相続人以外の第三者や一部の相続人に遺贈する遺言がある場合、遺言の内容に不満がある相続人の協力を得られず、いつまでも遺言の内容が実現しないこともあります。
また、遺言に定められる事項のなかには、遺言執行者によってしか遺言の内容を実現できないものがあります。
こういった場合には、遺言執行者を指定・選任することが有効です。
今回は、遺言執行者について説明します。
✓遺言執行者とは
✓遺言執行者がいた方がよい場合とは
✓遺言執行者の職務権限
✓遺言執行者の報酬はどう決まるのか
もくじ
1 遺言執行者とは
遺言に定めることができる事項は、法律に定められたものに限定されます。これを遺言事項といいます。
遺言書に何を書くかは遺言者の自由ですが、法的な効力が発生するのは法律に定められた事項（遺言事項）に限定されるという意味です。
遺言は、遺言者の死亡時に効力を生じますが（民法985条1項）、遺言事項のなかには、
- 遺言が効力を発生すると同時に遺言事項の内容も実現されるもの
- 遺言が効力を発生するだけでは遺言事項の内容は実現されないもの
があります。
後者の場合には、遺言事項の内容を実現するための手続が必要となります。この手続を遺言執行といいます。この遺言執行を行う者として指定・選任されたのが遺言執行者です。
2 遺言執行の必要な遺言事項
遺言事項には、遺言執行者を指定しないでも遺言執行できるものもあります。
その場合は、相続人が協力して遺言執行することになるでしょう。
一方、遺言事項には、遺言執行者でなければ遺言執行できないものもあります。
以下に、
- 遺言執行者の遺言執行が必要なもの
- 遺言執行者でも相続人でも遺言執行できるもの
- 遺言執行は必要ないもの（遺言執行せずとも遺言内容が実現するもの）
を整理します。遺言に①が含まれている場合は、必ず遺言執行者の指定・選任が必要になります。
| 項目 | 遺言事項 |
| ①遺言執行者の遺言執行が必要なもの | ・相続人の廃除または排除の取消し ・ 一般財団法人の設立 ・ 子の認知 |
| ②遺言執行者でも相続人でも遺言執行できるもの | ・ 遺贈 ・ 保険金受取人の変更 ・ 信託の設定 |
| ③遺言執行は必要ないもの | ・ 未成年後見人または未成年後見監督人の指定 ・ 相続分の指定または指定の委託 ・ 遺産分割における相続人相互間の担保責任の指定 ・ 遺言執行者の指定または指定の委託 ・ 遺産分割方法の指定または指定の委託と遺産分割の禁止 ・ 遺贈減殺方法の指定 ・ 特別受益者の相続分に関する定め ・ 祖先の祭祀を主宰すべき者の指定 |
遺言全般についてはこちらの記事を参考にしてください。
3 遺言執行者の職務
遺言執行者の職務は遺言の内容を実現することです。
遺言執行者は、遺言の内容を忠実に実現しなければなりません。
遺言者の意思と相続人の意思が対立する場合もありますが、遺言執行者は、遺言者と相続人の間に立って両者の利益の調整を図る必要はなく、あくまでも遺言の内容を実現するために職務を遂行すべきとされます。
そのため、遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有することとされています（民法1012条1項）。
改正前の民法1015条では「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす」とされていました。
しかし、このような規定が置かれていたのは、本来、遺言執行者は遺言者の代理人として遺言執行すべきですが、遺言者が既に死亡しているため、その承継人である相続人の代理人とみなすという考え方に基づくものです。
この規定があるため、遺言執行者は、相続人の代理人とみなされるのだから、相続人の意思に反する遺言執行をしてはならないとの誤解も生じ得たため、現行法では削除されています。
4 遺言執行者を指定・選任した方がよい場合
4-1 遺言内容を確実に実現したい場合
遺言者の職務は、遺言の内容を忠実に実現することです。
遺言者の意思と相続人の意思が対立する場合もありますが、遺言執行者は、遺言者と相続人の間に立って両者の利益の調整を図る必要はありません。
遺言執行者を指定・選任することにより、相続人ではなく、遺言者の意思に基づく相続が実現します。
遺言執行者がいる場合、相続人が遺言執行を妨げる行為をすると無効になります（民法1013条）。
例えば、遺言に不満のある相続人が、遺言に反して第三者に不動産を売却してしまう場合などです
