっている場合、被相続人の財産に含まれることには異論はありません。

生命保険金の受取人が被相続人自身となることに違和感を覚える方もいるかもしれませんが、法的には問題はありません。

被相続人の死亡と同時に、保険会社に対する生命保険金支払請求権が発生し、生命保険金支払請求権の相続が発生することになります。

一方、生命保険金の受取人が他人となっている場合、基本的には被相続人の財産には含まれません。他人が受取人である生命保険金は、その人固有の権利となり、被相続人から承継した財産とはいえないからです。

つまり、他人が受取人となっている生命保険金は、基本的には、被相続人が相続開始時点で有していた財産とはなりません。また、後ほど説明する贈与財産にもなりません。

ただし、生命保険金の受取人が相続人であって、その他の共同相続人との間に生ずる不公平が到底是認することができないほどに著しいものである場合には、例外的に被相続人の財産(特別受益)と評価される場合があります。

3-3 死亡退職金

死亡保険金についても、受取人固有の権利と権利と考えられますから、被相続人の財産には含まれません。

上のケースでは、被相続人が相続開始時点で有していた財産は1億6000万円になるんですね。

4 贈与財産

遺留分の計算で基礎財産に含まれる贈与には3種類あります。

また、贈与の相手方が、相続人であるか、相続人以外の第三者であるかによって、基礎財産に含まれる贈与の範囲が異なります。

4-1 贈与の意味

まず、遺留分の計算において、贈与とは何を意味するのかを確認しておきましょう。

贈与には狭義の意味での贈与広義の意味での贈与があります。

遺留分の計算における贈与とは、広義の意味での贈与です。

まず、狭義の意味での贈与とは、民法549条~554条に規定されている贈与です。

当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える契約のことですね。一般的に贈与といえばこのイメージでしょう。

これに対し、遺留分の計算における贈与(広義の意味での贈与はかなり広い意味です(民法1044条)。

すべての無償処分を指すと考えられます。

財産を無償で与えるだけでなく、

  • 一般財団法人への財産の拠出
  • 信託の設定
  • 無償の債務免除
  • 無償の担保供与

なども、遺留分の計算における贈与に含まれます。

何らかの財産的な利益を与えるものは、広く贈与ととらえられる可能性があると考えておいた方がよいでしょう。

広義の贈与と狭義の贈与の関係を示しています。

4-2 基礎財産に含まれる贈与

上に述べたとおり、遺留分の計算における贈与とはすべての無償処分を意味します。

しかし、被相続人が過去に行ったすべての無償処分が含まれるわけではなく、一定の範囲に限られます。

被相続人が過去に行ったすべての贈与を含めることとすると取引の安全が著しく害されることになりますし、そもそも何十年も遡って贈与の事実を把握することは極めて困難だからです。

そこで、遺留分の計算において基礎財産に含まれる贈与は次の3種類とされています。

  • 相続開始前1年間にされた贈与
  • 遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与
  • 相続開始前10年間にされた相続人に対する特別受益としての贈与

また、贈与の相手方が、相続人であるか相続人以外の第三者であるかによって、次のとおり基礎財産に含まれる贈与の範囲が異なります。

相続人に対する贈与相続人外の第三者に対する贈与
・相続開始前1年間の贈与
・相続開始前10年間の特別受益
・遺留分の侵害を知ってした贈与
・相続開始前1年間の贈与
・遺留分の侵害を知ってした贈与
相続人に対する贈与の場合の遺留分計算の基礎財産に含まれる贈与を示しています。
相続人に対する贈与の範囲
相続人以外の第三者に対する贈与で遺留分計算の基礎財産に含まれる範囲を示しています。
相続人外の第三者に対する贈与の範囲

以下では、上記の①~③について説明します。

相続開始前1年間にされた贈与

続開始前の1年間にされた贈与は、遺留分計算の基礎財産に含まれます(1044条1項前段)。

相続開始前の1年間に限定されているのは、被相続人が過去に行ったすべての贈与を含めることとすると、贈与を受けた相手方としては不測の損害を受けることになりますし、被相続人にしても財産処分の自由が著しく制約されることになるからです。

そこで、相続開始前の1年間という期間に限定されているのです。

遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与

上に述べたとおり、相続開始前の1年を超えてされた贈与は、遺留分計算の基礎財産に含まれないのが原則ですが、例外的に含まれる場合があります。

例外は二つあるのですが、まずは、贈与契約の当事者双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与です(民法1044条1項後段)。

この場合、1年間という期間の限定がなく、過去何年前に遡っても遺留分計算の基礎財産に含まれます。

問題は、遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与したとはどのような場合を指すかです。これについては、

項目必要/不要
遺留分権利者に損害を加える事実を知っている必要
遺留分権利者に害を加える意思不要
具体的にだれが遺留分権利者であるかの認識不要
遺留分についての法律知識不要

