内定とは｜労働契約の成立時点はいつか

就職希望者が採用の内定を受けると、会社から内定通知書が送られてきて、会社に内定承諾書を提出するのが一般的だと思います。この会社から内定を受けて、内定承諾書を提出するのは法律的にはどういう意味なのでしょうか。そもそも、採...

借金がある場合の財産分与の計算方法について

今回は、借金がある場合の財産分与について説明します。離婚に際し、夫婦の共有財産を財産分与することになります（民法768条1項）。夫婦の共有財産が、不動産や銀行預金などのプラスの財産（積極財産）だけならよいですが、住宅...

上のようなケースで、遺産分割で家族が揉めた末、長年住み慣れた家を追い出される結果となるのは余りに酷と言わざるを得ません。亡くなった配偶者もこのような結果を決して望んでいないでしょう。こういった事態を避けるため、亡くなっ...

配偶者居住権を取得したら、登記をできるだけ早く完了させることが重要です。例えば、次のケースでは、被相続人の配偶者（生存配偶者）は、建物を取得した第三者に配偶者居住権を主張できません。第三者が所有権の登記をする前に、配偶...

今回は、離婚時の年金分割について説明します。年金分割というと、単純にもらえる年金を二人で分けることをイメージしますが、そう簡単なものではありません。あくまでも分割の対象は婚姻期間に対応した部分に限られます。また、分割...

今回は、自筆証書遺言を法務局に保管する方法について説明します。遺言にはいくつかの方式がありますが、最も利用されているのが公正証書遺言と自筆証書遺言です。令和元年の公正証書遺言の作成件数は113,137件です（日本公証...

今回は、親権者・監護者の変更について説明します。父母が離婚するときは、父母のどちらか一方を親権者と定めます（民法819条）。親権者とならなかった父母を監護者と定めることもできます（民法766条）。しかし、離婚後に事情...

法律上、離婚方法は次の3つです。離婚全体に占める割合は、大体ではありますが次のとおりです。協議離婚　90％調停離婚　9％裁判離婚　1％つまり、殆どの離婚は、協議離婚だということです。あったとしても調停離婚程度。と...

今回は遺留分侵害額（減殺）請求権の時効について説明します。従来は、遺留分減殺請求権と言われていましたが、民法改正により、令和元年（2019年）7月1日から遺留分侵害額請求権と改められました。今回の説明は、改正後の民法...

今回は公正証書遺言について説明します。公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が公正証書として遺言書を作成するので、方式要件違反で遺言が無効となる危険性を小さくすることができます。また、遺言書は公証役場に保管されるの...