寄与分とは

今回は、寄与分について説明します。

寄与分とは

被相続人の遺言で法定相続分とは異なる割合の相続分が指定されている場合(これを指定相続分といいます。)、相続は、指定相続分に基づいて行われます。一方、被相続人の遺言がない場合、相続は、法定相続分に基づいて行われます。

法定相続分とは~相続割合の決め方

遺言がある場合の相続・遺留分との関係

例えば、遺言がない場合、相続人としては子が3人いる場合、各自の法定相続分は、1/3となりますが、相続人のなかには、被相続人と親しい間柄の人もいれば疎遠だった人もいると思います。

例えばこんな事例が考えられます。

 

ケース1 介護

ある女性が亡くなりました。夫は先に亡くなっており、相続人は3人の子Aさん、Bさん、Cさんとなります。この場合、法定相続分は各子が1/3ずつです。

しかし、3人の子のうちAさんが身体の不自由な被相続人を自宅で長年介護してきたとしましょう。もちろん無償です。他方、Bさん、Cさんは被相続人の世話を何もしてこなかったとします。

Aさんが自宅で介護することによって、被相続人の出費は相当に抑えられていたはずです。それなのに、Aさんが、被相続人の世話を何もしていなかったBさん、Cさんと同じ3分の1しか遺産を相続できないとすると、不公平だと考えるのは当然だと思います。

ケース2 家業手伝い

また、被相続人が家業のお店をしていて、Aさんが特に報酬を得ることなく無償で手伝いをしていて、他のBさん、Cさんは何もしていなかったとしましょう。

Aさんのおかげで店を継続することができて、被相続人も相当な資産を蓄えることができます。それなのに、法定相続分どおりに1/3しか相続できないとすると、やはりAさんは不公平だと考えるのは当然だと思います。

寄与分は不公平を調整するための制度

遺言があり、指定相続分で相続する場合も、これまでの被相続人への貢献を考えると指定相続分では不公平であり、相続人が納得できない場合もあるでしょう。

そこで、民法では、相続人のなかに、被相続人の生前、被相続人の財産を維持したり、増やしたりするのに貢献した人がいる場合は、その貢献した分については優先的に遺産を取得できるという仕組みを設けています。

これを寄与分といっています。つまり、被相続人の財産の維持・形成に寄与した分については優先的に遺産を確保できるという制度です。

寄与分
相続人のなかに、被相続人の生前、被相続人の財産を維持したり、増やしたりするのに貢献した人がいる場合は、その貢献した分については優先的に遺産を取得できるという仕組み

寄与分を主張できる人

寄与分は、指定相続分・法定相続分による相続の不公平を調整することが目的です。ですから、寄与分を主張できるのは相続人に限られます。

例えば、内縁の妻や夫は主張できません。また、被相続人の親族であっても相続人でない場合は主張できません。

今回の記事の投稿日(平成31年1月12日)時点では、上記のとおりです。

ただし、このだれが寄与分を主張できるのかに関連して、平成29年7月6日、国会において、相続に関する民法の規定を改正する法律が成立し、新たな制度が創設されました。

それは、被相続人の相続人でない親族が、被相続人のために、無償で看護などをして、その結果、被相続人の財産が維持または増加した貢献があった場合、その親族は、相続人に対して、金銭の支払いを要求することができるというものです。

これを特別寄与料といいます。

上記の寄与分とは別個の制度ではありますが、実質的には、相続人以外の親族も寄与分を主張することができるようになったと考えてよいと思います。

上記の民法の改正は、平成31年中に施行され、効力が発生する予定です。施行までは、従前どおり、寄与分を主張できるのは相続人のみになります。

寄与分の対象

寄与分は、形式的に指定相続分・法定相続分に基づいて相続すると不公平になる場合のために設けられている制度です。

ですので、寄与分を主張する相続人には、被相続人の財産の維持または増加のために特別の貢献をすることが求められます。

ここで特に重要なのが、特別の貢献が必要になるということです。民法では、夫婦間、親子間、兄弟姉妹間において、互いに扶養する義務を定めています。ですから、夫婦間、親子間、兄弟姉妹間において通常要求される範囲の貢献では足りません。

具体的には以下のようなものが考えられます。

①家事従事型

例えば、相続人である子が、被相続人である父の家業である農業や商工業に従事していた場合です。

相続人が被相続人から正当な報酬を得ていた場合には対象にはなりません。短期間手伝っていたという場合も認められにくいです。長期間であっても、専業ではなく時々手伝っていただけという場合も認められにくいです。

報酬をほとんどもらわず、一定期間以上、専業で家業を手伝い、被相続人の財産の維持または増加に貢献した場合に対象となります。

②金銭出資型

例えば、相続人である子が、被相続人である父の家業を支援するため、借金を返済した場合などです。

被相続人が相続人から借金をしている形になっている場合は、あくまでも債権債務関係が残るだけですから、寄与分の対象とはなりません。そうではなく、相続人が被相続人の肩代わりとなって借金を返済した場合などが対象となります。

③療養看護型

例えば、相続人である配偶者や子が長期間にわたり療養中の被相続人を看護していた場合などです。

相続人が長年にわたり看護をしたことによって、付添看護費を節約できて、被相続人の財産の維持に貢献した場合に対象となります。

ただ、現在は介護保険でサービスを利用することができる場合が多いです。ですので、介護保険サービスを利用することなく相続人が付添看護をしていたとしても、付添看護費の全額に相当する寄与分が認められるのは難しくなってきています。

④財産管理型

例えば、相続人である子が被相続人である父の所有する不動産を無償で管理して、通常必要となる管理費の支出を免れることができた場合などです。

上記の①~④以外の場合も寄与分の対象となることはあり得ますが、上記の①~④と同等の貢献が求められます。

寄与分を主張するには

寄与分は、まずは相続人間の遺産分割協議で、相続人全員の合意により決められます。遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で決まることになります。

寄与分が認められると、まず、被相続人の遺産の価額から寄与分の価額を控除します。次に、残った遺産の価額を指定相続分または法定相続分に基づいて分配します。寄与者には、指定相続分または法定相続分に基づいて算定された遺産に寄与分を加えて分配されます。

遺産分割協議
各相続人が具体的に取得する遺産を決定するため、相続人間で協議をすること