公正証書遺言は絶対に無効にならない?|公証人に依頼する場合の必要書類や費用についても解説

公証役場で遺言書を作るように勧められたのだけど、お金もかかるし、時間もかかるみたいだからどうしようかしら。

今回は公正証書遺言について説明します。

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が公正証書として遺言書を作成するので、方式要件違反で遺言が無効となる危険性を小さくすることができます。

また、遺言書は公証役場に保管されるので、第三者による改ざんを防ぐこともできます。

日本公証人連合会の発表によりますと、令和元年の公正証書遺言の作成件数は113,137件です。これに対し、自筆証書遺言の作成件数は、大体2万件程度と考えられます。

公正証書遺言の方がずっと多く作成されていることからも、社会的な信頼が得られていることが分かります。

とはいえ、公正証書遺言であるからといって、絶対に無効とならないとも限りませんから、鵜呑みは禁物です。実際に裁判で無効とされた事例もありますので、どういった場合に無効となる危険性があるのかを理解しておく必要もあります。

今回は、公正証書遺言について、公証人に依頼する場合の必要書類や費用も含めて解説します。

なお、遺言全般については、次の記事を参考にして下さい。

また、自筆証書遺言については、こちらの記事を参考にして下さい。

1 公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、遺言者が遺言の内容を公証人に伝え(これを口授といいます。)、公証人がこれを筆記して公正証書による遺言書を作成するものです。
公正証書により作成された遺言書のことを遺言公正証書といいます。

公証人
公証人は、実務経験豊かな法律実務家の中から、法務大臣が公証人法に基づいて任命する公務員です。公証役場は、公証人が働いているところです。
公証人に任命される法律実務家は、裁判官、検事、弁護士、法務局長などの経験者です。

公正証
公正証書とは、私人(個人又は会社その他の法人)からの嘱託により、公証人がその権限に基づいて作成する文書のことです。

2 公正証書遺言のメリット・デメリット

公正証書遺言のメリット・デメリットを整理すると次のようになります。

2-1 メリット

法律の専門家である公証人が作成するので、方式要件の不備により、遺言書が無効となったり、遺言者の死後に相続人間で争いとなる危険性を小さくすることができる

公正証書遺言では、公証人が遺言を作成します。だれにどの遺産を承継させるかといった遺言の内容は遺言者が考えますが、それを遺言書にまとめるのは公証人です。

法律専門家として、方式に不備がなく不明な点のない遺言を作成してもらえます。

検認手続が不要

公正証書遺言では、家庭裁判所による遺言の検認手続が不要です。
公正証書遺言は、証人2名以上の立会いのもと公証人により作成されますから、信頼できるものと考えられているのです。
これに対し、自筆証書遺言では、法務局に遺言書を保管した場合を除き、検認手続が必要です。
遺言書の検認手続は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行う必要がありますから、遺言書の発見者や所持人が離れた地域に住んでいる場合、負担が大きいです。
また、遺言書の検認手続は、裁判所の正式な手続であるため、どうしても時間がかかります。
これが不要となるメリットは意外と大きいのです。

遺言書が公証役場に保管されるので、改ざんの危険性が小さい

公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されます。

自筆証書遺言も法務局に保管できますが、遺言者の申請が必要です。

これに対し、公正証書遺言は、必ず原本が公証役場に保管されます。これにより、遺言書の破棄・改ざんができなくなります。

公正証書遺言は遺言者が亡くなるまでずっと保管してくれるのですか。

公正証書の原本保管期間は原則20年間とされていますが(公証人法施行規則27条1項1号)、そうすると、60歳で公正証書遺言を作成すると、80歳までしか原本が保管されないことになります。
遺言は、遺言者の死亡時に初めて効力を生じますから、遺言者の生前に遺言書が破棄されては困ります。
そこで、公証人法施行規則には、保存期間の満了した後でも特別の事由がある場合にはその期間保存する規定があります(公証人法施行規則27条3項)。
公証役場によりますが、この規定に基づいて、概ね120歳になるまでは遺言書が保管されているようです。

遺言の存在の調査が可能

自筆証書遺言は法務局に保管しない限り、自分で保管することになります。遺言者の死後、相続人に遺言書を見つけてもらえず、遺言がないものとして、法定相続分に基づいて遺産分割が行われてしまうおそれもあります。

