離婚時の財産分与とは~相続財産や車は共有財産となるか

夫婦が離婚すると、別々に生活していくことになる以上、婚姻期間中に協力して形成してきた財産をどのように分ける決める必要があります。これが財産分与です。

財産分与は、離婚についての協議のなかで、最も対立の激しくなるもののひとつですから、財産分与について知識を持っておくことは、離婚に臨むにあたって必要なことです。

今回は財産分与についてざっくりとした説明をします。個別の内容については、別の機会に説明します。

財産分与を含めた離婚手続で話し合われるべきことについては次の記事を参考にしてください。

1 夫婦別産制

(夫婦間における財産の帰属)
民法第762条第1項
1 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

1-1 特有財産

夫婦の一方が、婚姻する前から所有していた財産は、婚姻後もその人のものです。婚姻したからといって、夫婦の共有財産となるわけではありません。

夫が結婚前から所有している自動車を、結婚後、夫婦で使用しているのですが、だれの所有になるのですか。
通常は、結婚前から所有していた夫のものということになります。夫から妻に共有持分を贈与したなどの事情があれば別ですが。

また、婚姻後に取得したものであっても、夫婦の一方が取得したことが明らかな財産は、その人のものです。典型的には、夫婦の一方が親の遺産を相続した場合、その人単独の財産となります。

夫の実家から自動車を買ってもらったのですが、この場合は夫の財産となるのですか。はっきり「夫に買ってやる」とは言っていないのですが。
はっきり「夫に買ってやる」と言っていない場合でも、夫の実家ですから、特段の事情がない場合は、夫に買ってやったと推定されると思います。

これらの夫婦の一方の所有となる財産を特有財産といいます(民法762条1項)。

1-2 夫婦間の財産の共有推定

夫婦が共同生活を営んでいると、財産が夫婦のどちらに属するか分からなくなってしまう場合があります。例えば、電子レンジや冷蔵庫などの家電製品について、長年にわたり使っているうちに、どちらがどれくらいお金を出して購入したものかがわからなくなってしまうことがあります。

このように、夫婦のどちらの特定財産かわからなくなってしまった財産は、夫婦の共有に属するとされます(民法762条2項)

2 夫婦の共有財産

(財産分与)
民法第768条第3項
前項の場合(家庭裁判所に財産分与審判の申立てをした場合)には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

財産分与の主な目的は、離婚時に夫婦の共有財産を分けることです。夫婦の一方の所有となる特有財産は、離婚後もその人のものとなりますから、財産分与の対象とはなりません。

ではどういったものが、財産分与の対象となる夫婦の共有財産なのでしょうか。実は、ここが財産分与で一番争いとなるところです。

まず、夫婦どちらの所有となるかわからなくなって共有が推定される財産(民法762条2項)は、当然に財産分与の対象となります。

問題はそれ以外の場合です。典型的なケースで説明しましょう。

夫は外で働き、妻は専業主婦で家事全般を行い、パートにも出ていなかったとします。婚姻中に一戸建のマイホームを購入し、すでにローンは完済しています。夫婦が離婚することになり、財産分与の話となると、夫は「自分で稼いだお金で家を購入したものだから、家は俺のものだ」と主張します。確かに、不動産登記上は土地も建物も夫名義になっています。

しかし、何かおかしいですね。

確かに外で働いでお金を稼いだのは夫ですが、妻は1年365日休みもないまま家事全般をずっと行ってきたのです。夫婦は、相互に助け合う義務があります(民法752条)。本来は家事も夫婦で助け合うべきですが、ほとんど大部分を妻がずっと行ってきたのであり、夫が外で働き、妻が専業主婦として家事を行うのは、夫婦の役割分担に基づくものだったのです。それなのに、家は夫が稼いだお金で購入したものだから、夫の所有であるというのはあまりに不公平と言わざるを得ません。

れでは、こういった場合は、財産分与で家は夫のものとなるのでしょうか。この点については、家庭裁判所の考え方はハッキリしています。

家庭裁判所は、共同生活をしている夫婦が婚姻中に形成した財産は、原則として夫婦が協力して形成したものとしています。財産形成に対する夫婦の寄与は平等ですから、実質的には夫婦の共有財産となります。

ですので、上記の例では、不動産登記上は土地も建物も夫名義となっていますが、実質的には夫婦の共有財産となり、通常、持分は夫婦で1/2ずつということになります。これは、不動産に限らず、婚姻期間中に夫が得た収入に基づいて取得した財産であるならば、自動車、預貯金、生命保険、株式なども夫婦の共有財産となります。