第三者が遺言の内容を知らなかった場合、無効であることを第三者に主張することができないので注意が必要です（民法1013条2項）。
4-2 遺言執行をスムーズに行いたい場合
相続人が遺言執行をする場合、相続人全員の協力が前提となります。
相続人が複数いる場合、ある一人の相続人が他の相続人の意向を無視して遺言執行することはできません。
遺言で、相続人以外の第三者に遺贈することとされている場合などは、反対している相続人から協力を得ることができず、いつまでも遺贈ができないこともあり得ます。
これに対し、遺言執行者がいれば、職務行為として単独でスムーズに手続ができます。
4-3 遺言執行者による遺言執行が必要な場合
遺言に、
- 相続人の廃除または排除の取消し（民法893、894条）
- 一般財団法人の設立（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律152条2項、155条）
- 子の認知 （民法781条2項、戸籍法64条）
が定められている場合、遺言執行は遺言執行者によってしかできませんから、当然に指定・選任が必要になります。
5 遺言執行者の指定・選任方法
遺言執行者の指定・選任方法は、遺言による方法と家庭裁判所への請求による方法があります。
5-1 遺言による指定・指定委託
遺言者は、遺言で遺言執行者を指定することができます（民法1006条前段）。
また、遺言で遺言執行者の指定を第三者に委託することもできます（民法1006条後段）。
5-2 家庭裁判所による選任
遺言執行者がいない場合、相続人その他の利害関係人の請求により、家庭裁判所は遺言執行者を選任することができます（民法1010条）。
遺言執行者の指定・選任について詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にして下さい。
6 遺言執行者の職務の流れ
遺言執行者の職務の流れを簡単に説明すると次のとおりとなります。
- 任務の開始（1007条1項）
遺言執行者は、就任を承諾したときは、直ちに任務を開始しなければなりません。 - 相続人への就任・遺言内容の通知義務（民法1012条3項・644条、1007条2項）
遺言執行者は、遅滞なく、就任・遺言の内容を相続人に通知しなければなりません。 - 財産目録の作成・交付（民法1011条1項）
遺言執行者は、財産目録を作成して、相続人に交付しなければなりません。 - 相続財産管理と遺言執行（民法1012条1項）
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。 - 任務終了通知と経緯及び結果報告（民法1020条・655条、1012条3項・645条）
遺言執行者は、任務が終了したときは、その旨相続人に通知しないと、相続人に対して、任務が終了したことを主張することができません。また、相続人に対し、遺言執行の経緯と結果を報しなければなりません。
7 遺言執行者の権限
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します（民法1012条1項）。
ただし、「遺言の内容を実現するため」とあるように、遺言執行者の具体的な権限は、遺言の内容により異なります。
遺言執行者の権限についてはこちらに詳しく説明しています。参考にしてください。
8 遺言執行者に対する報酬
8-1 遺言に報酬について定めがある場合
遺言に遺言執行者の報酬についての定めがある場合はそれに従います。
8-2 遺言に報酬について定めがない場合
遺言に報酬の定めがない場合、遺言執行者は、遺言者の最後の住所地を管轄している家庭裁判所に対し、報酬を定めるように申立てをすることができます。
報酬額については、特に基準が定められているわけではありません。家庭裁判所は、管理対象となる遺産の状況、遺産管理期間、遺言執行の難易度などを総合的に考慮して報酬額を決定します。
遺言執行者は、遺言に別段の定めのないときは、遺言執行の任務終了後でなければ報酬の請求ができません（民法1018条2項・648条2項）。
将来のために遺言を作成しておこうと思います。所有している不動産の一部を兄の子に遺贈したいと思っています。知人からは、相続人以外に財産を遺贈するなら、遺言で遺言執行者を指定しておいた方がよいとアドバイスを受けました。そもそも遺言執行者とはどのようなものなのでしょうか。