【さいたま・浦和】遺産分割で揉めたときの進め方－相続人調査・財産調査・協議・調停まで弁護士が解説

さいたま市・浦和で相続が発生し、

「遺産分割は何から始めればよいのか分からない」
「兄弟が通帳を見せてくれない」
「実家を誰が取得するかで話が進まない」

と悩んでいませんか。

遺産分割は、
単に法定相続分どおりに財産を分ける手続ではありません。

実際の相談では、

• 相続人の一人が親の通帳を管理していた
• 長男が実家に住み続けている
• ある子だけが住宅資金を援助されていた
• 介護をした相続人が強い不公平感を持っている

など、法律だけでは割り切れない事情が重なります。

さいたま・浦和の相続では、
浦和駅周辺の古くからの住宅地、
見沼区・岩槻区などに多い農地や区画整理地、
親の代から続く貸地・月極駐車場・アパートなどが
遺産に含まれることもあります。

不動産の評価や処分方針がまとまらないまま話し合いを始めると、
感情的な対立が一気に強まることがあります。

この記事では、
さいたま・浦和で遺産分割にお悩みの方に向けて、

• 遺産分割を進める順番
• 揉めやすいポイント
• 調停を検討すべき場面
• 弁護士に相談するタイミング

を実務上の注意点と出口戦略を交えて説明します。

遺産分割の基本的な流れ

段階	確認すること	注意点
①遺言書の確認	公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局保管制度など	遺言があっても、記載のない財産や割合指定だけの場合は遺産分割が必要になることがあります。
②相続人の確定	戸籍、前婚の子、養子、代襲相続、行方不明者、判断能力	相続人が一人でも欠けると、協議が無効になるリスクがあります。
③遺産の調査	預貯金、不動産、株式、借金、立替金、貸付金	通帳管理者だけが情報を持つ場合は、資料開示の進め方が重要です。
④評価と争点整理	不動産評価、出金、生前贈与、介護負担、代償金	いきなり分け方を決めず、争点を分けて整理します。
⑤協議・調停	協議書作成、調停申立て、審判への移行	感情的対立が強い場合は、調停の方が整理しやすいことがあります。

遺産分割とは｜相続人全員で「誰が何を取得するか」を決める手続です

遺産分割とは、
亡くなった方の遺産について、
相続人全員で「誰が、どの財産を、どのように取得するか」を決める手続です。

相続人が複数いる場合、
相続開始直後の遺産は、
相続人全員の共有のような状態になります。

このままでは、
不動産を売却したり、
預貯金を解約したり、
相続登記を進めたりすることが難しくなります。

そのため、遺産分割では、

預貯金は誰が取得するのか
実家不動産は誰が取得するのか、売却して分けるのか、取得する人が他の相続人に代償金を支払うのか
を決めていきます。

ただし、実務上は
「法定相続分どおりに分ければよい」
という単純な話にならないことが多くあります。

• 親の預金を誰が管理していたのか
• 生前贈与があったのか
• 介護の負担を誰が担っていたのか
• 不動産の評価額をいくらと見るのか

によって、話し合いの方向は大きく変わります。

遺産分割では、
「誰がいくらもらうか」を話し合う前に、
相続人、遺産の範囲、財産評価、特別受益・寄与分の有無を整理することが重要です。

最初に確認すべきこと①｜遺言書の有無を確認する

遺言書がある場合、
原則として遺言の内容が優先されます。

そのため、
遺産分割の話し合いを始める前に、
まず遺言書の有無を確認する必要があります。

公正証書遺言であれば、
公証役場で検索できることがあります。

自筆証書遺言については、
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していないか、
自宅、貸金庫、重要書類の保管場所などに残されていないかを確認します。

注意が必要なのは、
遺言書があっても遺産分割が必要になる場合です。

たとえば、
遺言書に「長男に3分の1、次男に3分の1、長女に3分の1」
と割合だけが書かれている場合、
具体的にどの不動産や預金を誰が取得するかは、
結局話し合う必要があります。

