親権者・監護者を変更するには~調停・審判の申立てや戸籍変更の手続について

今回は、親権者・監護者の変更について説明します。

父母が離婚するときは、父母のどちらかを親権者と定めます(民法819条)。また、親権者とならなかった父母を監護者と定めることもできます(民法766条)。しかし、離婚後に事情が変わり、親権者・監護者を変更しなければならない場合もあります。

今回は、そのための調停・審判の申立てや戸籍変更の手続について説明します。

なお、親権について基本的なことは、次の記事も参考にしてください。

親権・親権者についてよく分かる|離婚するにあたり必ず知っておきたい9つのこと

親権・親権者についてよく分かる|離婚にあたり必ず知っておきたい9つのこと

1 親権者・監護者の変更

1-1 親権者の変更

父母が離婚するときは、父母のどちらかを親権者と定めますが(民法819条)、子の利益のために必要と認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を父母の他の一方に変更することができます。例えば、離婚時は母を親権者と定めたが、その後、親権者を父に変更するといった場合です。

ここで、重要なのは、親権者を変更するには、家庭裁判所の手続によらなければならないということです。家庭裁判所に調停か審判を申し立てる必要があります。

また、親権者の変更については、父母のみならず、子の親族であれば請求することができます。つまり、子の祖父母なども、子の利益のために、親権者を変更する必要があると思えば、家庭裁判所に請求することができます。

離婚するときに父母のどちらを親権者にするかについては、父母の協議で決めることができますが(民法819条1項)、離婚後、親権者を変更するには、必ず家庭裁判所の手続によらないとならないのです。ですので、父母の協議により親権者を変更して、市町村役場に、戸籍の親権者欄の記載の変更を届出しても、受理されませんから注意が必要です。

【民法】(離婚又は認知の場合の親権者)
819条6項 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

1-2 監護者の変更

父母が離婚するときは、親権者とならない方の親を監護者と定めることができますが(民法766条1項)、家庭裁判所は、親権者の場合と同様、子の利益のために必要があると認める場合は、監護者を変更することができます(民法766条3項)。

監護者については、戸籍に記載されるわけではないので、実際のところは、父母の協議によって変更することも可能ですが、家庭裁判所が変更することができると定められていますので、調停か審判を申し立てて変更すべきと思われます。

【民法】(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
766条3項 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

2 親権者・監護者を変更する基準

2-1 事情の変更

それでは、どのような場合に、家庭裁判所は、親権者・監護者を変更するのでしょうか。

民法では、親権者・監護者を定めるときは、子の利益を最優先することとされています(民法766条、819条)。家庭裁判所も、これを受けて、子の利益を最優先にして、親権者・監護者の変更を検討することになります。

しかし、民法には、ここでいう子の利益とはなにかについて具体的な定めがありません。また、どのような場合に親権者・監護者を変更するのかについて具体的な基準も定められていません。

そこで、過去の裁判例などで、家庭裁判所は、どういった事情を考慮して、親権者・監護者の変更を認め、あるいは認めていないのかを確認しておく必要があります。

父母が離婚するとき、親権者・監護者は、将来の事情についても程度予想したうえで決められているはずです。また、安定した生活環境の下で、子を継続的に監護養育することが望ましいと考えられますから、子の利益からも、親権者・監護者を頻繁に変更することは避けるべきです。

そこで、家庭裁判所は、離婚後、親権者・監護者を変更しないと、子の利益が害されるような著しい事情の変更が生じた場合に限って、親権者・監護者の変更を認めています。

親権者・監護者を定める判断基準についての記事でも説明しましたが、親権者・監護者の変更についても、監護実績・継続性、監護能力、子の意思などが重視されているものと思われます。

なお、親権者・監護者を定めるときの判断基準について詳しくは次を参考にして下さい。

親権者と監護者の判断基準について~家庭裁判所はどのような事情を考慮するのか

2-2 具体例

2-2-1 親権者・監護者変更を認めた例

  • 離婚後、長期間にわたり、親権者・監護者でない父が子を監護養育していた。子が母と生活する意思がまったくないことから、親権者を父に変更した。
  • 離婚訴訟中、父が母から子を奪取して監護を開始した。その後、母を親権者とする裁判が確定したが、子は母と生活することを拒否した。さらに数年が経過し、父が親権者変更を申し立て、成長した子が母と生活することを明確に拒否していることから、親権者を父に変更した。
  • 母を親権者と定めて離婚したが、離婚後も父母が子とともに共同生活を続けた。その後、母は、子を残して家出したため、父が親権者変更を申し立てた。母が、審判手続を無視して、子を連れ去ったため、母の親権者の適格性に問題があるとして、親権者を父に変更した。
  • 父を親権者として協議離婚したが、母が引き続き子を監護養育していた。父が子の引き渡しを求めたのに対し、母が親権者変更を申し立てたところ、家庭裁判所は、母の親権者変更の申立てには、監護者指定の申立てが含まれるとして、母を監護者に指定する審判をした。

