遺言書というと、
「必ず作成しなければならないもの」
「早く書かないといけないもの」
という印象を持たれることがあります。
しかし、実務の場では、
遺言書は必ず作成しなければならないものではありません。
書かない判断が、
直ちに誤りになるわけでもありません。
一方で、
「まだ早いと思っていたが、
結果的に書いておいた方がよかった」
と振り返られるケースがあるのも事実です。
したがって、重要となるのは、
遺言書を作成するべき状況かを冷静に見極めることです。
「遺言を書いた方がよいかもしれない」と感じる場面
遺言書の必要性は、
年齢や健康状態だけで決まるものではありません。
実務上、
次のような事情がある場合には、
遺言書の作成を一度考えてみる意味があります。
相続人の状況に、すでに差や複雑さがある場合
相続人同士の関係性に差がある、
例えば、再婚や前婚の子がいる、
相続人の立場が大きく異なる、
といった場合です。
このような状況では、
法定相続分どおりに分けること自体が、
必ずしも円滑な解決につながらないことがあります。
財産の内容が、分けにくいものになっている場合
主な財産が不動産である場合や、
事業を営んでいて、
会社の財産と自宅や工場などの不動産が一体化している場合など、
分け方そのものが問題になりやすいケースもあります。
遺言がないと、
共有を前提とした話し合いになり、
その後の事業運営や管理処分で新たな問題が生じることもあります。
生前の援助や偏りが、すでに存在している場合
特定の子に対する援助、
同居や介護による負担など、
生前の事情がある場合には、
相続開始後に、特別受益や寄与分の評価をめぐって意見が分かれることがあります。
こうした事情がある場合、
遺言によって考え方を示しておくことが、
後の整理につながることもあります。
「まだ早い」と感じる理由を整理してみる
遺言書の作成を迷う理由として、
多いのは次のようなものです。
- 自分はまだ元気で、差し迫った事情がない
- 書くことで、かえって揉めるのではないか不安
- 何を書けばよいのか分からない
これらはいずれも、
自然な感覚です。
迷っていること自体が、
遺言を書くべきでない理由になるわけではありません。
遺言書を「今すぐ完成させる」必要はありません
遺言書は、
一度書いたら変更できないものではありません。
状況の変化に応じて、
内容を見直すこともできます。
最初から完璧な内容を目指す必要はなく、
「今の時点での考え」を整理する、
という位置づけでも構いません。
遺言書を作成するかどうかは、
白黒で決める必要はないのです。
判断するために、最低限考えておきたい視点
遺言書を作成するかどうか迷ったときには、
次の点を整理してみると判断しやすくなります。
- 具体的にだれがどの財産を取得することになりそうか
- 相続開始後、誰が説明役になるのか。他の相続人はその説明に納得するか
- 遺言を書かなかった場合、誰が困るか
これらは、
感情ではなく、
相続後の実務を見据えた視点です。
専門家に相談することの意味
遺言についての相談は、
必ずしも「書くこと」が決まっていなければ
できないものではありません。
書くかどうかを決めたくて、
状況を整理するためにする相談もあります。
いま書かないという判断を含めて、
選択肢を整理することが、
結果的に後悔を減らすことにつながる場合もあります。
なお、遺言を書かないという判断をした場合に、
どのような場面で後から問題になりやすいのかを整理した記事もあります。
また、遺言を書いた場合でも、
内容や前提によっては相続が揉めることがあります。
▶︎ 「遺言があるのに揉める相続」は、どこで分かれ目が生じるのか
まとめとして
遺言書の作成には、
一つの正解があるわけではありません。
大切なのは、
書くか、書かないかを、
理由を持って判断することです。
迷っている段階で立ち止まり、
一度整理してみること自体は、
決して珍しいことではありません。