公正証書遺言の場合、昭和64年1月1日以降に作成されたものについては、公証役場の遺言検索システムに登録されています。

法定相続人をはじめとした利害関係人であれば、全国どこの公証役場でも被相続人の遺言の有無を調べることができます。

なお、被相続人の生前は本人しか検索することはできません。

2-2 デメリット

遺言書の作成に手間や費用がかかる

公正証書遺言の作成にあたり公証人と打ち合わせが必要です。公証役場まで行くことができない場合、公証人が自宅まで出張してくれるサービスもありますが、別途旅費、日当などかかります。動ける場合は基本的には公証役場に出向くことになります。

また、公正証書遺言では、証人2人以上の立会いが必要です。有料で公証人に証人を手配してもらうこともできますが、まずは自分で証人を探す必要があります。

さらに公証人に手数料を支払う必要があります。ただし、その手数料は、手数料令に定められていますから安心です。公正証書遺言の手数料は遺産の金額に応じて決まります。

遺言書の存在と内容が外部に知られるおそれがある

公正証書遺言は、公証人や証人が関与しますから、遺言書の存在と内容がこれらの人から外部に知られるおそれがゼロではありません。

しかし、公証人にも(公証人法4条)、公証役場の職員である書記にも(公証人法施行規則6条)、守秘義務が課せられていますから、遺言書の存在と内容が外部に漏れることは通常は考えられません。

また、証人については法律上の規定はないのですが、遺言書の存在と内容について第三者に口外しないことを表明したときはもちろん、そうでなくても、遺言の趣旨に照らし、立場上、当然に守秘義務を負うものと考えられますから、やはり、遺言書の存在と内容が外部に漏れることは通常は考えられません。

3 公正証書遺言の方式要件

公正証書遺言の方式要件は、民法969条に列記されています。

次の5つの要件となります。

  1. 証人二人以上の立会いがあること
  2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること
  3. 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること
  4. 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと
  5. 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと

以下、一つずつ説明していきましょう。

民法969条(公正証書遺言)
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
① 証人二人以上の立会いがあること。
② 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
③ 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
④ 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
⑤ 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

4 証人2人以上の立会いがあること(1号)

4-1 証人の立会いの目的

公正証書遺言の作成において、証人の立会いが求められるのはなぜでしょうか。

最高裁判所の判例では次のとおり説明されています(最高裁昭和55年12月4日)。

「公正証書による遺言について証人の立会を必要とすると定められている所以のものは、右証人をして遺言者に人違いがないこと及び遺言者が正常な精神状態のもとで自己の意思に基づき遺言の趣旨を公証人に口授するものであることを確認させるほか、公証人が民法969条3号に掲げられている方式を履践するため筆記した遺言者の口述を読み聞かせるのを聞いて筆記の正確なことの確認をさせたうえこれを承認させることによって遺言者の真意を確保し、遺言をめぐる後日の紛争を未然に防止しようとすることにある」

つまり、証人の立会いが求められるは、証人が、

  • 遺言者が人違いでないこと
  • 遺言者が正常な精神状態にあること
  • 遺言者が自分の意思に基づいて、公証人に遺言の内容を口授していること
  • 公証人が、遺言者の口授を正確に筆記していること

を確認して、遺言書が遺言者の真意に基づいて作成されることを確保することが目的とされています。

4-2 証人欠格者

上記の証人の立会いの目的から、定型的に不適当と考えられる人は、証人になることができません(民法974条)。

対象者理由
未成年者(1号)判断能力に疑義があるため
推定相続人及び受遺者並びに
これらの配偶者及び直系血族(2号)
遺言者の遺言内容に利害関係があるため
※推定相続人:遺言者の死後、法定相続人となる人
※受遺者:遺言において遺贈することとしている相手方
公証人の配偶者、四親等内の親族、
書記及び使用人(3号)
公証人の職務の公正さを確保するため

民法974条(証人及び立会人の欠格事由)
次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
① 未成年者 
② 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
③ 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

上記の欠格事由に該当しなくても、証人としての役割を果たすことのできない人は証人になれません。

例えば、証人は遺言書に署名をしますから、文字を知らない人が証人になれないのは明らかでしょう。

証人欠格者が証人となった公正証書遺言は無効です。

証人不適格者が立ち会った遺言書の効力はどうなりますか。

証人が3人以上いて、うち2人が適格者であれば、他の人が不適格者であっても、公正証書遺言は有効とされます。
ただし、その不適格者によって、遺言の内容が左右されたり、遺言者が自分の真意に基づいて遺言することを妨げられたなどの事情がある場合は無効とされる危険性が大きいので注意が必要です。
いずれにせよ、不適格者が同席していること自体が紛争の原因となりますから、厳に避けるべきでしょう。

