指定相続分と法定相続分との違いは

父が亡くなりました。相続人は母と私と弟です。父の遺言が見つかり、「財産は、妻、長男、長女に1/3ずつ相続させる」と書いてありましたが、私は遺言どおりに相続してよいのでしょうか。

被相続人は、遺言で法定相続分とは異なる相続分を定めることができます。これを指定相続分といいます。
指定相続分が定められると法定相続分に優先されることになります。
今回は指定相続分について説明します。

法定相続分について詳しく知りたい方は次の記事を参考にしてください。

1 指定相続分とは

相続分とは、複数の相続人がいる場合に各相続人が遺産を承継する割合です。

民法には、相続人の相続分が法定されています(民法900、901条)。
これを法定相続分といいます。

これに対し、被相続人は、遺言で法定相続分とは異なる相続分を定めることができます(民法902条)。
これを指定相続分といいます。

遺言で指定相続分が定められている場合、指定相続分は法定相続分に優先します。

民法902条(遺言による相続分の指定)
1 被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。
2 被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。

ケース

Aが死亡した。相続人は妻B、子C、子Dである。Aの遺言書には、「財産は、妻B、子C、子Dに1/3ずつ相続させる」と書かれていた。

このケースの場合、法定相続分は、

妻B:1/2
子C:1/4
子D:1/4

となります(民法900条1号、4号)。
これに対し、Aの遺言による指定相続分は、

妻B:1/3
子C:1/3
子D:1/3

となりますが、こちらの指定相続分に従って遺産の承継がされることになります。

被相続人は、遺言で相続分の指定を第三者に委託することもできます(民法902条1項)。

2 相続分の一部指定の場合

遺言による指定相続分については、

  1. 共同相続人の全員について相続分が指定されている場合
  2. 共同相続人の一部について相続分が指定されている場合

があります。
①の場合は特に問題はないでしょう。
指定相続分どおりに遺産を承継すればよいからです。

問題は②の場合です。
例えば次のケースです。

ケース

Aが死亡した。相続人は妻B、子C、子Dである。Aの遺言書には、「財産のうち1/3は、子Cに相続させる」と書かれていた。

この場合、相続分の指定されていない妻B、子Dの相続分はどうなるのでしょうか。

これは遺言の解釈により異なるとしか言いようがありません。
例えば、上記のケースのように、子の一部に対する相続分の指定によって、妻Bの相続分が法定相続分より少なくなることは許されないとして、

妻B:1/2
子D:1/6(1/2-1/3=1/6)

とする解釈もあり得るでしょう。
つまり、妻Bの法定相続分1/2は確保して、残りについて子Dが取得するというものです。

一方、遺言からこのような解釈を導くことが困難であれば、妻Bと子Dについては、相続分の指定はされていないのですから、妻Bと子Dの間で、残りの相続分2/3を法定相続分で按分すればよいとも考えられます。
法定相続分は、妻Bが1/2、子Dは1/4(1/2÷2=1/4)であり、

妻B:子D=2:1

ですから、

妻B:4/9(2/3×2/3=4/9) 
子D:2/9(2/3×1/3=2/9)

となります。

3 特定財産承継遺言の場合

特定財産承継遺言とは、特定の遺産を特定の相続人に相続させる遺言です(民法1014条2項)。
特定財産承継遺言の目的とされる遺産の遺産総額に対する割合が法定相続分を超える場合、相続分の指定が行われたものと考えられています。

反対に、法定相続分を超えない場合、法定相続分に達しない不足分は、法定相続分に達するまで他の遺産を承継することになります。

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弁護士 佐々木康友
さいたま未来法律事務所 代表弁護士|埼玉弁護士会所属|〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4 埼玉建設会館2階|TEL 048-829-9512|FAX 048-829-9513