養子縁組で相続人はどうなる|養子は相続人になれるか・養子の子も代襲相続できるか

私は祖父の養子になりました。その後、父が先に亡くなり、先日、祖父も亡くなりました。私は、祖父の子としての立場と孫としての立場があるのですが、相続はどうなるのかしら。

養子縁組をすると相続はどうなるのか。

結論としては養子も養親の相続人になります。

直系尊属(父母・祖父母)、養親の他の子(兄弟姉妹)の相続人にもなります。

ただし、相続に関して実子と養子が全く同じ扱いかといえばそうとも限りません。養子ならではの注意点もあり得ます。

今回は、養子が相続人になる場合について説明します。

こんな人に読んでほしい
  • 養子縁組で相続がどうなるか知りたい
  • 養子でも相続人になれるのか知りたい
  • 養子の相続がどうなるかについて具体的に知りたい
  • 相続対策で養子縁組する場合のメリット・デメリットを知りたい

相続人(法定相続人)全般については、次の記事を参考にしてください。

相続人(法定相続人)についてよく分かる|相続人の順位・範囲、兄弟・養子・孫は相続人になれるのか

また、養子の法定相続分については、次の記事を参考にしてください。

法定相続分についてよく分かる|相続の割合と計算方法を徹底解説

1 養子も相続人になる

1-1 養子は養親の相続人になる

養子縁組すると、養子は、養親の相続人になります。

なぜでしょうか。

民法では、被相続人の子は、相続人となるとされています(民法887条)。

ここでいうとは、被相続人と血の繋がりのある子を意味します。血の繋がりのある子を実子といいます。

要するに、民法では、被相続人と血の繋がりのある子が、相続人になるとされているのです。

これに対して、養子は養親との間に血の繋がりはありません。

それなのになぜ養子は養親の相続人になれるのか。

民法では、養子は、養子縁組をした日から、養親の嫡出子の身分を取得するとされています(民法809条)。

嫡出子とは婚姻関係から生まれた子です。

婚姻関係から生まれた子は、当然に血の繋がりがある実子です。

つまり、養子は、養親との間には血の繋がりはありませんが、養子縁組によって、法律上、養親と血の繋がりがある子と同じ扱いとされるのです。

これで、養子は、養親の相続人になることができるのです。

1-2 養子は養親の直系尊属(父母・祖父母)、養親の他の子(兄弟姉妹)の相続人にもなる

血の繋がりのある関係を血族といいます。

養子は、養親縁組の日から、養親の血族との間でも親族関係が発生します(民法727条)。

養子は、法律上、養親と血の繋がりがある子と同じ扱いをされますから、養親の血族とも親族関係があるとされるのです。

したがって、次のような場合も、養子は相続人になります。

  • 養親の直系尊属(父母・祖父母)を代襲相続する(民法887条2項)
  • 養親の他の子(兄弟姉妹)を相続する(民法889条1項2号)

民法727条(縁組による親族関係の発生)
養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。

民法809条(嫡出子の身分の取得)
養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

2 養子には、普通養子と特別養子がある

養子には、普通養子特別養子があります。

両者の主な違いは、養子縁組後、実親とその血族との間で親族関係が維持されるかどうかです。

普通養子縁組は、養親とその血族との間で親族関係が生じるとともに、実親とその血族との間の親族関係もそのまま維持されますが、特別養子縁組では、実親とその血族との間の親族関係は終了してしまいます。

普通養子縁組は市役所等への届出で足りますが(民法799条、739条)、特別養子縁組は家庭裁判所の審判が必要です(民法817条の2)。

特別養子縁組は、実親との親族関係が終了するため厳格な手続が求められています。

なお、養子といえば、ほとんどが普通養子です。次に述べる問題も、普通養子だからこそ起こり得るものです。

種別手続実親とその血族との親族関係
普通養子縁組市役所等への届出維持される
特別養子縁組家庭裁判所の審判終了する
普通養子縁組は、養親とその血族との間で親族関係が生じるとともに、実親とその血族との間の親族関係もそのまま維持されます。
普通養子縁組
特別養子縁組では、実親とその血族との間の親族関係は終了してしまいます。
特別養子縁組