また、遺言書に書かれていない財産が
後から見つかることもあります。

この場合、
その財産については相続人間で遺産分割を行う必要があります。

最初に確認すべきこと②｜相続人を一人の漏れもなく確定する

遺産分割協議は、
相続人全員で行う必要があります。

相続人が一人でも欠けていると、
せっかく作成した遺産分割協議書が無効になるおそれがあります。

実際の相談では、
家族が「相続人は兄弟3人だけ」と思っていても、

• 戸籍をたどると前婚の子がいた
• 養子縁組をしていた
• 兄弟姉妹や甥姪まで相続人になっていた

ということがあります。

親族の間では知られていなかった事情が、
戸籍調査で初めて分かることもあります。

相続人の中に行方不明者がいる場合は、
戸籍の附票などで住所を調べます。

それでも連絡が取れない場合、
不在者財産管理人の選任が必要になることがあります。

相続人が認知症などで判断能力を欠く場合は、
成年後見人の選任が必要になることもあります。

ここで大切なのは、
「話し合える人だけで先に決めてしまう」
ことを避けることです。

相続人の確定を後回しにすると、
後になって手続をやり直す必要があるだけでなく、
除外された相続人から強い不信感を持たれ
話し合いが前に進まなくなることがあります。

最初に確認すべきこと③｜遺産の範囲を調査する

遺産分割では、
何が遺産に含まれるのかを確認します。

預貯金、不動産、株式、投資信託、自動車、貴金属、貸付金

などのプラスの財産だけでなく、

借金、未払いの医療費、施設費、税金

などのマイナスの財産も確認が必要です。

▶ 相続放棄について詳しく知りたい方はこちらから

実務では、

通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物、固定資産税納税通知書、登記事項証明書、保険証券、証券会社

からの書類などを手がかりに財産を探します。

さいたま市内の相続では、

埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫

など、地元で長く利用されている金融機関を確認することも多くあります。

財産調査でよく問題になるのは、
亡くなった方と同居していた相続人、
または通帳を預かっていた相続人だけが情報を持っているケースです。

他の相続人から見ると、
「本当にこれだけなのか」
「亡くなる前に引き出されていないか」
という不安が生まれます。

この段階では、
相手をいきなり責めるよりも、
まず資料を集め、時系列で整理することが大切です。

感情的な言い方をしてしまうと、
相手が資料開示に応じなくなり、
かえって解決が遠のくことがあります。

▶ 財産調査の方法について詳しく知りたい方はこちらから

不動産がある遺産分割では、評価額と出口を同時に考える

不動産がある遺産分割では、評価額だけでなく、測量・境界・接道・農地や区画整理の制約・代償金の支払能力まで確認し、最終的な出口から逆算して分け方を考える必要があります。

不動産がある遺産分割では、
「誰が取得するか」だけでなく、
評価額、代償金の支払能力、売却可能性、共有にした場合の将来リスク
を同時に検討する必要があります。

たとえば、
長男が実家に住み続けたい場合、
他の相続人に代償金を支払えるのかが問題になります。

反対に、
他の相続人が売却を希望している場合、
実家に住む相続人の生活や転居の問題も無視できません。

例えば、
浦和駅周辺の古くからの住宅地では、
土地が狭小であったり、隣地との境界が昔のまま曖昧であったり、
前面道路との関係で建替えや売却の見通しを慎重に確認すべき場合があります。

相続人の一人が
「駅近だから高く売れるはず」と考えていても、
測量、境界確認、私道負担、セットバック、古い建物の解体費用などを考えると、
実際の手取り額が想定より下がることがあります。

また、
見沼区や岩槻区などでは、
農地、広い宅地、区画整理地、親族間で長く管理してきた土地が
遺産に含まれることがあります。

農地については処分や利用に制約がある場合があり、
区画整理地では仮換地、清算金、従前地との関係などを確認しないと、
相続人の間で「その土地はいくらの価値があるのか」が共有できません。