4-3 証人の立ち会う時期は

遺言者と公証人のやり取りが必要となるため、公正証書遺言を作成するには、一定程度時間が掛かります。証人は、その間、ずっと立ち会わないといけないのでしょうか。

この点について、法律の規定が明確にあるわけではありませんが、上記の公証人の立会いの目的から考えると、証人は、公正証書遺言の作成中は、最初から最後までずっと立ち会っていなければならないとされています。

証人の立会いを欠くとして、公正証書遺言が無効となったケースには次のようなものがあります。

事例
  • 証人のうち1人は、遺言者の口授の途中から立会いに参加し、他の証人は、公証人の筆記が終わった後に参加した。
  • 証人が公証人から約5メートル離れた場所で立ち会っていた。
  • 証人が遺言者と公証人の会話を聞いておらず、筆記の読み聞かせも聞いていなかった。

証人は、公正証書遺言の作成中は終始立ち会うことが必要とされますが、このことを余りに杓子定規に捉えすぎてしまうと、公正証書遺言作成の実務に影響を及ぼしてしまいます。

そこで、方式要件の違反があったとしても、上記の証人の立会いの目的が達成されていれば、公正証書遺言が有効とされることもあります。

例えば、次のようなケースがあります。

事例
  • 事前に公正証書遺言の原案が作成されていた事案で、証人は、公証人と遺言者が、原案の内容の確認と読み聞かせを行った手続には立ち会ったものの、それ以前の原案の作成の段階では立ち会わなかった。
  • 遺言者の口授、公証人の読み聞かせ、遺言者の署名までは、2人の証人が立ち会っていたが、その後の遺言者の押印の時には1人しか証人が立ち会わず、もう1人の証人は、押印後に押印されたことを確認をした。

とはいえ、状況によっては、公正証書遺言が無効とされることもあり得ますから、証人2人の立会いは確実に行われるように注意が必要でしょう。

5 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること(2号)

5-1 口授とは

口授とは、遺言者が公証人に、遺言の内容を口頭で伝えることです。

  • 遺言者が、自分の言葉で、直接公証人に語ること
  • 遺産を誰に対してどのように処分するのかを語ること

が必要とされます。

5-2 口授が求められる目的

口授が求められるのは、遺言者が公証人に自由な意思に基づいて遺言の内容を語ることにより、遺言者の真意を確保することが目的とされています。

5-3 口授はどの程度まで詳しく行うべきか

口授はどの程度まで詳しく行う必要があるのでしょうか。

多数の遺産がある場合、一言一句漏らすことなく、公証人に遺言の内容を口頭で伝えるのも大変です。

そこで、口授の程度は、遺言の内容が特定できて、遺言者の真意と合致していることが確認できる程度あればよいとされます。

例えば、遺言者が作成したメモを公証人に渡して、全く口頭で説明しないことは許されませんが、メモを補充的に用いながら口頭で説明する程度のことは許されますし、実際にそのようにして行われることは多いです。

5-4 口授と認められなかった場合

口授と認められなかった場合は少なくありません。

口授と認められるかどうかの境界線は明確ではありません。裁判では、口授の目的である遺言者の真意を確保することができているかどうかを個別具体的に検討して、口授と認められるかどうかが判断されていると思われます。

口授と認められなかったケースには、次のようなものがあります。

事例
  • 遺言者からあらかじめ用意したメモを公証人が読み上げ、これに対して遺言者が頷いただけであった。
  • 公証人の質問に対して、ただ頷いただけであった。
  • 公証人の質問に対して、「はー」や「はい」など単に返事をしただけであった。

6 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること(3号)

6-1 筆記・読み聞かせ・閲覧は、公証人が自ら行うべきか

筆記・読み聞かせ・閲覧は、公証人が自ら行うことが望ましいですが、公証人の同席のもと、補助者である書記が行うことも許されます。

6-2 筆記は、遺言者の面前で行う必要があるか

筆記自体は、遺言者の面前で行う必要はなく、別室で行っても構いません。

6-3 口授と筆記の順序が入れ替わる場合

実務上問題となり得るのが、口授と筆記の順序が入れ替わる場合です。

民法969条の規定では、

  1. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する(2号)
  2. 公証人が遺言者の口述の内容に基づいて、公正証書を筆記する(3号)

