遺言書の検認とはどのような手続きなのか

前回は、公正証書遺言についてお話しました。

公正証書遺言は、自筆証書遺言とは異なり、家庭裁判所での検認手続きが不要となるのでしたね。

この家庭裁判所での検認手続きというのは、色々面倒が多いです。ですので、ぜひ自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言をつくることをお勧めしたいのですが、遺言をつくるのは、遺言者であって、相続人の方々ではないですからね。

遺言者が、自筆証書遺言しかつくっていない場合は、家庭裁判所の検認手続きをしないといけません。

でも、いきなり家庭裁判所での検認手続きといわれても戸惑ってしまう方が多いのではないでしょうか。
おそらく、それまで裁判所にかかわったことのある方は少ないと思いますし、いったい何をすればよいのか見当もつかないと思います。

もちろん、家庭裁判所に相談をしたら丁寧に教えてくれますし、ぜひそうしてもらいたいのです。それでも、何も知らないより、ある程度は自分でも勉強しておいた方がよいでしょう。

そこで、今回は、この検認手続きについて一通りお話しておこうと思います。

公正証書遺言とは

1 遺言書を発見したら真っ先に検認手続きが必要

被相続人が亡くなった後、被相続人の遺品のなかから、遺言書が発見されるということがあります。被相続人から、生前、遺言書を預かっていた相続人もいると思います。

その遺言書が封筒に入れられて、封印されていたとします。封印というは、例えば、封がされていて、封をした証拠として押印されている場合ですね。

この場合、遺言書を所持している相続人は、開封して中身を確認してよいのでしょうか。また、中身を確認したら、遺言書の内容のとおり、すぐに銀行などで手続きができるのでしょうか。

答えはどちらもダメです。

勝手に遺言書を開封してもいけませんし、すぐに銀行などで手続きをすることもできません。

もし、いずれもしてしまうと、法律違反ということになります。民法では、次のように規定されています。

民法1004条1項
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合におおいて、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
民法1004条3項
封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
民法第1005条
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

つまり、相続人は、遺言者の死後、とにかく、まずは遺言書を家庭裁判所に提出して、検認手続きをしてもらわないといけないんです。

これは必ずすることが求められます。つまり遺言書を所持している人の義務なんですね。

遺言書が封印されている場合も家庭裁判所で開けてもらわないといけないんですね。

家庭裁判所に遺言書を提出することを怠ったり、遺言書を所持している人が自分で遺言書を開封してしまったり、すると過料5万円のペナルティーが科されることになります。

また、遺言書を改ざんしたり、隠したりすると、そもそも相続人としての資格を失うことにもなります。

民法第891条第5号
次に掲げる者は、相続人となることができない。
5 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

それくらい、厳格な手続きなんですよね。

2 検認手続きの目的は遺言書の偽造・変造の防止

それでは、なぜこのように、遺言書を所持している相続人には厳格な手続きが求められているのでしょうか。

それは、遺言書の改ざんを防止するためです。

前回お話しした公正証書遺言は、公証役場に原本が保存されていますから、遺言者の死後、相続人が遺言を改ざんすることは不可能です。

一方、自筆証書遺言は、遺言者が自分で書いて、自分で保存していたものです。改ざんを簡単に行うことができる場合もあります。

例えば、自筆証書遺言が、ボールペンなどのインクではなく鉛筆で書かれている場合があります。その場合、ある相続人が、遺言書の一部を消しゴムで消して書き換えることも可能です。

また、ボールペンなどのインクで書かれていても、遺言書の方式にしたがって、加筆・削除することができます。

こういった悪さをしても、遺言者の筆跡と異なるから、バレるのではないかと思われるかもしれません。

しかし、数文字を書き換えたくらいで、その筆跡が遺言者のものではなく、改ざんされたものであることを証明するのは容易ではありません。

そこで、民法では、まずは改ざんされる前の遺言書の状態を確認するため、遺言書を所持している相続人に対し、すぐに遺言書を家庭裁判所に提出するように求めているのです。

3 検認手続きの実際

それでは、検認手続きの流れを一通り説明しておきましょう。

3-1 検認申立書の提出

まず、遺言を所持している人が家庭裁判所に検認申立書を提出します。

遺言書がある場合、家庭裁判所で検認をして証明してもらわないと何の手続きもできません。

検認申立てをするのは、まさに相続のスタートとも言えますね。

だれが申し立てるのか、申立て先はどこか、費用はどれくらいかかるのか、必要書類は何かなどは、後ほど説明しますので、まずは流れを確認してしまいましょう。

3-2 検認期日の通知

無事に書類が受理されると、しばらくして家庭裁判所から相続人全員の住所に通知があります。遺言書の検認申立てがなされたということと、検認手続き(検認期日)を行う日が決まったので出席してくださいというものです。

