相続法改正施行日について

平成30年7月、昭和55年以来となる相続法の大改正が行われたんですが、施行日がいくつか分かれているので、念のため確認しておこうと思います。

なお、国会で法律が成立したのが平成30年7月6日、天皇による法律の公布が同月13日です。

ちなみに、公布は、国会で成立した法律を国民に周知するための行為ですね。公布だけでは、国民には改正された法律の効力は及びません。

効力が及ぶようになることを施行といって、その日を施行日といいます。

今回、この施行日が、改正内容によって異なっているので念のため確認しておこうというわけです。

まず、原則的には、令和元年7月1日に施行されます。

それで、例外がありまして、自筆証書遺言の方式緩和については、平成31年1月13日からになります。つまり、この記事の時点ですでに施行されて、国民に効力が及んでいます。

ですから、これから遺言を作成される方は、財産目録については、パソコンでの作成が可能となります。

ただ、方式にはいくつか制約がありますから、後ほどアップ予定の記事をチェックしてください。

また、配偶者の居住の権利に関する規定は、令和2年4月1日からの施行になります。

さらには、法務局に自筆証書遺言を保管することができることを定めた「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の施行は令和2年7月10日からとなります。

相続法改正の各事項については、改めてお話ししようと思っています。