裁判で離婚するための法律の条件は~離婚原因について

ある人が離婚したいと考えても離婚することは簡単にはできません。当然ですが相手のいることだからです。

それでは、相手が離婚に反対している場合は離婚できないのか。そんなことはありません。相手が離婚に反対していても、法律に定められた離婚の条件に該当する場合は、裁判で離婚が認められることがあります。この法律上離婚が認めらられる条件を離婚原因といいます。

今回は、この離婚原因について説明します。

1 離婚するための一般的な手続・方法

離婚するための一般的な手続・方法については、次の記事で詳しく説明しました。ここでは簡単におさらいしておきましょう。

離婚方法は3つある|状況に応じてとるべき方法を解説

離婚には大きく分けて以下の三つの方法がありました。

  1. 協議離婚(民法763条)
  2. 調停離婚(家事事件手続法244条)
  3. 裁判離婚(民法770条)

このうち、①協議離婚と②調停離婚は、本人同士が話し合って、離婚することに合意した場合に離婚するというものです。

①協議離婚(民法763条)は、家庭裁判所外で本人同士で話し合って、離婚することに合意ができたら、市区町村役場に離婚届が受理されると離婚が成立するというものです。

②調停離婚(家事事件手続法244条)は、家庭裁判所の離婚調停の手続内で話し合って、離婚することに合意できたら、家庭裁判所で作成される調書に離婚する旨が記載されると離婚が成立するというものです。

本人同士で話し合っても、離婚することに合意できず、①協議離婚も②調停離婚もできない場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することができます(民法770条)。離婚する旨の判決が確定したら、③裁判離婚(民法770条)になります。

なお、離婚訴訟は、離婚訴訟の前に、離婚調停を申し立てないと提起することができません(家事事件手続法257条1項)。これを調停前置といいます。

離婚するかどうかは本人同士の意思が重視されます。また、離婚は、本人同士の問題にとどまるものではなく、家族にも大きな影響を及ぼすものです。離婚に付随して決めるべき問題も、財産分与、慰謝料、面会交流など多岐に渡ります。

ですので、裁判で一方的に決めてしまう前に、まずは本人同士でじっくりと話し合ってもらいたいという考えから、調停前置が設けられています。

2 裁判離婚には離婚原因が必要

裁判離婚では、家庭裁判所が、一方的に離婚するかどうかを決めてしまいます。

離婚とは、婚姻と同様、本人同士の意思が大切です。

それにもかかわらず、家庭裁判所が一方的に離婚するかどうかを決めてしまうのですから、離婚の要件は厳格でなければなりません。

そこで、法律は、裁判で離婚できる場合を限定されています(民法770条)。この法律上の離婚できる条件を離婚原因といいます。

(裁判上の離婚)
民法第770条
1 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

1~5号の条件うち、1~4号の条件は具体的な内容ですが、5号の条件は抽象的な内容となっています。5号の条件が裁判離婚の一般的な条件を示しており、1~4号の条件はその具体例と考えられています。

5号の文言からも分かりますが、家庭裁判所が離婚を認めるのは、婚姻関係が破綻して、回復の見込みがない場合に限定されています。1~4号の条件についても、婚姻関係が破綻して、回復の見込みがない状態であることが求められます。

かなり厳格な条件です。後ほど説明するように、離婚訴訟では、1~4号の条件に該当する程度とまでは言えない場合でも、婚姻関係が破綻して、回復の見込みがないと判断される場合には、5号の一般的条項により離婚を認める判決が出されます。

なお、民法770条1項1~5号の離婚原因がある場合でも、同条2項によって離婚が認められない場合があります。どのような場合に離婚が認められないかについても、以下で説明します。

それでは、以下で、各離婚原因について説明します。

2 配偶者に不貞な行為があったとき(民法770条1項1号)

