遺言・相続

自筆証書遺言の改正～方式緩和でパソコンでも作成可能に

平成３０年７月に民法が改正されました。自筆証書遺言が改正され、方式緩和により、目録をパソコンなどで作成することができるようになりました。また、自筆証書遺言を法務局に保管することができるようにもなりました。今回は、自...

前回の記事では、遺言の概要について説明しました。遺言には、普通方式３種類、特別方式４種類があるという説明もしました。今回は、そのなかでも、普通方式のひとつである自筆証書遺言について説明します。自筆証書遺言は最も作成され...

１　自筆証書遺言の保管制度とは今回、遺言書保管法という法律が制定されました。自筆証書遺言を公的機関である法務局に保管することができるようになります。法務局での遺言書の受付が開始されるのは2020年（令和2年）7月1...

今回は、配偶者居住権の取得について、あらかじめ遺言・死因贈与で定めておくべきことについて説明します。１　配偶者居住権とは配偶者居住権とは、夫（又は妻）が亡くなった時に、遺された妻（又は夫）が、亡くなった夫（又は妻）の...

建物について物件を取得した者その他の第三者に対し、配偶者居住権を主張するためには登記が必要です。ですので、配偶者居住権を取得したら、建物の譲渡などにより第三者が現れる前に、速やかに配偶者居住権の登記をすることが必要です。...

今回は、配偶者居住権の制約について説明します。例えば、次のような設例の場合、配偶者は、配偶者居住権をだれかに譲渡できるのでしょうか。なお、配偶者居住権については、次の記事も参考にしてください。１　配偶者居住権は万能で...

今回は「相続させる遺言」についてお話ししようと思います。１　「相続させる遺言」とは遺言書にこのように書いてあることがあります。「本件土地はＡに相続させる」これを「相続させる遺言」と言っています。普通に遺言書には...

今回は遺言の解釈について説明しようと思います。遺言の基本的な書き方について次の記事を参考にして下さい。１　遺言書は亡くなってから効力が発生する遺言書というのは、遺言者が生前に書くものですが、その効力が発生するのは、...

平成３０年、相続に関していくつか民法が改正されました。そのひとつとして、新たに持戻し免除の意思表示の推定規定というものが設けられました。言葉だけだと難しそうですが、それほどでもありません。１　持戻し免除の意思表示はこ...

平成３０年の民法改正により、配偶者居住権という新しい制度が創設されました。今回はその内容についてお話したいと思います。なお、配偶者居住権については、次の記事も参考にしてください。１　配偶者居住権とは (1) 配偶者居...