検認期日
家庭裁判所で行われる検認手続き

この時点で、遺言書が存在することを初めて知る相続人も多いです。

申立人が出席しないと検認期日が開けないので、検認期日は申立人の都合を踏まえて決められます。他の相続人に対しては一方的に検認期日が通知されます。

申立人以外の相続人が出席できない場合はどうなるのか。気になるところですが、結論としては出席は義務ではありません。任意です。申立人さえ出席すれば、検認手続きは進められます。

出席できなかった相続人は、後日、家庭裁判所に検認調書のコピーの申請ができます。そこに遺言書のコピーも添付されていますから、遺言書や検認手続きの内容を知ることができます。

検認手続きに出席できないと、後日の遺産分割手続きで何か不利なことにならないか。そう心配される方もいるかもしれません。しかし、その点は心配ありません。

検認手続きは、あくまでも遺言書の存在を確認するものでしかありません。遺言内容については立ち入って判断することはありません。

3-3 検認期日当日

裁判官、裁判所書記官、申立人、他の相続人が一つの部屋に集まって手続きが開始されます。

出席者に対しては、裁判官から氏名・住所の確認があります。

申立人が所持している遺言書を裁判官に手渡します。

裁判官は、遺言書が封印されている場合は、ハサミで開封します。

裁判官が遺言書の状態を確認していきます。

茶色の封筒に入っていて・・・黒のボールペンで手書きで書かれていて・・・日付は・・・署名・押印は・・・なとど裁判官が遺言書の方式で定められている点について確認していき、裁判所書記官が裁判官の発言を書き留めていきます。

遺言書で重要なのは、遺言書に署名している本人が書いたものかどうかということです。つまり筆跡が問題となります。

そのため、裁判官から、出席者に対して、必ず、この筆跡は本人のものかどうか質問されます。

質問に対しては、素直な意見を述べればよいと思います。

実際は、遺言者の筆跡は見慣れていたはずなのに、いざ遺言書を見てみると本人の筆跡かよくわからないということが多いです。少しでも不安な場合は、わからないと答えておけばよいと思います。それで、不利になることはありません。

3-4 検認期日後

検認期日当日、申立人に遺言書が返還されます。

あわせて、検認済証明書の申請を行います。これがないと、銀行や法務局に名義変更の申請をしても受け付けてもらえません。

検認済証明書には「この遺言書は、平成〇年〇月〇日に検認されたことを証明する」といった文言が記載されています。

検認手続きに立ち会わなかった相続人には、後日、家庭裁判所から検認済通知書が送られます。

必要があれば、家庭裁判所に検認調書のコピーの発行を申請することができます。

検認証明書
家庭裁判所で遺言書の検認が行われたことを証明する文書

4 検認手続きの必要な遺言は

前回の記事でも説明しましたが、公正証書遺言は検認手続きが必要ありません。それ以外の方式の遺言は検認手続きが必要になります。

なぜ、公正証書遺言では、検認手続きが必要ないのか。これは、公正証書遺言は、2名の証人の立ち合いのもと、法務大臣から任命された法律実務家である公証人が作成するもので、方式・内容が信用できるからということのようです。

5 検認手続きの効果は

検認手続きは、遺言書の改ざんを防止するため、遺言書の状態を確認するものです。

検認手続きのなかでは、手書きで書かれているか、日付が書かれているか、遺言者の署名・押印があるかなど、民法で定められた遺言の方式について、ひとつずつ確認されていきます。

でも、あくまでも、方式についてひとつずつ確認していくだけです。結果として、その遺言が有効かどうかについてまでは判断しません。

もし、遺言の有効性を争いたいならば、別途、調停や裁判なのに訴える必要があります。

ここはとても重要な点なので注意しましょう。

6 だれが申し立てるのか

以下の人が、遺言書の検認を申し立てる必要があります。

  • 遺言書を保管している人
  • 遺言書を発見した相続人

7 申立先は

遺言者が最後の住所を管轄する家庭裁判所となります。

管轄を調べたい方はこちらを参照してください。

8 申し立てに必要な費用は

  • 遺言書(封筒の場合は封筒ごと)1通につき、収入印紙800円分
  • 連絡用の郵便切手(相続人の数などにより変わってきます。各管轄の家庭裁判所に問い合わせてください。)
  • 検認手続き終了後、検認済証明書を発行してもらうことができますので、収入印紙150円分と印鑑を用意しておきましょう。

9 申し立てに必要な書類は

  • 検認申立書(こちらからダウンロードできます。)
  • 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している人がいる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

その他、相続人によって追加で必要な戸籍謄本がありえますので、家庭裁判所に問い合わせをしてください。例えば、兄弟姉妹のみが相続人となる場合、配偶者、子(及びその代襲者)、直系尊属がすべて亡くなっていることを戸籍謄本で示す必要が出てきます。