2-1 不貞行為とは

不貞行為とは、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性交を行うことをいいます。

日本の法律では一夫一婦制を採用しており、互いに貞操義務を負っています。不貞行為は、端的に貞操義務(配偶者以外の者と性交しない義務)に違反するものと考えられます。

性交とは、男性器と女性器の結合を意味します。

不貞行為とは性交よりも広い意味があるとの意見もありますが、実務上は、性交に限定されています。ただし、仮に性交とはいえず、不貞行為(1号)に該当しないとしても、5号に該当する婚姻を継続し難い重大事由とされることがあります。

また、自由な意思といいますが、夫(妻)が、自由な意思で第三者と性交をすることを意味し、自由な意思であるかは問題ではありません。ですので、極端なケースですが、配偶者が強姦の被害に遭った場合は、自由な意思に基づく者ではありませんから不貞行為にはなりません。

1回でも配偶者以外とセックスをすると、不貞行為に該当するのですか?
不貞行為は文字通り、性交という行為が問題となるんです。ですので、長年不倫関係にあったとか、ワンナイトであるとか、回数とかは、不貞行為にあたるかどうかという点では関係ありません。ただし、不貞行為の回数が多い方が、慰謝料の金額は大きくなると思います。
夫が風俗店を利用した場合も不貞行為と言えますか。
不貞行為と認めなかった裁判例はありますが、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性交することには間違いないのであり、個人的には不貞行為に該当すると考えています。

2-2 不貞行為の証明

訴訟において、配偶者の不貞行為を理由に離婚を請求する場合は、配偶者の不貞行為を証拠によって証明しなければなりませんが、不貞行為は密室で行われますから、直接証明するのは困難と言わざるを得ません。

通常は、不貞行為を推測させるメール、写真、ホテルの領収書などが証拠とされますが、仮に不貞行為の証明ができなかったとしても、配偶者以外の異性と常識を逸脱した親密な関係にある場合は、5号に該当する婚姻を継続し難い重大事由とされることがあります。

写真などから夫が不貞行為をしたのは証明できるのですが、相手が分かりません。この場合でも不貞行為の証明といえるのですか。
不貞行為で問題となるのは配偶者の行為です。不貞行為があったことが証明できれば、相手が分からなくても構いません。

2-3 不貞行為を許した場合

不貞行為をいったん許した場合は、過去に許した行為を改めて問題とするのは信義則上許されないとして、離婚原因にはならないとした裁判例があります。ただし、自由な意思に基づいて許したと言えるのかについては、慎重に判断する必要があります。

3 配偶者から悪意で遺棄されたとき(民法770条1項2号)

3-1 悪意の遺棄とは

夫婦は、同居して、相互に生活を助け合う義務があります(民法752条)。

(同居、協力及び扶助の義務)
民法第752条
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

遺棄とは、正当な理由なく、この同居、協力及び扶助の義務に違反することを言います。

正当な理由がないのに同居しない場合、正当な理由がないのに生活費を支払わない場合などが考えられます。

悪意とは、単に遺棄の事実を知っているということにとどまらず、社会的・倫理的に非難されるような意図をもって遺棄するという意味です。

悪意の遺棄で典型的なのは、妻に持病があるのに、十分に看護もせずに家を出てしまい、生活費も支払わないケースなどです。

いくら生活費を支払わないと悪意の遺棄になるのかについては明確な基準はありませんが、夫婦は、相手に自分の生活と同程度の生活を保持させる義務(生活保持義務)がありますから、夫婦それぞれの実際の収入額に基づいて算定された婚姻費用分担額を大幅に下回る金額しか渡していない場合は、悪意の遺棄とされる可能性があります。

