借地権とは|借地権者・借地権設定者・借地権の種類は

今回は借地権について説明します。一般には、借地権というと土地を借りた場合に発生する権利をイメージしますが、法律的には、借地借家法に建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権（借地借家法2条1号）と厳密に定義されていま...

事業用定期借地権とは何か（借地借家法23条）｜公正証書で必ず作成しなければだめなのか、期間はどれくらい？

今回は事業用定期借地権について説明します。広い意味での定期借地権としては、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権がありますが、事業用定期借地権は、その名のとおり事業用に限られた定期借地権です。事業用定...

普通の借地権（普通借地権）では、借地権の存続期間が満了しても、賃貸人は正当事由がなければ更新を拒絶できません（借地借家法6条）。裁判所は容易には正当事由を認めず、仮に認めても多額の立退料の支払いと引換えが命じられることが...

相続人が、被相続人から生前贈与を受けていた場合、遺産分割にあたっては、被相続人の相続財産の額にこの生前贈与の額を加えた上で、各相続人が実際に取得する相続分（具体的相続分）を算定するのが原則です。これを特別受益の持戻しとい...

上のようなケースの場合、相続人の一人が店を無報酬で手伝ったことにより、被相続人は店を継続することができて、資産を蓄えることができたと考えられます。それにもかかわらず、手伝いをしなかった他の兄弟姉妹と同じ分の遺産しか相続で...

複数の相続人がいる場合、特定の相続人が、被相続人から生前贈与を受けている場合があります。これが、被相続人の遺産の前渡しと評価される場合、遺産分割において考慮しないと、特定の相続人に遺産の配分が偏ることとなり、不公平な結果...

夫婦は、協議により離婚することができます（民法763条）。これを協議離婚といいます。協議離婚は、離婚する意思と離婚届の提出があればできます（民法764条、739条）。離婚にあたり、なぜ離婚するのかが問われることはありませ...

被相続人は、遺言で法定相続分とは異なる相続分を定めることができます。これを指定相続分といいます。指定相続分が定められると法定相続分に優先されることになります。今回は指定相続分について説明します。法定相続分について詳しく...

遺言が効力を生ずるのは遺言者の死亡時です。一度遺言が作成されても、遺言者が死亡するまでの間に事情が変わって、遺言者が遺言をなかったことにしたい（遺言の撤回）と思うことは十分にあり得ます。その場合、遺言者はいつでも遺言を...

死後の自分の財産の処分方法を決める方法としては、遺贈のほかに死因贈与という方法があります。死因贈与と遺贈は法的性質の違いはあるのですが、被相続人の死亡によって効力を生じる点では共通しますので、遺贈に関する民法の規定は、...