遺留分侵害額(減殺)請求の時効はたったの1年|具体的な金額まで示す必要はあるのか?

私の遺留分が侵害されているのは明らかなので、遺留分侵害額請求権を行使したいのですが、正確な金額が分かりません。やはし、遺留分侵害額請求権を行使するには金額を明らかにしないといけないのでしょうか。

今回は遺留分侵害額(減殺)請求権の時効について説明します。

従来は、遺留分減殺請求権と言われていましたが、民法改正により、令和元年(2019年)7月1日から遺留分侵害額請求権と改められました。

今回の説明は、改正後の民法に基づいて行います。

遺留分侵害額請求権は、消滅時効期間が1年と非常に短いです。

1年などあっという間に経過してしまいますから、消滅時効の起算点はいつなのか、遺留分侵害額請求権を行使するとはどういうことなのかについて、よく理解しておく必要があります。

1 消滅時効の起算点

1-1 消滅時効の起算点は2つ

遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、

  1. 相続の開始
  2. 遺留分を侵害する贈与又は遺贈

があったことをいずれも知った時から1年間行使しないと時効によって消滅します(民法1048条)。

つまり、①を知った時と②を知った時のどちらか遅い方から1年が過ぎると遺留分侵害額請求権は消滅していまします(消滅時効)。

なお、相続が開始するのは、相続人が死亡した時です(民法882条)。

民法1048条(遺留分侵害額請求権の期間の制限)
遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

1-2 遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時の意味

ポイントは②遺留分を侵害する贈与又は遺贈です。

  • 贈与又は遺贈があったこと

だけでなく

  • その贈与又は遺贈が遺留分を侵害すること

も知った時点が1年の消滅時効の起算点となります。

贈与や遺贈があったことは分かっていたけれど、自分の遺留分まで侵害されているとは思わなかったということはあります。

例えば次のような場合です。

  • 相続が開始されたことも、贈与又は遺贈があったことも知っていたが、相続財産の全額が不明であったため、遺留分が侵害されることが分からなかった
  • 贈与又は遺贈があったことは知っていたが、遺留分は侵害されないものと思っていた

遺産が分散しているなどして、遺産の確定に時間が掛かる場合があります。全額が把握できた段階で初めて、遺留分が侵害されていることが分かった場合、その全額が把握できた時が1年の消滅時効の起算点になります。

ここでは、知っていたかどうかが問われていて、知らなかったことに過失があったとか、落ち度があったとかは問われていません。

ただし、訴訟となった場合に、本人がいくら知らなかったと強弁しても、様々な状況から知らなかったとは考え難いとの評価が下されるおそれはありますから注意が必要です。

2 時効で遺留分侵害額請求権が消滅するとどうなるか

遺留分侵害額請求権が時効により消滅するとどうなるのでしょうか。

2-1 遺留分侵害額請求権は形成権

遺留分侵害額請求権は形成権といわれます。

形成権とは、単独の意思表示のみによって法律効果を生じさせることのできる権利です。

つまり、遺留分侵害額を請求する意思表示をした時点で、遺留分侵害額に相当する金銭の給付を求める権利が発生することになります。

民法1048条にある遺留分侵害額請求権を行使するとは、遺留分侵害額を請求する意思表示をすることを意味します。

したがって、1年以内に遺留分侵害額を請求する意思表示をしておかないと、遺留分侵害額に相当する金銭の給付を求めることができなくなるということになります。

通常の意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生じますから(民法97条)、単独の意思表示で効力の発生する遺留分減殺額請求権は特殊な権利といえます。

民法改正前は、遺留分減殺請求と言われており、遺留分減殺の意思表示をすることにより、減殺の対象となる範囲で贈与・遺贈は効力がなくなり、遺留分権利者がその分の権利を取得することとされていました。
民法改正後は考え方が大きく改められ、遺留分の侵害があっても贈与・遺贈の効力は維持され、遺留分の侵害額相当の金銭の支払いを請求することができることになりました。用語もこれに合わせ、遺留分侵害額請求と改められました。

2-2 具体的な金額を示す必要はない

遺留分侵害額請求権を行使をするにあたり、具体的な金額を示す必要はありません。

  • 遺留分を侵害されたため、その侵害額を請求する

ことが意思表示されていれば足ります。

簡単に言えば、「遺留分侵害額を請求する」と宣言さえしておけばよいのですね。

ですので、遺留分侵害額が分からなくても、遺留分侵害額を請求すると意思表示しておきさえすればよいのです。具体的な遺留分侵害額については、1年を過ぎた後、金額が確定してから改めて請求すればよいのです。

具体的な金額の遺留分侵害額を請求することは、通常の金銭請求と同じですから、民法の消滅時効に関する一般の規定に従います(民法166条1項)。
つまり、①相続の開始、②遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知ったときから5年間(1号)、または、①相続の開始から10年(2号)以内に行使することが求められます。

民法166条(債権等の消滅時効)
1 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
① 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
② 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

2-3 訴えによる必要もない

遺留分侵害額請求権の行使は、訴えの方法による必要はありません。

口頭でも書面でもどのような方法でも構いません。

ただし、相手方が「知らない」などと言い張ることないように、内容証明郵便で通知して、確実に相手に送付しておくことが無難でしょう。

標準的な書面のサンプルを次のとおり示しておきます。

遺留分侵害額請求書

3 相続開始の時から10年経過後、遺留分侵害額請求権は消滅

相続開始の時から10年を経過した時も、遺留分侵害額請求権は消滅します。

これは、除斥期間であるとされています。

つまり、10年の経過によって当然に権利が消滅しますから、消滅時効の場合のように時効の完成猶予・更新(停止・中断)などはありません。

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