また、悪意の遺棄とまでは言えない場合でも、それに近い場合には、5号に該当する婚姻を継続し難い重大事由とされることがあります。

3-2 悪意の遺棄に当たらないケース

実際のケースで、悪意の遺棄にはあたらないとされたものには、次のようなものがあります。

悪意の遺棄にあたらないケース
  • 夫が反対しているのに、妻が実の兄を家に同居させ、兄のために夫の財産を使い込むなどして、夫をないがしろにしたため、夫が家を出て、生活費の支払いを拒んだケース(最判昭和39年9月17日民集18巻7号1461頁)。
  • 不貞行為を繰り返す夫に反省を求めるため、妻が一時的に家を出たケース(長野池判昭和38年7月5日家月16巻4号138頁)。
妻が不貞行為をしたため、夫が家を出て、生活費を支払わない場合は、悪意の遺棄になりますか。
妻の不貞行為が原因で婚姻関係が破綻したのですから、夫に生活費を請求するのは信義則上許されないと判断されることもあり得ると思います。

4 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき(民法770条1項3号)

4-1 3年以上の生死不明とは

生死不明というのは、3年間以上、配偶者が生きているのか死んでいるのか分からない状態を言います。単なる行方不明とは異なります。

継続して3年間以上生死不明がることが必要ですから、途中で生きていることが分かった場合は、またそこから期間がカウントされます。

4-2 失踪宣告との関係

配偶者が生死不明の場合に婚姻関係を解消する方法としては、上記の3号に基づく離婚の他に、失踪宣告というものがあります(民法30条)。家庭裁判所から失踪の宣告を受けた場合、不在者は、生死不明から7年後に死亡したものとみなされます(船舶沈没の場合は沈没時)。

ただし、失踪宣告の場合、3号の離婚の場合の3年より長い生死不明から7年間の期間を要します。また、万一、失踪宣告後、失踪者の生存が判明すると失踪宣告が取り消され、前婚が復活して重婚状態になるおそれもあります。

3号の離婚の場合は、離婚後、配偶者の生存が明らかになっても、前婚が復活しませんから、重婚状態となる心配もありません。ですので、確実に離婚するのであれば、3号の離婚を選択した方がよいでしょう。

(失踪の宣告)
民法第30条
1 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
2 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止やんだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

(失踪の宣告の効力)
民法31条
前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

5 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき(民法770条1項4号)

5-1 強度の精神病とは

夫婦には、相互に生活を助け合う義務があります(民法752条)。

夫婦が相互に生活を助け合うためには、その前提として、夫婦間において精神的な結びつきが保たれる必要があります。強度の精神病とは、精神病により、夫婦間が相互に助け合うことができない程度に、精神的な結びつきが失われていることを意味します。

強度の精神病の具体的な病名としては、統合失調症、躁うつ病などが挙げられますが、仮に、統合失調症、躁うつ病であったとしても、夫婦間の精神的結びつきが失われる程度のものでない場合は、強度の精神病には該当しません。その場合でも、他の事情とあわせて総合的に考慮した結果、5号に該当する婚姻を継続し難い重大事由とされることがあります。

5-2 回復の見込みがないとは

強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとは、厳格に医学的な意味において不治であるということではありません。

夫婦には、相互に生活を助け合う義務があります(民法752条)。ですので、夫婦が相互に生活を助け合うことのできる程度に回復する見込みがあるかどうかという法律的な判断がなされます。

5-3 配偶者が精神病により意思疎通ができない場合

配偶者が強度の精神病にかかっている場合、本人では有効に訴訟行為を遂行することが困難です。この場合、配偶者が成年被後見人となっている場合は、その成年後見人を被告として、離婚訴訟を提起することになります(人事訴訟法14条1項)。

強度の精神病に罹患している配偶者につき、後見開始の要件を満たしているのに、まだ後見開始決定を得ていない場合、まずは後見開始決定を得てから、成年後見人を被告として離婚訴訟を提起することとなります。

5-4 具体的方途論

配偶者が強度の精神病で回復の見込みがないからといって、それだけで離婚を認めてしまってよいのでしょうか。

強度の精神病の配偶者は、多くの場合、自立して生活する能力を欠いています。それなのに、今後の生活について何らの方策のないまま離婚を認めてしまうと、離婚された配偶者は、婚姻中のように配偶者からも助けてもらえなくなり、生活するのが困難な状況に陥ることにもなりかねません。

