借金・ローンがある場合の清算的財産分与はどうするの?

今回は、借金がある場合の財産分与について説明します。財産分与についての一般的な説明は次を参考にして下さい。

離婚時の財産分与とは~相続財産や車は共有財産となるか

清算的財産分与の割合・対象は?

1 財産分与はプラスの財産を清算するもの

離婚に際し、夫婦の共有財産として、不動産や現金預金などのプラスの財産(積極財産)だけでなく、借金などのマイナスの財産(消極財産)がある場合が多いと思います。この場合、積極財産だけがある場合と比べると財産分与は複雑になります。

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を清算することを言います。この定義に従うと、財産分与は、積極財産から借金(消極財産のほとんどは借金ですから、借金を前提として説明します。)を控除した実質的な夫婦の共有財産がプラスの場合に、そのプラス分を対象として行われることになります。

つまり、実質的な夫婦の共有財産がゼロかマイナスとなってしまっている場合、法律上、夫婦の一方は、相手方に対して財産分与を請求することができないことになります。

とはいえ、計算上は実質的な夫婦の共有財産がマイナスになっていたとしても、現実には、夫婦の共有財産として、不動産や現金預金などの積極財産と借金が存在しています。これらの帰属をはっきりしないまま、夫婦が離婚してしまうことは、解決を先送りにするだけで、不適切なことは明らかでしょう。

そこで、実務上は、借金が積極財産を上回っており、実質的な夫婦の共有財産がマイナスとなっている場合も、夫婦の共有財産の内容となる積極財産と借金について協議が行われます。

2 積極財産が借金を上回る場合

夫婦の共有財産に不動産や現金預金などの積極財産と借金がある場合、積極財産から借金を控除して実質的な夫婦の共有財産を算定します。

借金については、日常生活にかかわるものや住宅ローンなど夫婦で共同して負担すべきものについては控除します。一方、個人的な遊興費、ギャンブル、連帯保証、事業債務などは、個人で負担すべきものであり、夫婦で共同して負担すべきものではないので控除しません。

算定された実質的な夫婦の共有財産がプラスである場合、その金額を夫婦で清算して、最終的な財産分与額とすることになります。

清算割合は、夫婦の共有財産の形成に対する貢献度・寄与度によって変わってきます。ただし、夫婦のどちらかの特別な才能・努力によって財産が形成されたなどの事情がない限りは、夫婦の寄与度・貢献度は平等ですから、2分の1ずつということになります。

実際の財産分与の方法としては、積極財産と借金の一つひとつについて、夫婦のどちらに帰属するのかを決定して、そのトータルの金額が、上に述べた最終的な財産分与額となるように調整します。

生活のために消費者金融から借金した場合も、日常生活にかかわる借金ということで平等の負担となりますか?
難しい問題だと思いますが、生活のために妻が夫に無断で消費者金融から借金した事例で、借金が膨大になった責任の多くは妻にあると判断した事例があります(東京家裁審判昭和61年6月13日)

3 借金が積極財産を上回る場合

上に述べたとおり、借金が積極財産を上回る場合は、そもそも実質的な夫婦の共有財産が存在しないことになりますから、夫婦の一方は、相手方に対して財産分与を請求することができないことになります。

しかし、実務上は、借金が積極財産を上回っており、実質的な夫婦の共有財産がマイナスとなっている場合も、夫婦の共有財産の内容となる積極財産と借金について協議が行われます。

ここで、重要なことですが、夫婦間で借金の帰属について協議して、借金の名義と異なる負担割合で合意することができたとしても、その合意はあくまでも夫婦間のみで効力があり、第三者である債権者に対しては効力がありません。

例えば、住宅ローンについて、債権者である金融機関との間で、夫が債務者、妻が連帯保証人となっていたとします。離婚時の夫婦間の協議により、住宅ローンの負担割合を夫婦で2分の1とする合意をしたとしても、その合意は金融機関には効力がありません。金融機関は、債務者である夫、連帯保証人である妻に対して、契約どおりに、住宅ローン全額の支払いを求めることができます。

それでも、夫婦間において、債務の負担割合を定めておくことには意味があります。例えば、夫婦間で借金の負担割合を2分の1ずつと定めておいて、夫婦の一方がその割合を超える支払いをした場合は、相手方に請求(これを法律上は求償といいます。)することができる定めることができます。このような合意によって、夫婦間で公平に債務を負担することが可能となります。

なお、マイホームをを財産分与の対象とする場合の住宅ローンについて詳しくは次の記事を参考にしてください。

離婚時の家やマンションなどマイホームの財産分与はどうなるの?~不動産の財産分与について

離婚時に住宅ローンがあったらどうする?~家やマンションがオーバーローンの場合の財産分与は?

夫婦の日常生活のために負担した債務は、夫婦で共同して負担すべきと考えられますから、たとえ夫婦の一方のみの名義で負担した債務であったとしても、夫婦の他方も連帯して責任を負うこととされますから、債権者は、債務の名義人ではない夫婦の他方に対しても支払いを請求することができます。これを日常家事債務といいます(民法761条)。

とはいえ、日常家事債務についても、夫婦間の合意によって、負担割合を定めておくことは可能となります。

(日常の家事に関する債務の連帯責任)

民法761条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。