特別寄与者による特別寄与料の請求|相続人でなくても貢献を評価してもらえる方法

夫の母が亡くなりました。義父はすでに亡くなっています。義母は長年寝たきりで、亡くなるまで、私が自宅でずっと看護してきました。義母には、夫を含めて3人の子がいるのですが、誰も義母の看護はしませんでした。
相続人が被相続人を看護していた場合、遺産分割で寄与分の請求ができると聞きましたが、私は義母の相続人ではありませんから、寄与分の請求はできません。
しかし、私の苦労が全く評価されず、何もしなかった相続人が遺産をすべて相続するのは納得ができません。私の長年の苦労を評価していただく方法はないものでしょうか。

共同相続人のなかに、被相続人の財産の維持・増加に貢献した人がいる場合、その共同相続人は、遺産分割において、寄与分の請求ができます。
寄与分の請求が認められると、貢献に応じた金額だけ遺産の取り分が増えます。

しかし、上記のケースのように、妻が夫の親を看護していた場合、妻の看護により、夫の親の財産が維持・増加されたとしても、妻は、夫の親の相続人でないため寄与分の請求ができません。

しかし、それでは妻の苦労が報われません。

そこで、令和元年7月1日の民法改正により、相続人ではない親族が、被相続人に対し、無償で療養監護その他の労務を提供したことにより、被相続人の財産の維持・増加に貢献した場合、相続開始後、相続人に対し、その貢献に応じた金銭の支払を請求できる制度(特別寄与者の特別寄与料の請求)が創設されました。

今回は、この特別寄与者の特別寄与料の請求について説明します。

相続人の寄与分については、次の記事を参考にして下さい。

この記事でわかること

✓特別寄与者の特別寄与料の請求とは
✓相続人の寄与分との違いは
✓特別寄与者になれる人は
✓特別寄与料はどうやって計算するのか
✓特別寄与料は誰に請求するのか
✓特別寄与料の請求手続きは
✓特別寄与料の請求の時効は

1 特別寄与者による特別寄与料の請求

特別寄与者による特別寄与料の請求とは一体何でしょうか。

相続人ではない親族が、被相続人に対して、無償で療養看護その他の労務の提供することがあります。

典型的には、

・寝たきりの夫の母を自宅で無償で介護した
・夫の家族が営む商売を無償で手伝った

場合などです。

相続人でない親族の貢献により、被相続人の財産が維持・増加したといえるならば、相続人でない親族は、相続の開始後、相続人に対し、貢献に応じた額の金銭の支払を請求することができます。

これを特別寄与者の特別寄与料の請求といいます。

この場合、被相続人に貢献した親族のことを特別寄与者、特別寄与者の貢献を金銭で評価したものを特別寄与料といいます。

令和元年7月1日の民法改正により新たに創設された制度です。

相続人が、被相続人の財産の維持・増加に貢献した場合は、寄与分の請求ができます(民法904条の2)。
寄与分が認められれば、寄与者である相続人の遺産の具体的な取り分(具体的相続分)の算定にあたり寄与分が考慮され、遺産分割における遺産の取り分が増加することになります。

これに対し、特別寄与者による特別寄与料の請求とは、相続人以外で、被相続人の財産の維持・増加に貢献した人がいる場合に、その貢献を評価しようとするものです。

ただし、だれでも特別寄与料の請求ができるのではなく、被相続人の親族に限定されます。

特別寄与者は、相続人ではありませんから、特別寄与料を請求できても、被相続人の遺産を相続することになるわけではありません。
相続人に対して、特別寄与料に相当する金銭の支払を請求できることになります。

特別寄与者による特別寄与料の請求とは、相続人以外で、被相続人の財産の維持・増加に貢献した人がいる場合に、その貢献を評価しようとするものです。  ただし、だれでも請求できるのではなく、被相続人の親族に限定されます。

令和元年7月1日より前に開始した相続については、特別寄与者の特別寄与料の請求はできませんので注意が必要です。

民法1050条
1 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者及び第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(以下この条において「特別寄与料」という。)の支払を請求することができる。
2 前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき、又は相続開始の時から一年を経過したときは、この限りでない。
3 前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。
4 特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
5 相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第九百条から第九百二条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。

民法904条の2(寄与分)
1 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2 特別寄与者

特別寄与者とは、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした相続人以外の親族をいいます。

ポイントは、親族には相続人も含まれますが、特別寄与者となり得るのは、相続人以外の親族だということです。

2-1 特別の寄与

特別寄与者の場合の特別の寄与とは、被相続人に対して、無償で療養看護その他の労務を提供したことにより、被相続人の財産の維持・増加に貢献したことをいいます。

相続人の寄与分の場合には、労務の提供だけでなく、財産を出資した場合も含まれます。
これに対し、特別寄与者の特別寄与料の場合には、財産出資は含まれず、労務の提供のみが対象となります。
この点は条文からも明らかです。

項目条文
相続人の寄与分(民法904条の2第1項)共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるとき…
特別寄与者の特別寄与料(民法1050条1項)被相続人に対して無償療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族