そこで、裁判実務では、強度の精神病で回復の見込みのないことを理由に離婚する場合には、強度の精神病の配偶者の今後の生活の維持について、具体的な方途の見込みが示されていることが離婚の条件として求められます。

具体的方途の見込みが示されていない場合は、たとえ、強度の精神病で回復の見込みがなくても、離婚の請求を棄却するとされています(民法770条2項、最判昭和33年7月25日民集12巻12号1823頁等)。

6 その他婚姻を継続し難い重大な事由(民法770条1項5号)

1~4号の条件に該当しなくても、婚姻関係が破綻して、回復の見込みがない場合は、5号により離婚が認められます(民法770条1項5号)。

5号により、どのような場合に破綻が認められるかについては、明確な基準はありませんので様々な事情を総合的に考慮して判断します。

そういった過程を経て破綻が判断されますから、そんなに簡単に破綻が認められることはなく、かなり厳格な条件と言えるでしょう。それでも、時代の変遷とともに、以前と比べて、破綻はかなり認められやすくなってきています。

5号の離婚原因として挙げられるのは、次のようなものがあります。多岐に渡るのでそれぞれ簡単に説明します。詳しくは別の機会に説明します。

6-1 原告の離婚意思

5号では、婚姻関係が破綻して、回復の見込みがないことが離婚原因とされます。

せっかく離婚訴訟を提起したのに、原告の離婚意思が強固なものでなければ、家庭裁判所から、婚姻関係の回復の見込みがあるのではないかとの疑念を抱かれる可能性があります。そうすると、家庭裁判所としては、離婚との判断をすることに躊躇することにもなりかねません。

原告の離婚意思が強固であれば必ず離婚を認められるというわけではないのですが、原告の離婚意思が強固である場合のほうが、婚姻関係が破綻していると判断されやすいです。

6-2 被告の離婚意思

原告が離婚を請求していて、被告も離婚意思を明らかにしていれば、もはや争う余地はありません。双方とも離婚を望んでいるのですから、離婚原因など関係なく、離婚すればよいということになります。

しかし、離婚訴訟を起こされた被告は、内心は離婚意思があっても、財産分与、慰謝料、面会交流など離婚に伴って決めないといけないことについて、訴訟戦略上、原告の譲歩を引き出すため、まずは離婚請求の棄却を求めることが結構多いのです。

それでも、被告の応訴態度から、被告に離婚意思があることが滲み出てしまうことがあります。例えば、原告を刑事告訴したり、原告名義の資産に仮差押えをしたり、離婚請求の棄却を求めながら、自宅を出た配偶者が用事があって自宅に戻るのを妨害したり、関係修復のための行動がみられなかったり。こういった場合には、婚姻関係を継続する意思がない、つまり、婚姻関係が破綻していると判断されやすいです。

6-3 重大な病気や障害

配偶者が強度の精神病である場合は4号の離婚原因となり得ますが、強度の精神病とは言えないまでも、婚姻関係が破綻することがあります。また、精神病以外の病気や障害によって婚姻関係が破綻することがあります。こういった場合は、5号により、婚姻関係が破綻していると判断されることがあります。

ただし、上記の強度の精神病(4号)でも説明しましたが、配偶者が病気や障害を抱えている場合に、それだけの理由で離婚を認めてしまうと、離婚された配偶者は、婚姻中のように配偶者からも助けてもらえなくなり、生活するのが困難な状況に陥ることにもなりかねません。

そこで、裁判実務では、配偶者の病気や障害を理由に離婚を認める場合には、原告が被告の病気や障害について、看病などどれだけ誠意を尽くしてきたか、病気や障害を抱える被告に責められるべき点はないか、被告の今後の生活の維持について、具体的な方途の見込みが示されているかなどが考慮されます。