旧地主層の相続では、
自宅だけでなく、貸地、月極駐車場、古いアパート、
親族に無償で使わせている土地などが混在することがあります。

相続の対象が借地権となる場合には、
地主との関係や評価額、
借地上の建物の建替えなど、
通常の土地の相続よりも複雑な問題が発生することがあります。

▶ 借地権の相続について詳しく知りたい方はこちらから

これらの不動産の相続の場合、
単純に固定資産税評価額だけで分けると、
実際の収益性や処分可能性とのズレが生じ、
後から不満が残ることがあります。

不動産の評価額は一つではありません。

• 固定資産税評価額
• 相続税評価額
• 査定価格
• 実勢価格
• 不動産鑑定評価額

などがあり、どの評価を基準にするかで取得額や代償金が大きく変わります。

さいたま市内の住宅地では、
固定資産税評価額と実際の取引価格に差が出ることも珍しくありません。

不動産相続では、
法律上の権利関係だけでなく、
現地の状況、利用可能性、売却しやすさが結論に影響します。

そのため、

登記、固定資産評価証明書、公図、測量図、建物図面、現地写真、査定書

などをそろえたうえで、
取得、売却、代償金、共有解消という現実的な出口を考えることが重要です。

通帳管理・預金の使い込みが疑われる場合

親の通帳を管理していた相続人がいる場合、
遺産分割では、亡くなる前後の預金の動きが問題になることがあります。

よくあるのは、

「母の面倒を見ていた兄が通帳を管理していた。亡くなった後に残高を確認すると、思っていたより少ない。兄に聞いても、生活費に使ったとしか説明しない」

という相談です。

このような場合、
まず確認すべきなのは、金融機関の取引履歴です。

いつ、いくら引き出され、
その時期の本人の判断能力や生活状況がどうだったのかを整理します。

介護費、施設費、医療費、生活費、修繕費など、
本人のために使われた支出であれば、直ちに問題とはいえません。

一方で、

• 本人の生活状況に照らして説明しにくい多額の出金がある
• 出金時期に本人が認知症で判断能力を欠いていた
• 引き出した相続人の口座に資金が移っている

といった事情があれば、
遺産分割とは別に不当利得返還請求などを検討することもあります。

重要なのは、最初から「使い込みだ」と決めつけないことです。

調停や交渉では、感情的な非難よりも、
取引履歴、領収書、介護記録、施設費の支払い資料などをもとに、
説明できる出金と説明が必要な出金を分けて整理する方が有効です。

生前贈与・特別受益で揉める場合

生前贈与があった場合、
遺産分割では特別受益が問題になることがあります。

特別受益とは、
相続人の一部が、被相続人から生前贈与や遺贈などによって特別な利益を受けていた場合に、
相続人間の公平を調整する考え方です。

相談では、次のような不満がとても多いです。

「兄は大学費用も住宅資金も出してもらっていた。自分は何も受けていない。それなのに同じ相続分で分けるのは納得できない」

ただし、特別受益は、
単に「昔から兄だけかわいがられていた」という感情だけでは認められません。

• 贈与の内容、金額、時期、目的
• 資料の有無
• 他の相続人とのバランス

などを確認する必要があります。

住宅取得資金、事業資金、持参金、学費などが問題になりやすい一方で、
通常の生活援助や少額の支援まで全て特別受益として争うと、
話し合いが長期化しやすくなります。

また、亡くなった方が
「この贈与は遺産分けで考慮しなくてよい」
という意思を示していた場合、
持ち戻し免除が問題になることもあります。

特に配偶者への居住用不動産の贈与・遺贈では、
持ち戻し免除の推定が関係することがあります。

▶ 配偶者に不動産を生前贈与・遺贈する場合について詳しくはこちらから

特別受益を主張する場合は、
何を争うと分割結果に意味のある影響があるのか、
証拠が残っているのか、
調停でどの程度説明できるのかを見極める必要があります。

▶ 特別受益について詳しく知りたい方はこちらから

介護・寄与分で揉める場合

親の介護をした相続人がいる場合、
遺産分割では寄与分が問題になることがあります。

寄与分とは、
被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献をした相続人について、
その貢献を相続分に反映させる制度です。

