相続放棄について｜3ヶ月の熟慮期間内に申述書を提出しないと単純承認となるので注意！

今回は相続放棄について説明します。相続人が、被相続人の財産を承継したくない場合、相続放棄ができますが、相続放棄は、相続人が自己について相続が開始したことを知った時から3ヶ月以内にしなければなりません。この期間が過ぎる...

借地権の対抗力（対抗要件）とは｜借地借家法10条について

今回は借地権の対抗力（対抗要件）について説明します。この場合、借地権者は、借地権を理由として、新しい土地所有者の請求を拒否できるでしょうか。どのような場合に拒否できて、どのような場合には拒否できないのでしょうか。これ...

法律上、離婚方法は次のとおり3つあります。各離婚方法の離婚全体に占める割合は、大体次のとおりです。協議離婚　90％調停離婚　9％裁判離婚　1％つまり、殆どの離婚は、協議離婚により行われていることになります。その他...

通常、父母が離婚すると、親権者となった親が子を引き取り、親権者とならなかった親は子と別々に暮らしますが、子を引き取った親（監護親）が子を育てているからといって、子を引き取らなかった親（非監護親）が子を扶養する義務を免れる...

今回は一時使用目的の借地権について説明します。 1　一時使用目的の借地権とは 1-1　借地借家法の借地権土地の利用権が借地借家法上の借地権（建物所有を目的とする地上権又は土地の賃借権。借地借家法2条1号）に該当すると、...

共同相続人のなかに、被相続人の財産の維持・増加に貢献した人がいる場合、その共同相続人は、遺産分割において、寄与分の請求ができます。寄与分の請求が認められると、貢献に応じた金額だけ遺産の取り分が増えます。しかし、上記のケ...

今回は、借地権の存続期間について説明します。借地権の存続期間については、借地借家法に特別の規定があります。土地の利用権の存続期間については民法にも規定がありますが、土地の利用権が借地権（借地借家法2条1号）に該当する場...

今回は事業用定期借地権について説明します。広い意味での定期借地権としては、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権がありますが、事業用定期借地権は、その名のとおり事業用に限られた定期借地権です。事業用定...

今回は借地権について説明します。借地権というと、一般的には、土地を借りる権利をイメージしますが、法律的には、借地借家法に厳密に定義されていて、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権（借地借家法2条1号）とされてい...

普通の借地権（普通借地権）では、借地権の存続期間が満了しても、賃貸人は正当事由がなければ更新を拒絶できません（借地借家法6条）。裁判所は容易には正当事由を認めず、仮に認めても多額の立退料の支払いと引換えが命じられることが...