6-4 宗教活動

夫婦の一方が宗教活動に熱心なあまり、夫婦の相互に生活を助け合う義務(民法752条)が顧みられなくなることにより、婚姻関係が破綻することがあり得ます。

6-5 虐待・暴力

虐待・暴力は、その程度・頻度によっては、婚姻関係が破綻しているとされる重大な事態を招くことがあります。

相手が骨折するような暴力の場合は、1回でも離婚原因となりますが、その程度に至らない場合は、ある程度の頻度がないと離婚原因とはなりません。

身体的な虐待・暴力のみでなく、言葉による虐待・暴力も離婚原因となり得ます。最近は、言葉による虐待・暴力を原因とする離婚が増えている傾向にあると思われます。

6-6 浪費する・勤労意欲の欠如・多額の借金

夫婦は、相互に生活を助け合う義務があります(民法752条)。浪費する・勤労意欲の欠如・多額の借金は、相互に生活を助け合う義務を顧みず、一方的に相手に押しつけるものですから、婚姻関係の破綻を招くことがあります。

6-7 親族との不和

夫婦の一方と他方の親族の不和だけでは、夫婦の不和とは言えませんが、夫婦の他方が親族に加担したり、親族との不和解消の努力をしない場合などは、夫婦の不和へと発展し、婚姻関係の破綻を招くことがあります。

6-8 性的不調和

夫婦は互いに貞操義務(配偶者以外の者と性交しない義務)を負っています。性交とは人間の根源的な営みと考えられますから、夫婦の一方が性交不能であったり、性交を拒否することは、婚姻関係の破綻を招くものと考えられます。ある裁判例では次のとおり述べられています。

性的不調和が離婚原因になる理由

「婚姻が男女の精神的・肉体的結合であり、そこにおける性関係の重要性に鑑みれば・・・婚姻後長年にわたり性交渉のないことは、原則として、婚姻を継続し難い重大な事由に該る」(京都地判昭和62年5月12日判時1259号92頁)

6-9 同性愛

同性愛の性関係は、性交(男性器と女性器の結合)ではないので不貞行為(民法770条1項1号)には当たりませんが、それに相当するものとして婚姻関係の破綻を招くことがあります。

6-10 性格・価値観の不一致

実際に離婚原因として最も多いのが、この性格・価値観の不一致です。

婚姻関係事件数申立ての動機別申立人別全家庭裁判所

とはいえ、夫婦はそれぞれ別個の人格を持つのですから、多少の性格・価値観の不一致はむしろ普通のことです。夫婦関係において求められているのは、性格・価値観の不一致を乗り越えて、相互に生活を助け合っていくことだと考えられます。

そのため、単に性格・価値観の不一致があるだけでは、なかなか離婚は認められないのですが、性格・価値観の不一致を原因として、婚姻関係が破綻しているとされる場合は離婚が認められます。

婚姻関係が破綻しているかは、別居期間、会話の有無、性的関係の有無、けんかの程度などをもとに総合的に判断されます。

詳しくは次の記事を参考にしてください。

性格・価値観の不一致でも離婚原因となるのか

7 まとめ

今回は法律に定められた離婚の条件である離婚原因について説明しました。主なポイントは次のとおりです。

  • 裁判離婚では、家庭裁判所が一方的に離婚を決めるため、離婚は、婚姻関係が破綻して、回復の見込みがないと判断される場合にのみ認められます。
  • 離婚原因について定めた民法770条1項裁判のうち、5号が一般的条項で、1~4号の条件は5号の具体例です。
  • 1~4号の条件に該当しない場合でも、婚姻関係が破綻して、回復の見込みがないと判断される場合には、5号により離婚が認められます。
  • 相手の配偶者が病気や障害を持っている場合は、たとえ婚姻関係が破綻して、回復の見込みがないとしても、相手の配偶者の離婚後の生活の具体的方途の見込みが立たないと離婚が認められない場合があります。