相続人の寄与分についても、特別寄与者の特別寄与料についても、同じ「特別の寄与」という用語が用いられていますが、「特別」の意味合いは異なります。

相続人の寄与分の場合、相続人と被相続人の身分関係に基づいて通常期待される程度の貢献では、特別の寄与とはなりません。それ以上の高度の寄与が求められます。

これに対し、特別寄与者の特別寄与料の場合は、そこまでの寄与は求められておらず、貢献が一定程度を超えるものであれば認められます。

重要なのが、特別の寄与は、無償でなければならないということです。このことは条文にも明記されています。
被相続人から貢献に対する対価を得ていたり、遺言や死因贈与などにおいて貢献に対する対応がされている場合には、別途特別寄与料の請求はできません。

2-2 相続人以外の親族

特別寄与者となり得るのは、相続人以外の親族に限られます。
相続人も当然に親族に含まれますが、特別寄与者の対象からは除外されます。

相続人については、相続人としての身分に基づいて寄与分を請求し、相続人以外の親族については、特別寄与者として特別寄与料を請求するという仕組みになっています。

親族とは、

  1. 6親等内の血族
  2. 配偶者
  3. 3親等内の姻族

です(民法725条)。

②は常に相続人ですから、①と③のうち相続人でない人が特別寄与者になり得ます。

民法725条(親族の範囲)
次に掲げる者は、親族とする。
一 六親等内の血族
二 配偶者
三 三親等内の姻族

なお、

  • 相続を放棄した者
  • 相続人の欠格事由に該当する者
  • 廃除された者

については、相続人になれませんが、だからといって特別寄与者にはなれるわけではありません(民法1050条1項括弧書)。

相続を放棄した者や、被相続人に対する非行によって相続人としての資格を喪失した者は、特別寄与者としても認めるべきではないという考え方によります。

3 特別寄与料

特別寄与料の額は、特別寄与料を請求する相続人と特別寄与者の協議により決まります。
具体的な算定基準がある訳ではありません。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停・審判の申立てができます。

家庭裁判所では、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定めます。

特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができません(民法1050条4項)。
つまり、相続人の相続した遺産の範囲内から支払うということを意味します。

特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができません(民法1050条4項)。 つまり、相続人の相続した遺産の範囲内から支払うということを意味します。

4 請求の相手方

特別寄与料の請求の相手方は相続人です(民法1050条1項)。

相続人が複数いる場合、各相続人は、特別寄与料の額に各相続人の相続分を乗じた額を負担します(民法1050条5項)。

相続人が複数いる場合、各相続人は、特別寄与料の額に各相続人の相続分を乗じた額を負担します(民法1050条5項)。

共同相続人の一人に請求しても、その共同相続人の負担する分の特別寄与料しか支払われないため、全額の支払いを求めるには、すべての共同相続人に請求する必要があります。

5 時効・除斥期間

特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6ヶ月を経過すると家庭裁判所に調停・審判の申立てをすることができなくなります。
6ヶ月の期間はかなり短いので注意が必要です。

また、同様に、相続の開始から1年を経過した場合も調停・審判の申立てができなくなります(民法1050条2項但書)。

つまり、

  • 相続の開始及び相続人を知った時から6ヶ月
  • 相続の開始から1年

のいずれか早い方がタイムリミットです。
相続人と協議しても6ヶ月などすぐに経過してしまいますから、相続人との協議には時間をかけずに、速やかに家庭裁判所に調停・審判を申し立てるのが賢明な判断といえるでしょう。

6 請求手続

6-1 請求には協議・調停・審判が必要

特別寄与料を請求するには、まずは、各相続人との協議が必要となります(民法1050条1項)。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停・審判の申立てができます(民法1050条2項)。
これを特別の寄与に関する処分調停・審判といいます。

調停・審判のいずれも申立てができますが、審判を申し立てても、調停に付されることが多いです。これを付調停といいます(家事事件手続法274条1項)。
親族間の問題であるため、まずは話合いによる解決を目指すためです。

相続人が複数いる場合、各共同相続人は、相続分に応じた額しか負担しませんので、共同相続人全員を相手として協議・調停・審判することが必要となります。

6-2 特別の寄与に関する処分調停手続の概要

申立人

被相続人に対し、無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族

相続人,相続の放棄をした者,相続人の欠格事由(民法891条の規定)に該当する者及び廃除によってその相続権を失った者を除かれます。

申立期間

  • 相続の開始があったこと及び相続人を知った時から6か月を経過したとき
  • 相続開始の時から1年を経過したとき

のいずれかが経過するまで

申立期間(時効・除斥期間)がかなり短いので、相続人との直接の協議には時間を掛けずに、速やかに調停を申し立てるのが賢明な判断と思われます。

申立先

相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

管轄裁判所についてはこちらから探してださい。

申立費用

  • 申立人1人あたり収入印紙1200円分
    相手方又は被相続人が2人以上の場合は「収入印紙1200円×相手方の人数×被相続人の人数」
  • 連絡用の郵便切手は、申立先の家庭裁判所に確認してください。

必要書類

  • 申立書1通
  • 申立書の写し相手方の人数分
  • 申立人・相手方の戸籍謄本
  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

手続について詳しくは裁判所のHPを確認してください。

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弁護士 佐々木康友
さいたま未来法律事務所 代表弁護士|埼玉弁護士会所属|〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4 埼玉建設会館2階|TEL 048-829-9512|FAX 048-829-9513