相談では、

「私は10年以上親の介護をしてきたのに、遠方の兄弟が当然のように法定相続分を主張してくる」

という不満がよくあります。

この不公平感は、遺産分割をこじらせる大きな原因になります。

もっとも、
介護をしたからといって、
必ず寄与分が認められるわけではありません。

むしろ認められる場合は限られています。

調停では、

• 介護の内容、期間、頻度
• 要介護度
• 施設利用の有無
• 介護サービスの利用状況
• 介護によって被相続人の財産支出がどの程度抑えられたか

などが問題になります。

介護の負担を主張する場合は、

介護保険資料、要介護認定資料、ケアプラン、通院記録、介護日誌、LINEやメール、交通費や立替金の記録

などを整理しておくことが重要です。

ただ、ここで難しいのは、
法律上の寄与分として認められる範囲と、
家族としての納得感が必ずしも一致しないことです。

介護した側は「人生の時間を使った」と感じ、
介護しなかった側は「親子なら当然ではないか」
と受け止めることがあります。

この認識のズレを放置したまま法律論だけをぶつけると、
調停が長期化しやすくなります。

そのため、
実務上は、寄与分として厳密に認められるかどうかだけでなく、
「介護への感謝」「立替金の清算」「今後の親族関係の区切り」
をどのように合意に反映させるかを検討することがあります。

たとえば、
法的な寄与分として大きな金額を主張し続けるよりも、
一定額を「解決金」や「代償金の調整」として位置づけ、
全体の合意を早める方が現実的な場合があります。

寄与分は、
感情としての「大変だった」を、
調停で説明できる「具体的な貢献」に翻訳する作業が必要です。

同時に、法律で認められる限界を見ながら、
相手方が受け入れやすい着地点を探ることも重要です。

▶ 寄与分について詳しく知りたい方はこちらから

正論だけでは動かない場面での出口戦略

遺産分割では、法律上の正しさだけでなく、相手方が受け入れやすい名目、資料の見せ方、譲る点と譲れない点の整理が、早期解決のために重要になります。

遺産分割では、
正しい法律論を示せば相手が納得するとは限りません。

親族間の争いでは、「金額の問題」と見えていても、
実際には、
長年の不満、親からの扱われ方、介護への感謝の有無、実家への思い入れが
背景にあることがあります。

たとえば、
介護をした相続人が寄与分を強く主張する場面で、
法律上の要件だけを前面に出して争うと、
相手方も「それならこちらも生前贈与を全部調べる」と反発し、
調停が長期化することがあります。

場合によっては、
寄与分として押し通すのではなく、

「介護の負担を考慮した解決金」
「葬儀・法要・立替金の清算」
「代償金を少し調整する」

といった形で、相手方が受け入れやすい名目に置き換えることが有効です。

また、
実家不動産を取得したい相続人がいる場合、
他の相続人が「安く取られる」と感じると協議は止まります。

この場合、
複数の査定を取り、
解体費用や測量費用も見える化したうえで、
「この価格なら売却しても手元に残る金額はこの程度」
「取得する人がこの金額を支払うなら売却よりも早く解決できる」
と説明すると、感情的な対立が少し落ち着くことがあります。

逆に、
すべての論点を一度に争うと、
解決までの道筋が見えなくなります。

実務では、

「絶対に譲れない点」
「証拠が弱いので無理に争わない点」
「相手に顔を立てるために表現を工夫する点」

を分けて、合意可能な形に整えることがあります。

これは単なる妥協ではなく、
依頼者にとって最終的に損をしないための出口戦略です。

話し合いで解決できる場合と、調停を検討すべき場合

遺産分割は、相続人同士の話し合いで解決できる場合もあります。

しかし、

• 資料開示が進まない
• 感情的対立が強い
• 不動産評価や生前贈与で対立している

といった場合は、早めに調停を検討した方がよいことがあります。

話し合いで進めてもよいのは、

• 相続人全員が連絡を取れる
• 財産資料がある程度共有されている
• 不動産の取得希望が整理されている
• 生前贈与や使い込みの疑いが強くない

というケースです。

反対に、

• 一部の相続人が通帳や不動産資料を見せない
• 相続人の一人が一方的な案を押しつけてくる
• 使い込みの疑いがある
• 実家を取得する人と売却したい人で対立している
• 特別受益や寄与分で感情的な争いになっている