とされています。

つまり、遺留分権利者に損害を加える事実を知っていれば、その贈与は過去何年前に遡っても遺留分計算の基礎財産に含まれることになります。

それでは、どういった状況であれば、遺留分権利者に損害を加える事実を知っているとされるのでしょうか。

財産隠しが目的である場合は「知っていた」とされるでしょうが、それ以外の場合はケースバイケースと言わざるを得ません。

裁判例では、全財産の半分を超える財産を贈与したとしても、それだけでは、遺留分権利者に損害を加える事実を知っていたとは言えないとしています。さらに、将来において、被相続人が死ぬまでに財産が増加しないことを予見しているなどの事情が必要とされています(大審院判例昭和11年6月17日)。

いずれにしても、遺留分権利者に損害を加える事実を知っていることを証明する責任があるのは、遺留分権利者側ですが、その立証のハードルは高くなる傾向にあるといえるでしょう。

相続開始前10年間にされた相続人に対する特別受益としての贈与

例外の二つ目は、相続開始前10年間にされた相続人に対する特別受益としての贈与です。

要件を整理すると次の三つとなります。

  1. 相続開始前10年間にされた贈与であること
  2. 相続人に対する贈与であること
  3. 贈与が特別受益となること(民法903条1項)

ポイントは②相続人に対する贈与であることです。相続人以外の第三者に対する贈与は含まれません(1044条2項、3項)。

相続人に対する贈与は、実質的には遺産の前渡しと言えます。そこで、相続人間の公平を保つため、相続人に対する贈与を基礎財産に含むこととしているのです。

とはいえ、過去に行われたすべての贈与を基礎財産に含めることにすると、贈与を受けた相続人が不測の損害を被ることにもなるため、相続開始前10年間と期間を限定しているのです。

また、③贈与が特別受益となることも重要です。

特別受益に当たる贈与については、民法903条1項に規定されています。

  • 遺贈
  • 婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与

問題は、婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与の意味です。

実務上は、相続人に対する贈与の多くは婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与に該当します。

ただし、贈与の事実があったことを証明できることが前提です。しかし、贈与の事実があったことを証明するのはなかなか困難なことが多いです。生前贈与は遺産の前渡しになるため、他の相続人に知られないように行われ、はっきりとした証拠も残っていないことが多いからです。

該当しないのは、相続人に対する贈与が扶養の範囲と考えられる場合です。

夫婦や、直系尊属、兄弟姉妹は互いに助け合う義務があります(民法752条、877条1項)。

収入の少ない親族に生活費を援助する場合は、扶養の範囲内とされます。

父が子の大学の学費を支出していた場合は扶養か特別受益かのボーダーラインにあるともいえます。大学の学費については、特別受益に該当するという見解も有力ですが、最近は大学進学率が高まっていますので、扶養の範囲内と考えられるケースも多いと考えられます。

民法752条(同居、協力及び扶助の義務)
1 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

民法877条(扶養義務者)
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

相続開始前10年間にされた代襲相続人に対する特別受益としての贈与についても、当然に基礎財産に含まれます。

それでは、相続開始前10年間にされた被代襲者に対する贈与は基礎財産に含まれるのでしょうか。

この場合、被代襲者は、相続開始時には亡くなっており、相続人ではないので、被代襲者に対する贈与は基礎財産には含まれないのが原則です。しかし、被代襲者に対する贈与が遺産の前渡しと評価できる場合、基礎財産に含まれることがあります。例えば、被代襲者の死後、代襲相続人に対してされた贈与は基礎財産に含まれる余地があります。

4-3 死因贈与

ケース

贈与者Aは、受贈者Bに対し、Aの死亡によって効力を生じ、死亡と同時に所有権がBに移転するものと定めて、Aの所有するX土地を贈与することを約し、Bはこれを受諾した。

死因贈与は、贈与者(贈与をする人)の死亡によって効力が発生する贈与です。

死亡によって効力が発生する点では遺贈と同じですが、受贈者(贈与を受ける人)との合意を要するかどうかで死因贈与と遺贈は大きく異なります。

条文成立要件
死因贈与民法554条贈与者・受贈者の口頭又は書面による合意
遺贈民法964条遺贈者の遺言による単独の意思表示

とはいえ、死因贈与と遺贈は、被相続人の死亡によって効力が発生する点で似ていますので、死因贈与には、その性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用されます(民法554条)

したがって、遺留分の計算において、死因贈与の目的財産は、被相続人が相続開始時点で有していた財産に含まれます。

4-4 負担付贈与

負担付贈与とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にする贈与です。

受贈者が条件となっている一定の債務を履行したら、贈与の効力が発生するというものです。

被相続人より負担付贈与がされていた場合、贈与財産の価額から負担されている債務の価額を控除した額を、遺留分計算の基礎財産に含めることになります(民法1045条1項)。

4-5 不相当な対価でされた有償行為

ケース

被相続人Aは、生前の20年間、Xに対し、家賃相場月額20万円の建物を月額1万円で貸していた。

被相続人の生前、不相当な対価で取引が行われていたことがあります。このような場合、不相当ではあっても対価が支払われている限り、原則としては、遺留分計算の基礎財産に含まれる贈与とはなりません。

しかし、例外として、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合は、負担付贈与とみなされ、贈与財産の価額から負担されている債務の価額を控除した額を基礎財産に含めることになります(民法1045条2項)。

