遺言・相続

特別寄与者による特別寄与料の請求｜相続人でなくても貢献を評価してもらえる方法

共同相続人のなかに、被相続人の財産の維持・増加に貢献した人がいる場合、その共同相続人は、遺産分割において、寄与分の請求ができます。寄与分の請求が認められると、貢献に応じた金額だけ遺産の取り分が増えます。しかし、上記のケ...

相続人が、被相続人から生前贈与を受けていた場合、遺産分割にあたっては、被相続人の相続財産の額にこの生前贈与の額を加えた上で、各相続人が実際に取得する相続分（具体的相続分）を算定するのが原則です。これを特別受益の持戻しとい...

上のようなケースの場合、相続人の一人が店を無報酬で手伝ったことにより、被相続人は店を継続することができて、資産を蓄えることができたと考えられます。それにもかかわらず、手伝いをしなかった他の兄弟姉妹と同じ分の遺産しか相続で...

複数の相続人がいる場合、特定の相続人が、被相続人から生前贈与を受けている場合があります。これが、被相続人の遺産の前渡しと評価される場合、遺産分割において考慮しないと、特定の相続人に遺産の配分が偏ることとなり、不公平な結果...

被相続人は、遺言で法定相続分とは異なる相続分を定めることができます。これを指定相続分といいます。指定相続分が定められると法定相続分に優先されることになります。今回は指定相続分について説明します。法定相続分について詳しく...

遺言が効力を生ずるのは遺言者の死亡時です。一度遺言が作成されても、遺言者が死亡するまでの間に事情が変わって、遺言者が遺言をなかったことにしたい（遺言の撤回）と思うことは十分にあり得ます。その場合、遺言者はいつでも遺言を...

死後の自分の財産の処分方法を決める方法としては、遺贈のほかに死因贈与という方法があります。死因贈与と遺贈は法的性質の違いはあるのですが、被相続人の死亡によって効力を生じる点では共通しますので、遺贈に関する民法の規定は、...

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するとされます（民法1012条1項）。しかし、これは遺言執行者に何でもできる権限が付与されていることを意味するも...

遺言で財産を遺贈するかわりに、遺贈を受ける人（受遺者）に、遺言者の死後に何かをしてもらいたい場合もあるでしょう。その場合には、負担付遺贈（民法1002条）をすることができます。ただし、遺贈に付する負担の内容があいまい...

遺言で相続人以外の第三者に不動産を遺贈した場合、登記義務者（相続人）と登記権利者（受遺者）が共同により不動産登記申請することになります。そのため、登記義務者である相続人が登記に協力してくれないと、いつまでも登記ができず、...