の順序で行うこととされています。つまり、あくまでも口授が先で、その後に筆記を行うこととされています。

しかし、実務上、遺言の内容が単純である場合はともかく、遺言者の口授の後、公証人が遺言書をすぐに筆記できるものではありません。専門家の公証人といえども、一定の検討時間は必要となります。

そこで、通常は、手続の効率化のため、次の流れで公正証書遺言は作成されています。

  • 公証人が、遺言書作成日前に、遺言者等から遺言内容を聴き取ったり、文案・メモを受け取るなどして、事前に遺言書の草稿を作成しておく
  • 遺言書作成日、証人2人以上の立会いのもと、公証人が、あらためて遺言者より口授を受ける。公証人が、口述の内容と事前に作成しておいた遺言書の草稿を照合して、必要な訂正をするなどして、公正証書遺言を完成させる

裁判では、このように遺言書の作成手順が前後しても、遺言者の真意を確保し、正確を期するという民法969条の趣旨に反するものではないとして、有効とされています。

口授と筆記の順序が入れ替わる場合、事前に遺言書の草案はできているので、口授とはいっても、遺言者から遺言内容を一から聴き直すのではなく、公証人が、遺言者に遺言書の草案を読み聞かせ、誤りがないかどうかを問いかける程度で済まされることも多いです。

それでも、実務上、特に問題がないことがほとんどです。

ところが、遺言者の死後、遺言書の内容に納得できない相続人により、口授がなかったとして異議が唱えられることがあります。

裁判では、口授の目的である遺言者の真意を確保することができているかどうかを検討して、口授と認められるかどうかが判断されています。

7 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと(4号)

署名は、遺言者及び証人が自ら行う必要があります。

必ずしも戸籍上の氏名である必要はないのですが、実務上、印鑑登録証明書によって本人確認を行っているので、戸籍上の氏名により署名することが一般的です。

遺言者が署名できない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができます(4号但書)。

押印についても自ら行うのが望ましいですが、本人の意思に基づくものであれば、公証人の面前で本人から依頼された人が押印することもできます。

8 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと(5号)

最終的に公証人が署名・押印することによって、公正証書遺言が完成されます。

9 耳が不自由な方などにも配慮されている

公正証書遺言には、遺言者の口授、公証人の読み聞かせといった手続があります。

そうすると、耳の聞こえない方、何らかの理由で会話のできない方は、公正証書遺言を作成できないのかというと、そのようなことはありません。

耳の聞こえない方、何らかの理由で会話のできない方は、手話などの通訳人の通訳や筆談でやり取りができます。遺言者が何らかの理由で遺言書に署名することができない場合、公証人がその旨を遺言書に付記して、署名に代えることもできます(民法969条の2)

10 用意したほうがよい書類

以下に公証人から提出を求められることの多い書類を挙げておきます。あらかじめ準備しておけば、手続きもスムーズに進むと思います。

10-1 遺言者本人の印鑑登録証明書

公証人が遺言者の本人確認をするために印鑑登録証明書を用いることがあります。

実印と一緒に用意しておくとよいでしょう。

印鑑登録をしていない場合、運転免許証で確認することが多いと思います。

10-2 遺言者と相続人との関係がわかる戸籍謄本

相続人を確認したり、相続人の遺留分を侵害していないかをチェックするために、戸籍謄本を用いることがあります。

10-3 受遺者の住民票

相続人以外の人に遺産を遺贈する場合、遺言書でもどこのだれかを住所などで特定する必要があります。

氏名だけですと同姓同名の人が複数いる可能性もあるからです。

そこで、相続人以外の人に遺産を遺贈する場合には、受遺者の特定のために住民票を用いることがあります。

10-4 不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書

遺産に不動産が含まれる場合には必要です。

遺言に記載された土地の地番や建物の家屋番号が間違っていた場合などは、遺言の内容が実現できなくなってしまう可能性があるため、不動産の登記簿謄本での確認が必要となります。

また、建物については不動産の登記をしていない場合もありますし、土地についても、以前の所有者から名義の変更をしていない場合もあります。

そこで、固定資産評価証明書で確認することが必要となる場合もあります。

11 公証人手数料

公正証書遺言の作成費用は、手数料令という政令で法定されています。

公正証書遺言の作成費用については、日本公証人連合会のHPを参考にして下さい。計算方法がやや複雑ですので、最寄りの公証役場に問い合わせてみてください。公証役場も日本公証人連合会のHPで調べられます。

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