3 注意点①:相続人の資格が重複する場合

養子縁組した場合の相続について、基本的には1に説明したとおりですが、問題が生じる場合もあります。

2で説明したように、普通養子縁組では、実親との親族関係、養親との親族関係という二つの親族関係が同時に存在します。

この二つの親族関係に、人的に重なり合う部分がある場合、相続人の資格の重複が生じることがあります。

つまり、実親の親族関係から相続人となるだけでなく、養親の親族関係からも相続人となる場合です。

例えば、次のようなものであり、こういった場合に二重の相続権を認めるかどうかについては民法に規定がありません。

実務上の取り扱いが異なる場合もありますから注意が必要です。

3-1 孫が祖父の養子となる場合

このような場合です。

  1. 孫(相続人)が祖父の養子となる
  2. 子が死亡する
  3. 祖父(被相続人)が死亡する

この場合、祖父(被相続人)から見て、子は、孫(代襲相続)としての相続権と、子(養子)としての相続権を持ち得ることになります。

祖父(被相続人)から見て、子は、孫(代襲相続)としての相続権と、子(養子)としての相続権を持ち得ることになります。

3-2 夫が妻の父の養子となる場合

このような場合です。

  1. 夫(相続人)が妻の父の養子になる(夫妻に子はいない)
  2. 父母が亡くなる
  3. 妻(被相続人)が亡くなる

この場合、妻(被相続人)から見て、夫は、配偶者としての相続権と、兄弟姉妹としての相続権を持ち得ることになります。

妻(被相続人)から見て、夫は、配偶者としての相続権と、兄弟姉妹としての相続権を持ち得ることになります。

4 注意点②:養子の子は代襲相続できない場合がある

養子が被相続人である養親より先に亡くなっていた場合、養子の子は代襲相続できるのでしょうか。

養子の子が代襲相続できるかどうかは、養子の子が、養親と養子との間の養子縁組の前に生まれたのか、後に生まれたのかによって変わってきます(民法887条2項ただし書)。

  • 養子縁組前に生まれた子 代襲相続できない
  • 養子縁組後に生まれた子 代襲相続できる

民法887条2項は、被相続人の孫が代襲相続できることを規定したうえで、ただし書で、「被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。」と規定しています。

直系卑属とは、血のつながりのある下の世代です。

養子縁組後に生まれた養子の子は、血のつながりのある直系卑属とみなされますが、養子縁組前に生まれた子は、直系卑属とはみなされないということになります。

養子の子が、代襲相続できるかについては、養子の子が、被相続人と養子との間の養子縁組の前に生まれたのか、後に生まれたのかによって変わってきます。

同様のことが、兄弟姉妹が相続人となる場合でも起こり得ます。

分かりやすく兄弟姉妹A・B・Cがいたとしましょう。A・Bは実子で、Cは養子です。Cには子Dがいます。Cはすでに亡くなっており、その後Aが亡くなり、兄弟姉妹が相続人になるとします。

この場合、養子Cの子DはCの代襲相続人となれるのか。

これは、Dが、Cの養子縁組の前に生まれたのか、後に生まれたのかによって変わってきます(民法887条2項ただし書、889条2項)。

DがCの養子縁組前に生まれていたのなら、DはCの代襲相続人となれますが、養子縁組後に生まれていたのなら、代襲相続人となれません。

DがCの養子縁組前に生まれていたのなら、DはCの代襲相続人となれますが、養子縁組後に生まれていたのなら、代襲相続人となれません。

代襲相続全般については、次の記事を参考にしてください。

代襲相続についてよく分かる|代襲相続人になるのはどこまで・相続放棄した場合はどうなる・兄弟の子はなれるのか

5 養子縁組のメリット・デメリット

養子縁組をする理由はそれぞれですが、相続対策として、養子縁組をする話をよく聞きます。

確かに、養子縁組によって、民法に定められた相続人(法定相続人)の数が増えますから、

  • 相続税基礎控除額が増える
  • 生命保険金、死亡退職金の非課税枠が増える
  • 適用税率が低くなる

などのメリットが考えられます。

また、養子縁組により相続人が増えれば、一人当たりの相続分は小さくなりますが、例えば、自分の子や配偶者を父母の養子にすることで、トータルで考えれば相続分が増えるというメリットもあります。

一方、相続税法上、養子として認められる人数には制限がありますし、孫が祖父の相続人となる場合には相続税が増額されたり、養子縁組によって相続人を増やすことで他の相続人とトラブルになりやすいなどのデメリットもありますから、注意が必要です。

5 まとめ

今回は、養子縁組によって相続がどうなるかについて説明しました。

  • 養子は養親の相続人になる。
  • 養子は養親の直系尊属(父母・祖父母)、養親の他の子(兄弟姉妹)の相続人にもなる。
  • 養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子縁組では、実親との親族関係、養親との親族関係という二つの親族関係が同時に存在する。
  • 相続人の資格が重複する場合、二重の相続権が認められるかどうかについては民法に規定がないため、慎重な判断が必要。
  • 養子の子は代襲相続できるかどうかは、養子の子が、養親と養子との間の養子縁組の前に生まれたのか、後に生まれたのかによって変わってくる。
  • 相続対策としての養子縁組にはメリット・デメリットともあるので注意が必要。

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