相続・不動産・離婚・自治体法務の問題に、
「現場を知る弁護士」が向き合います。
法律論だけでは割り切れない問題だからこそ、
背景や経緯、人間関係、地域の事情まで丁寧にうかがい、
次に何をすべきかを一緒に考えます。
法律問題は
「人生の一場面」だと考えています
法律問題は、条文や判例だけで割り切れるものばかりではありません。
相続であれば、家族関係や不動産の分け方。
不動産であれば、土地建物の状況や相手方との距離感。
離婚であれば、生活費、住まい、子どものこと。
自治体法務であれば、制度だけでなく、現場でどう運用するか。
さいたま未来法律事務所では、法的な見通しだけでなく、
背景や経緯を丁寧にうかがい、相談者が次の一歩を決められるように整理することを大切にしています。
重点的に取り組んでいる分野
さいたま未来法律事務所では、
暮らし・住まい・家族・地域に関わる法律問題を中心に取り扱っています。
どの分野でも、単に制度を説明するのではなく、
相談者の状況を整理し、現実的な解決の道筋を考えることを重視しています。
【遺言・相続】
- 遺産分割の話し合いが進まない
- 遺言書の内容に納得できない
- 遺留分を請求したい、または請求された
- 実家や土地をどう分けるかで揉めている
当事務所では、まず現在の状況を整理し、話し合いで解決できるのか、調停・審判を見据えるべきか、どの資料を集めるべきかを一緒に確認します。
さいたま市・浦和周辺で、不動産を含む相続や遺産分割にお悩みの方はご相談ください。
【不動産法務】
- 賃貸物件の明渡しや原状回復で揉めている
- 借地・共有不動産・境界・通行で話が進まない
- 不動産売買契約や重要事項説明に不安がある
- 管理組合として対応方針を相談したい
当事務所では、建築・都市・行政の現場に関わった経験を踏まえ、土地建物の状況、当事者間の経緯、将来の紛争リスクまで見た対応方針を検討します。
不動産オーナー、管理会社、管理組合、個人の方からのご相談に対応しています。
【離婚・男女問題】
- 離婚を切り出されたが、どうすべきか分からない
- 別居中の生活費を請求したい
- 住宅ローンが残る自宅をどうするか悩んでいる
- 不貞慰謝料を請求したい、または請求された
当事務所では、感情的な対立だけに引きずられず、生活の再設計に必要な条件を一つずつ検討します。
特に、自宅不動産や住宅ローンが関係する離婚問題では、不動産の視点も踏まえて検討します。
【自治体法務】
- 法務専任者がおらず、法的確認に不安がある
- 契約、条例、住民対応等について相談したい
- 実務に近い法務支援を受けたい
- 小規模自治体の現場感を踏まえた助言がほしい
当事務所では、市役所での勤務経験を踏まえ、現場の運用を意識した法務支援を行います。
一般論としての法律解説ではなく、自治体の担当者が実際に判断しやすい形で助言します。
建築・都市・行政の現場
を知る弁護士です
弁護士 佐々木康友は、早稲田大学理工学部建築学科を卒業後、さいたま市役所で都市計画業務等に携わり、その後、弁護士となりました。
土地建物の問題、行政との関わり、地域で長く続く人間関係など、法律問題の背景には、現場を見なければ分からない事情があります。
当事務所では、書面上の法律論だけでなく、相談者の置かれた状況や実際の解決可能性を踏まえた助言を心がけています。
まだ方針が決まっていない段階でも
ご相談ください
弁護士への相談というと、
「すでに揉めている」「裁判になりそう」「資料がすべてそろっている」
という段階を想像されるかもしれません。
しかし、実際には、早い段階で相談することで、
何を確認すべきか、相手に何を伝えるべきか、どの資料を集めるべきかが見えやすくなります。
資料がすべてそろっていなくても構いません。
相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけでもありません。
まずは状況を整理するところからご相談ください。
法律相談料は、30分5,500円（税込）です。
事案の内容によっては、30分を超えて状況を丁寧にうかがうこともあります。
具体的なご依頼に進む場合は、
事件の内容や見通しを踏まえて、弁護士費用をご説明します。
法律コラム
相続、不動産、離婚・男女問題、自治体法務などについて、
相談前に知っておきたい考え方や、実務上の注意点を解説しています。
制度の説明だけでなく、実際の相談で問題になりやすい場面を意識して作成しています。