なお、対外的には、名義人が所有者となりますが、それは別問題で、あくまでも夫婦の財産分与の前提としては、夫婦の共有財産となるということです。

3 財産分与請求権

離婚に際して、夫婦の一方は、相手方に対して、財産分与を請求することができます。通常、財産分与として話し合われるのは、次の3つです。

  1. 清算的財産分与
  2. 扶養的財産分与
  3. 離婚慰謝料

それぞれについて簡単に説明します。詳しくは、別途、改めて説明します。

3-1 清算的財産分与

夫婦は、婚姻期間中、それぞれの役割分担のもと、協力して財産を形成しています。夫婦が協力して形成した財産は、夫婦の共有財産となります。離婚に際して、この夫婦の共有財産を分割するのが清算的財産分与となります。

清算的財産分与については、次の記事で詳しく説明しています。

清算的財産分与の割合・対象は?

離婚時の家やマンションなどマイホームの財産分与はどうなるの?~不動産の財産分与について

離婚時に住宅ローンがあったらどうする?~家やマンションがオーバーローンの場合の財産分与は?

清算的財産分与の割合・対象は?

退職金は財産分与の対象となるの?

借金・ローンがある場合の清算的財産分与はどうするの?

3-2 扶養的財産分与

離婚が成立すると、夫婦の婚姻費用分担義務はなくなります。例えば、夫が外で働き、妻が専業主婦の場合など、夫婦の一方が相手方の収入により生活している場合、離婚後、相手方は経済的に自立しなければなりません。

しかし、婚姻後、長年にわたって専業主婦であった場合、すぐに経済的に自立するのが簡単ではないのは容易に想像できるでしょう。妻は、夫との夫婦の共同生活上の役割分担のもと、家事に専念してきたのに、離婚後、すぐ経済的な自立を求めるのは不公平と考えられます。

そこで、夫婦の一方が、離婚後、経済的に自立できるまでの当面の間、夫婦の他方に対し、生活費を財産分与として請求できる場合があります。これを扶養的財産分与といいます。

3-3 離婚慰謝料

夫婦の一方は、相手方に離婚の原因がある場合、つまり有責配偶者である場合、離婚により精神的損害を被ったとして、相手方に離婚慰謝料を請求することができます(民法709条)。

離婚慰謝料を請求できる場合、財産分与の請求に離婚慰謝料を含めることも可能です。

本来、離婚慰謝料は、損害賠償請求債権なので、財産分与とは別個に考えるべきとも思えます。それに、離婚慰謝料は請求される相手方が容易に応じないことが多く、財産分与と一緒にすると、財産分与の話し合いがいつまでたってもまとまらない場合があります。

そういったこともあり、実務上、離婚慰謝料は、財産分与とは別個に請求されることが多いです。とはいえ、財産分与と一体とした方が、夫婦双方にとって都合が良い場合は、一体として話し合いが行われます。

4 財産分与請求調停・審判

(財産分与)
民法第768八条
1 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

財産分与は、夫婦の共有財産の清算や離婚後の扶養について決めるものですから、夫婦の話し合いによるのが原則ですし、それが望ましいとも言えます。

しかし、財産分与は、直接的にお金のかかわる問題ですので、夫婦間で熾烈な争いとなり、協議がまとまらないことも多いのが実情です。その場合は、家庭裁判所に財産分与請求調停・審判を申し立てる方法があります(民法768条2項、家事事件手続法244条)。

財産分与については夫婦間で協議することが望ましいことから、審判を申し立てても、調停に付されるのが通常です(家事事件手続法274条1項)。

財産分与請求権は離婚を前提としますから、離婚後に発生します(民法768条1項)。ですので、財産分与請求調停・審判を申し立てるのは離婚後ということになります。

しかも、財産分与請求調停・審判の申立ては、離婚後2年以内に行う必要があります(民法768条2項だだし書)。この点は特に注意が必要です。

なお、そもそも財産分与の内容が決められないと離婚もできないというのが一般的ですので、離婚調停において、財産分与について話し合うことも可能です。離婚調停において、離婚の成立とともに財産分与について合意することも可能です。

ただし、離婚調停を申し立てて、財産分与について合意しないまま離婚調停が成立すると、財産分与については何も決まっていない状態となりますから、離婚後2年以内に財産分与請求調停・審判の申立てをする必要があります。