2-2-2 親権者・監護者変更を認めなかった例

  • 父を親権者として離婚した数週間後、母が父を親権者とすることは本意ではなかったとして親権者変更の申立てをしたが、母に親権者を変更すべき理由はないとして認められなかった。
  • 父を親権者として離婚後、父が留守の時には、母が子を世話していたが、その後、父が母と子の面会を拒絶するようになったため、母が親権者変更を申し立てた。家庭裁判所は、父母間の争いに巻き込まれたくないという子の意思を尊重して、親権者変更を認めなかった。

3 親権者が死亡した場合

父母が離婚するとき、父母のどちらか一方が親権者となります(民法819条)。親権者である親が亡くなると、子の身上監護と財産管理をする人がいなくなりますので、未成年後見の手続が開始されます(民法838条~)。

親権者である親が亡くなると、親権者でない方の親が代わりに親権者になるようにも思われますが、当然にそうなるわけではありません。親権者である親が亡くなった後、親権者でない親が親権者となるためには、家庭裁判所に親権者変更の申立てが必要です。

親が一人しか残っていないとしても、必ずしもその親が親権者になれるとは限りません。通常の親権者の変更の場合と同じように、親権者となろうとする親の監護能力、監護実績・継続性、子の意思などが重視されます。親権者であった母の死後、母方の祖父母が子を監護養育しており、祖父母の健康状態も良好である場合は、それまでの監護実績や子の意思を尊重して、親権者変更を認めない場合も多いです。

4 実親と養親が共同親権を行使している場合

父母の離婚後、親権者となった母が再婚して、子が再婚相手の養子となり、実親と養親が共同親権を行使している場合があります。

この場合に、実親である父が、親権者変更の申立てをすることができるかが問題となりますが、多くの裁判例では、親権者の変更について定めた民法819条6項は、単独親権者の変更を規定したものであり、実親と養親であっても共同親権であることには変わりがないので、親権者の変更はできないと判断しています。

実親と養親が子を虐待しているなど、共同親権の行使により子の利益が害されている場合は、子の親族として、親権停止・喪失を申し立てることができます(民法834条、834条の2)。

5 親権者・監護者変更の調停・審判の申立ての手続

5-1 親権者変更調停・審判

5-1-1 申立人

子の親族

5-1-2 申立先

  • 【調停】相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
  • 【審判】子の住所地を管轄する家(子が複数いる場合はいずれかの住所地を管轄する家庭裁判所)

なお、管轄する裁判所はこちらを確認してください。

5-1-3 申立てに必要な費用

  • 子1人につき収入印紙1200円分
  • 連絡用郵便切手(家庭裁判所によって異なる場合があるので管轄の家庭裁判所に確認してください。)

5-1-4 申立てに必要な書類

申立てに必要な書類はこちら(調停または審判)の裁判所のHPを参照してください(家庭裁判所によって異なる場合があるので管轄の家庭裁判所に確認してください。)。

5-2 監護者変更調停・審判

5-2-1 申立人

父・母・監護者

5-2-2 申立先

  • 【調停】相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
  • 【審判】子の住所地を管轄する家庭裁判所(子が複数いる場合はいずれかの住所地を管轄する家庭裁判所)

5-2-3 申立てに必要な費用

  • 子1人につき収入印紙1200円分
  • 連絡用郵便切手(家庭裁判所によって異なる場合があるので管轄の家庭裁判所に確認してください。)

5-2-4 申立てに必要な書類

申立てに必要な書類はこちらの裁判所のHPを参照してください(家庭裁判所によって異なる場合があるので管轄の家庭裁判所に確認してください。)。

6 親権者変更の届出

親権者変更の調停が成立し、または審判が確定したときは、親権者となった者は、調停が成立し、または審判が確定した日から10日以内に、市区町村役場に届出する必要があります(戸籍法63条1項、79条)。

6-1 届出期間

調停の成立、審判の確定日から10日以内

6-2 届出人

調停または審判によって親権者となった者

6-3 必要書類

下記のほか、本籍地以外の市区町村役場に届出する場合は、戸籍謄本の提出が求められることがありますので、届出先の市区町村役場に問い合わせてください。

  • 【調停】調停調書の謄本
  • 【審判】審判書の謄本および確定証明書

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