遺言が効力を生ずるのは遺言者の死亡時です。一度遺言が作成されても、遺言者が死亡するまでの間に事情が変わって、遺言者が遺言をなかったことにしたい（遺言の撤回）と思うことは十分にあり得ます。 その場合、遺言者はいつでも遺言を...

死後の自分の財産の処分方法を決める方法としては、遺贈のほかに死因贈与という方法があります。 死因贈与と遺贈は法的性質の違いはあるのですが、被相続人の死亡によって効力を生じる点では共通しますので、遺贈に関する民法の規定は、...

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するとされます（民法1012条1項）。 しかし、これは遺言執行者に何でもできる権限が付与されていることを意味するも...

遺言で財産を遺贈するかわりに、遺贈を受ける人（受遺者）に、遺言者の死後に何かをしてもらいたい場合もあるでしょう。 その場合には、負担付遺贈（民法1002条）をすることができます。 ただし、遺贈に付する負担の内容があいまい...

遺言で相続人以外の第三者に不動産を遺贈した場合、登記義務者（相続人）と登記権利者（受遺者）が共同により不動産登記申請することになります。そのため、登記義務者である相続人が登記に協力してくれないと、いつまでも登記ができず、...

遺贈とは、遺言者が遺言によって、他人に自分の財産を与える行為をいいます。 遺贈には、特定遺贈と包括遺贈の二種類があります。 同じ遺贈でも法的効果がかなり違います。その違いを理解して、特定遺贈と包括遺贈のどちらであるか明確...

相続人以外の第三者や一部の相続人に遺贈する遺言がある場合、遺言の内容に不満がある相続人の協力を得られず、いつまでも遺言の内容が実現しないこともあります。また、遺言に定められる事項のなかには、遺言執行者によってしか遺言の内...

冒頭のケースの場合、遺贈に「孫が結婚した時」との停止条件を付することが考えられます。今回は、条件付遺贈と期限付遺贈について説明します。 遺贈全般について知りたい方は次の記事を参考にしてください。 1　条件付遺贈・期限付遺...

自分が死んだ後の財産の行き先を次の世代だけでなく、その先の世代まで決めておきたいという要望は多くあります。先祖代々の土地や建物がある場合や、一族で会社を経営している場合などです。 冒頭の設例では、自分の死亡時には全ての土...

今回は、自筆証書遺言を法務局に保管する方法について説明します。 遺言にはいくつかの方式がありますが、最も利用されているのが公正証書遺言と自筆証書遺言です。 令和元年の公正証書遺言の作成件数は113,137件です（日本公証...