相続人とは~相続順位はどう決まるのか

相続では、だれが相続人になるのか、各相続人はどれくらい遺産を相続できるのかが問題となります。

今回の記事では、まずは、だれが相続人になるのかについて説明したいと思います。

被相続人
 亡くなった人
相続人
 被相続人の財産をすべて承継する人
遺産
 被相続人の財産

民法の定め

民法には、だれが相続人になるのかについて明確に定められています。

相続人は、大きく配偶者と血族に分けられます。

配偶者は必ず相続人になります。

血族は順位が定められていて、上の順位の人が優先的に相続人になります。後述しますが、血族の第1順位は被相続人の子、第2順位は被相続人の直系尊属、第3順位は被相続人の兄弟姉妹です。

ですので、相続人は、配偶者と子、配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹というパターンとなるのが基本です。以下、説明します。

配偶者

配偶者は皆さんも分かりますよね。被相続人と婚姻関係にある人です。被相続人が夫なら、配偶者は妻、被相続人が妻なら、配偶者は夫です。

繰り返しますが、配偶者は必ず相続人になります。

血族

問題は血族です。血族とは、文字通り被相続人と血のつながりのある人ですよね。

でも、血のつながりがあれば、どんなに遠い縁戚の人でも相続人になれるとすると際限がなくなりますよね。

存在すら知らなかったという人が相続人になる…なんて可能性が出てきます。

それは行き過ぎということで、民法では血族でも相続人になれる人は限られています。

民法では、相続人になり得る血族は、第1順位から第3順位まで定められていて、第1順位から優先的に相続人になります。

第1順位

第1順位が被相続人の子です。

子が複数いれば、皆さん相続人になります。

複数いる子のうち、ある子がすでに亡くなっていれば、その孫が相続人になります。その孫が亡くなっていれば、ひ孫が相続人になります。ひ孫の次はありません。

いずれにせよ、下の世代へはできるだけ遺産を承継させるという民法の考え方が見えてきます。

第2順位

子も孫もひ孫も一人もいない場合、相続人の地位は第2順位に譲られます。

第2順位は直系尊属です。

ますは被相続人の父母です。

父母が二人とも亡くなっていれば祖父母、祖父母が全員亡くなっていれば曾祖父母となります。曾祖父母が全員亡くなっていれば、更に上の世代となりますが非現実的でしょう。

父母、祖父母、曽祖父母、各世代について、一人でも存命の場合は、その人が相続人となります。父と祖母というように違う世代の人が同時に相続人になることはありません。

第3順位

直系尊属もいないとなると、第3順位は被相続人の兄弟姉妹となります。

例えば、兄弟姉妹のうち長男が亡くなっていたとします。その場合、長男の子がいれば相続人となります。この点でも、遺産をできるだけ下の世代に紹介させるという民法の考え方が見えてきます。

ただ、兄弟姉妹の場合は、兄弟姉妹の子までです。もう一つ下の世代までは承継されません。そこまでして被相続人の遺産を承継させる必要はないという民法の考え方だと思います。

配偶者又は血族がいない場合

配偶者がいない場合は、すべて血族が相続します。

反対に、血族がいない場合は、すべて配偶者が相続します。

両方ともいない場合は、別途、遺産の引受先を探すことになります。

それでも見つからない場合は、国が収用することになります。

だれも相続人がいないという話は、実際のところはよくある話なのですが、少なくともこのブログの読者の方にとっては、あまり関係のない話だと思いますので、改めて説明しようと思います。

それでは、相続人が全ての遺産を承継するのか

これが今回の記事の一番重要な点です。

民法の規定により相続人は決まります。それでは、被相続人の遺産は、全て相続人が承継するのでしょうか。

実はそうとは限りません。

例えば、Aさんが自動車を持っていたとします。その自動車を運転したり、新しい自動車に買い換えるために下取りに出したりといったことは、誰ができるでしょうか。それはもちろんAさんです。Aさんが持ち主ですから当たり前です。ある財産があって、それをどう使用したり、処分したりを決められるのは持ち主です。

それでは遺産の持ち主はもともと誰だったのかといえば被相続人です。遺産はもともと被相続人のものだったのです。

だから、遺産をだれに承継させるのかについては、遺産の持ち主であった被相続人の意思をできるだけ尊重しようというのが、民法の基本的な考え方です。

それでは、被相続人の意思をどのように確認するのか。

それが遺言です。

遺言は、被相続人の最後の意思表示です。

ですから、その内容が最優先されます。

もし、遺言に、民法に定められた相続人ではなく、他の人に遺産を承継させると定められていた場合は、相続人ではなく、その他の人に遺産が承継されます。

また、民法では相続人ごとに、相続分という相続できる遺産の割合が定められているのですが、遺言に、この相続分と異なる割合が定められていた場合は、その割合で遺産が承継されます。

つまり、遺言が第一順位、民法の定めは第二順位なのです。

とはいえ、いくら遺言を優先するとはいえ、民法に定められた相続人が全く相続することができないこととなると理不尽です。

そこで、民法に定められた相続人にも一定の遺産の承継を保障する定めがあります。
このあたりのお話はかなり複雑なので、次回以降でじっくりと説明していきます。