といったケースでは、調停を検討するべきでしょう。

さいたま市や浦和周辺の方の場合、
相手方の住所などにもよりますが、
さいたま家庭裁判所で遺産分割調停を行うことがあります。

調停は、裁判官と調停委員を交え、
相続人それぞれの主張を整理しながら合意を目指す手続です。

調停にしたからといって、
必ず対立が激化するわけではありません。

むしろ、
直接やり取りを続けることで感情的にこじれている場合には、
裁判所という場を使った方が、
資料、争点、分割案を冷静に整理できることがあります。

ただし、
調停でも「全部こちらの主張を認めてほしい」とだけ言っていると進みません。

調停では、
証拠で説明できる主張と、合意のために調整する主張を分け、
最終的にどの分割案なら受け入れられるかを準備しておくことが大切です。

遺産分割協議書を作るときの注意点

相続人全員で合意できたら、
遺産分割協議書を作成します。

協議書は、預貯金の解約、不動産の相続登記、株式の名義変更などで必要になります。

協議書には、誰がどの財産を取得するのかを明確に記載します。

不動産であれば、
登記事項証明書どおりに所在、地番、地目、地積、家屋番号などを記載します。

預貯金であれば、
金融機関名、支店名、口座種別、口座番号などを特定します。

代償金を支払う場合は、
金額、支払期限、支払方法を明確にします。

「後で払う」「落ち着いたら払う」という曖昧な表現では、
後日トラブルになるおそれがあります。

不動産がある場合は、
固定資産税、管理費、解体費、測量費、売却費用、農地や区画整理に関する手続費用などを
誰が負担するかも確認しておく必要があります。

特に、共有のまま残す場合は、
将来の売却や管理費用の負担まで決めておかないと、
次の相続でさらに複雑になります。

協議後に新たな財産が見つかった場合にどうするかも検討しておくとよいです。

遺産の一部が漏れていた場合、
再度協議が必要になることがあります。

協議書は、合意内容を形にするだけの書類ではありません。

後から争いを蒸し返さないための書類でもあります。

特に、不動産、代償金、預金の出金、立替金がある場合は、
曖昧な合意のまま署名押印しないことが大切です。

揉めやすい場面	確認したい資料	実務上の見方
通帳を見せてもらえない	取引履歴、領収書、施設費・医療費資料、介護記録	最初から使い込みと決めつけず、説明できる出金と説明が必要な出金を分けます。
実家を誰が取得するか	登記、公図、測量図、査定書、境界資料、解体費見積り	駅近でも狭小地・境界・私道・建物状態によって実際の売却額は変わります。
農地・区画整理地	固定資産評価証明書、農地関係資料、区画整理関係資料、仮換地資料	利用制限、処分可能性、清算金などを確認しないと評価が共有できません。
生前贈与がある	贈与契約書、通帳、住宅資金資料、学費資料、メール・手紙	全てを争うのではなく、分割結果に影響するものに絞る視点が必要です。
介護をした相続人がいる	介護保険資料、ケアプラン、通院記録、介護日誌、立替金資料	寄与分として説明できる部分と、和解上の調整として扱う部分を分けます。