上のケースでは、(20万円-1万円)×20年=380万円が基礎財産に含まれることになります。

上のケースでは、贈与は1000万円になるんですね。

5 遺産債務

遺留分計算の基礎財産の算定にあたっては、被相続人が相続開始時点で有していた財産と贈与財産の合計から、遺産債務を控除します。

保証債務の場合

被相続人が連帯保証人になっている場合もありますが、連帯保証人になっていても、保障債務が履行されるかはわかりません。また、仮に履行されたとしても、法律上は債務者に対して求償権を行使できます。

そこで、保障債務が履行されることが確実で、しかも、債務者に資力がなく、求償権を行使できる見込みがないなどの事情がない限り、保証債務は遺留分計算の基礎財産に含めないこととされています。

上のケースでは、相続債務は1000万円になるんですね。

プラス財産からマイナス財産を引くと基礎財産となることを示しています。

6 評価時点

被相続人の遺産に有価証券や不動産が含まれる場合、その評価額は時期によって変化します。そこで、遺留分計算の基礎財産を算定するにあたり、いつの時点を評価時点とするかが問題となります。

実務では、相続開始時点(被相続人の死亡時)を基準としています。

被相続人の生前に贈与された財産も、相続開始時点を基準として価額を評価します。

ケース

Aが亡くなった。Aには、妻B、子C、Dがいる。Aは8年前、Cに対し、Aの所有するX社株式(当時の株価500万円)を贈与していた。相続開始時のX社の株価は800万円である。

このケースの場合、贈与当時のX社の株価500万円ではなく、相続開始時の株価800万円で評価します。

相続開始時の評価額を基準に遺留分を算定することを示しています。

7 遺留分侵害額の計算

これまで述べた方法で遺留分が計算できたでしょうか。

遺留分とは、相続人が被相続人の財産から取得できることが保障されている最低限の取り分です。被相続人の遺言や贈与によって、相続人の取り分が少なくなってしまっていても、遺留分の限度で財産の取得は保障されています。

ですので、相続人の現実の取り分が遺留分に達していない場合(遺留分が侵害されている場合)、被相続人の遺言や贈与によって財産を取得した人(団体もあり得る)に対して、その差額に相当する金銭の支払いを請求することができます(遺留分侵害額請求

遺留分侵害額の計算式は次のとおりとなります。

(遺留分侵害額) = (遺留分権利者の遺留分) -[ (遺留分権利者の受けた遺贈・特別受益) + (遺留分権利者が民法の規定により算定した相続分により取得する財産) - (遺留分権利者が負担する相続債務) ]

遺留分侵害額の計算式を示しています。

冒頭のケースについて、妻Bの遺留分侵害額を計算してみましょう。

ケース

Aが亡くなった。Aには妻B、子C、Dがいる。
Aは「遺産の中から1億円をXに贈与する」という内容の遺言を残していた。Aの遺産は上記1億円を含めて1億6000万円である。
妻Bは、Aの亡くなる5年前、Aより1000万円の贈与を受けていた。また、Aは、Yに対し、1000万円の債務を負担していた。

(基礎財産) = (被相続人が相続開始時点で有していた財産) + (贈与財産) - (相続債務)

(被相続人が相続開始時点で有していた財産) = 160,000,000円
(贈与財産) = 10,000,000円
(相続債務) = 10,000,000円

(基礎財産) = 160,000,000円 + 10,000,000円 - 10,000,000円 = 160,000,000円

(遺留分割合) = (総体的遺留分) × (法定相続分)

(総体的遺留分) = 1/2
(法定相続分) = 1/2

(遺留分割合) = 1/2 × 1/2 = 1/4

(遺留分権利者の遺留分) = (基礎財産) × (遺留分割合)

(遺留分権利者の遺留分) = 160,000,000円 × 1/4 = 40,000,000円

(遺留分侵害額) = (遺留分権利者の遺留分) -[ (遺留分権利者の受けた遺贈・特別受益) + (遺留分権利者が民法の規定により算定した相続分により取得する財産) - (遺留分権利者が負担する相続債務) ]

(遺留分権利者の受けた遺贈・特別受益) = 10,000,000円
(遺留分権利者の民法の規定により算定した相続分)
B:(160,000,000円+10,000,000円) × 1/2 - 10,000,000 = 75,000,000円
C:(160,000,000円+10,000,000円) × 1/4 = 42,500,000円
D:(160,000,000円+10,000,000円) × 1/4 = 42,500,000円
→B:C:D= 30 : 17 : 17
(遺留分権利者が民法の規定により算定した相続分により取得する財産) = (160,000,000円 - 100,000,000円) × 30/(30 + 17 + 17) = 28,125,000円
(遺留分権利者が負担する相続債務) = 10,000,000円 × 1/2 = 5,000,000円

∴ (遺留分侵害額) = 40,000,000円 - (10,000,000円 + 28,125,000 - 5,000,000円) = 6,875,000円

なお、遺留分侵害額請求には1年の時効があります。これについては、次の記事に詳しく説明していますから参考にしてください。

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弁護士 佐々木康友
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