遺言書を法務局に保管する方法~自筆証書遺言の保管制度

1 自筆証書遺言の保管制度とは

今回、遺言書保管法という法律が制定されました。

自筆証書遺言を公的機関である法務局に保管することができるようになります。

法務局での遺言書の受付が開始されるのは2020年(令和2年)7月10日からです。

下記の法務省のホームページも参照してください。

法務省ホームページ

今回は、自筆証書遺言の保管制度の概要について説明します。自筆証書遺言については、次の記事もご覧ください。

自筆証書遺言とは~方式緩和や保管制度など相続法改正についても解説

自筆証書遺言の改正~方式緩和でパソコンでも作成可能に

2 自筆証書遺言の保管制度が創設された背景

遺言書にはいくつかの種類があります。遺言の種類については、次の記事も参考にしてください。

遺言とは

このうち、最も利用されるのが公正証書遺言と自筆証書遺言です。

公正証書遺言は、公証人が公正証書として作成する遺言書であり、原本は公証役場に厳重に保管されます。公正証書遺言については、次の記事も参考にしてください。

公正証書遺言とは

自筆証書遺言は、文字通り遺言者が自ら作成する遺言書で、これまで、自筆証書遺言は自分で保管するしかありませんでした。

自筆証書遺言については、自ら保管するため問題が指摘されていました。

  • 遺言書を紛失する
  • 遺言書が相続人によって隠匿・偽造・変造される
  • 遺言書の存在を知られないまま遺産分割が終了する
  • 複数の遺言書が発見されるなどして、遺言書の作成の真正をめぐって争いが発生しやすい

こういった問題の発生を減らすため、自筆証書遺言を公的機関である法務局で保管する制度が創設されました。

3 どこの法務局に保管するのか

次のいずれかの法務局で保管することができます(遺言書保管法4条3項)。

  1. 遺言者の住所地又は本籍地
  2. 遺言者が所有する不動産の所在地を所管する法務局

法務局の管轄については次をご覧ください。

法務局の管轄

3 だれが保管を申請できるのか

保管を申請できるのは、自筆証書遺言の作成者、つまり遺言者本人のみです(遺言者保管法4条1項)。また、遺言者が、自ら法務局に出向いて申請を行わなければなりません(遺言者保管法4条6項)。

遺言者以外でも申請できることとしてしまうと、偽造・変造のおそれが否定できないため、申請者を遺言者本人に限定されました。

4 保管される遺言書は、指定された様式で作成された自筆証書遺言

保管される遺言書は、自筆証書遺言のみです。

遺言書は、法務省で指定された様式で作成する必要があります。

遺言書に封をすることもできません(自筆証書遺言4条6項)。

遺言書の保管が申請されると、法務局の遺言書保管官が、自筆証書遺言の方式(日付・署名押印など)に適合している遺言書であるかを審査し、適合していることが確認された遺言書のみが保管されます(だから封をしてはいけないのですね。)。

なお、審査されるのは自筆証書遺言の方式についてのみであり、内容については審査は行われません。

5 遺言者による保管の申請の撤回

遺言者は、いつでも法務局に対し遺言書の閲覧を請求することができます(遺言書保管法6条)。

遺言書の保管の撤回を請求することができます。

保管の申請が撤回されると,遺言書保管官は,遺言者に遺言書を返還するとともに遺言書に係る情報を消去します(遺言書保管法8条)。

これらの請求ができるのは遺言者本人のみで、自ら法務局に出向いて請求する必要があります。また、できるのは閲覧までで、遺言書のコピーや遺言の存在を証明する書面の交付などを請求することはできません。

遺言者の生存中は,遺言者以外の人は、遺言書の閲覧は当然のこと、遺言書の有無についても照会することはできません。

6 遺言者以外の権利

6-1 遺言書保管事実証明書の交付

誰でも、すべての法務局に対し、自分に関係している遺言書が法務局に保管されているかを証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求することができます(遺言書保管法10条)。

ただし、対象となるのは、すでに亡くなっている遺言者のみで、生存中の遺言者については、請求の対象とはなりません。

6-2 遺言書の閲覧

遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者などは、遺言書を保管している法務局に対し、遺言書の閲覧を請求することができます(遺言書保管法9条3項)。

ただし、閲覧請求できるのは、遺言者の死後に限られます。

法務局は、遺言書を閲覧させたときは、遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者に対し、遺言書を保管している旨を通知します(遺言書保管法9条5項)。これにより、遺言者の関係者は、遺言書の存在を知ることができます。

6-3 遺言書情報証明書の交付

遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者などは、すべての法務局に対し、遺言書情報証明書の交付を請求することができます(遺言書保管法9条1項)。

ただし、交付請求できるのは、遺言者の死後に限られます。

法務局は、遺言書情報証明書を交付したときは、遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者に対し、遺言書を保管している旨を通知します(遺言書保管法9条5項)。これにより、遺言者の関係者は、遺言書の存在を知ることができます。

6-4 遺言書の交付はできない

遺言者の死後も、遺言書は、相続人、受遺者、遺言執行者には交付されず、一定期間法務局に保管されます。

相続開始当初は、だれに遺言書を交付するのが適切であるか法務局でも判断しかねる上、安易に交付することにより、遺言書の隠匿・偽造・変造が発生することも否定できないからです。

ですので、遺言者の相続人、受遺者、遺言執行者は、上記の方法によって、遺言書の内容を確認するしか方法がありません。

7 検認は不要

公正証書遺言を除く遺言書の保管者又は相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません(民法1004条1項)。

しかし、法務局に保管されている自筆証書遺言については、検認は不要です(遺言書保管法11条)。

遺言書の検認は、遺言書の隠匿・偽造・変造を防止することが目的ですが、自筆証書遺言を法務局に保管しておけば、そういったおそれは相当程度低下すると考えられるからです。

なお、遺言書の検認については、次の記事を参考にしてください。

遺言書の検認とはどのような手続きなのか