弁護士に相談した方がよいタイミング

遺産分割は、
揉めてから相談するより、
揉めそうな段階で相談した方が整理しやすいことがあります。

特に、
資料が相手方に偏っている場合、
不動産評価が問題になる場合、
使い込みや生前贈与の疑いがある場合は、
早めに相談する意味があります。

相談の段階で、
すべての資料がそろっている必要はありません。

むしろ、最初の相談では
「何が足りないのか」
「どの順番で資料を集めるのか」
「相手方にどのような伝え方をするのか」
を整理することが重要です。

弁護士に相談すると、

法定相続分、遺産の範囲、不動産評価、特別受益、寄与分、使い込み、調停申立ての必要性

などを、現在の状況に合わせて整理できます。

直接交渉を続けるべきか、
弁護士名で連絡すべきか、
調停に移行すべきかも判断しやすくなります。

とくに、
相手方との関係を完全に壊したくない場合こそ、
早めの相談が役立つことがあります。

法的に主張できること、感情的に伝えるべきでないこと、
和解案として残しておくべきことを分けることで、
必要以上に対立を深めずに進められる可能性があります。

よくある質問

遺産分割は、相続人だけで話し合ってもよいですか。

相続人全員が冷静に話し合え、
財産資料も共有されている場合は、
相続人だけで協議を進めることも可能です。

ただし、
相続人の一部が資料を出さない、
不動産評価で対立している、
使い込みや生前贈与が問題になっている場合は、
早い段階で相談した方が安全です。

兄が親の通帳を管理していました。すぐに使い込みと言えますか。

通帳を管理していたことだけで、
直ちに使い込みとはいえません。

まずは取引履歴を取り寄せ、
本人の生活費、医療費、施設費、介護費などとして
説明できる出金かを確認します。

説明が難しい多額の出金がある場合は、
時期、金額、本人の判断能力、資金の行き先を整理します。

浦和駅周辺の実家は、固定資産税評価額で分ければよいですか。

固定資産税評価額だけで決めると、
実際の売却可能額や代償金との間にズレが出ることがあります。

狭小地、境界、私道、古い建物、解体費用などによって
手取り額が変わるため、
査定書や必要費用も含めて検討することが大切です。

農地や区画整理地がある場合、普通の宅地と同じように分けられますか。

農地や区画整理地は、
利用や処分に制約がある場合があります。

仮換地、清算金、農地関係の手続、売却可能性などを確認しないまま評価すると、
相続人間で不公平感が残ることがあります。

介護した分を寄与分として強く主張すればよいですか。

介護の負担は重要ですが、
寄与分として認められるには、
介護の内容、期間、頻度、財産維持への影響などを具体的に説明する必要があります。

証拠が弱い場合や相手が強く反発する場合は、
寄与分として押し通すだけでなく、
解決金や代償金の調整として合意を目指すこともあります。

資料がそろっていなくても法律相談できますか。

相談できます。

最初の相談では、
むしろ「どの資料を集めるべきか」を整理することが重要です。

戸籍、固定資産税納税通知書、通帳、金融機関名が分かる資料、
相続人関係が分かるメモなどがあれば、
より具体的に方針を検討できます。

まとめ｜遺産分割は、最初の整理と出口戦略で進み方が大きく変わります

遺産分割は、相続人全員で遺産の分け方を決める手続です。

しかし、実際には、

相続人の確定、財産調査、不動産評価、預金の出金、生前贈与、介護の負担

など、複数の問題が重なります。

いきなり「誰がいくらもらうか」を話し合うと、
感情的な対立が強まり、
かえって解決が遠のくことがあります。

まずは、
遺言書の有無、相続人の範囲、遺産の内容、財産評価など
争点になりそうな事情を整理することが大切です。

さいたま市内では、

• 浦和駅や大宮駅周辺の狭小地や境界問題
• 見沼区・岩槻区などの農地・区画整理地
• 旧地主層の貸地や駐車場

など、地域特有の不動産問題が遺産分割を難しくすることがあります。

こうした場合は、評価額だけでなく、
利用制限、売却可能性、測量・境界、代償金、共有にした場合の将来リスク
まで見ておく必要があります。

また、
寄与分や特別受益のように、
法律上の主張と家族としての感情がぶつかる場面では、
正論だけで押し切ることが常に最善とは限りません。

証拠で争うべき点と、
和解上の調整で解決すべき点を分けることで、
現実的な着地点が見えることがあります。

さいたま市・浦和で、
遺産分割、相続不動産、預金の使い込み、生前贈与、寄与分などにお悩みの方は、
早い段階で状況を整理することが重要です。

浦和駅徒歩8分、さいたま家庭裁判所からも近い当事務所では、
相続問題について初回相談を承っています。

資料がすべてそろっていない段階でも、
まずは現在の状況と今後確認すべき点を一緒に整理できます。