【さいたま市・浦和】相続放棄は3か月を過ぎてもできる？期限の数え方と注意点

「亡くなってから3か月以上たっているけれど、今から相続放棄できる？」

相続放棄は、原則として、亡くなったことと、それによって自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。

ただし、死亡から3か月が過ぎていても、必ず相続放棄できないとは限りません。自分が相続人になったことをいつ知ったのか、財産や借金の存在を知らなかった事情、その間に遺産を処分していないかなどを確認する必要があります。

この記事では、3か月の期限の考え方、期限を過ぎたと思ったときに確認したい事情、相続放棄を検討する際の注意点を解説します。

相続放棄の「3か月」は、いつから数える？

相続放棄の期限は、原則として、亡くなったことと、それによって自分が相続人になったことを知った時から3か月です。死亡日から一律に数えるわけではありません。

たとえば、長年疎遠だった親の死亡を数か月後に初めて知った場合は、死亡日ではなく、死亡と自分が相続人になったことを知った時が起算点になります。

また、先順位の相続人が相続放棄したことで、自分が相続人になる場合もあります。この場合も、原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月を数えます。

一方、死亡と自分が相続人であることは知っていたものの、借金の存在だけを後から知った場合は、別の検討が必要です。「借金を知った日から、必ず改めて3か月ある」とは限りません。財産や借金を知らなかった事情などを、具体的に確認する必要があります。

問題は「いつ知ったか」だけではなく、「なぜ知らなかったのか」です

死亡と自分が相続人になったことを知ってから3か月を過ぎている場合、「借金の存在を知らなかった」という説明だけで、相続放棄が認められるとは限りません。

最高裁判例は、相続財産が全く存在しないと信じていたために期間内に相続放棄をせず、そう信じたことに相当な理由がある場合には、例外的な取扱いを認めています（最高裁昭和59年4月27日判決）。

このような場合には、相続財産の全部または一部の存在を知った時、または通常であれば知ることができた時から、3か月を数えるとされています。

そのため、亡くなった方との交流の程度、財産や借金について受けていた説明、通帳や郵便物を確認できる状況だったかなどを、具体的に整理することが大切です。

当初から預金や不動産の存在を知っていた場合などは、同じように扱えるとは限りません。督促状が届いた日だけで判断せず、それまでの経緯も含めて確認する必要があります。

「疎遠だった」「知らなかった」が問題になる典型ケース

実務で多いのは、単に「うっかり3か月を過ぎた」というより、そもそも相続の全体像が見えていなかったケースです。

たとえば、前妻の子として生まれたものの、父とは幼少期以降ほとんど交流がなく、葬儀にも呼ばれていなかったというケースがあります。

死亡から半年以上経って、突然、債権者から通知が届き、そこで初めて父の死亡や借金を知ることもあります。

また、兄弟姉妹や甥姪の立場では、先順位の相続人が相続放棄した結果、後から自分に相続の順番が回ってくることがあります。

この場合、被相続人の死亡日はかなり前でも、自分が相続人になったことを知らなかった、という事情が問題になります。

さらに、相続人同士の関係が悪く、長男だけが通帳、印鑑、郵便物、請求書を管理していて、他の相続人には何も見せていなかったという相談もあります。

後になって、

• 実は督促状が届いていた
• 保証債務があった
• 税金を滞納していた

ということが分かるのです。

このような場合、「疎遠だった」「知らなかった」という言葉だけでは足りません。

• どの程度交流がなかったのか
• 誰が資料を管理していたのか
• いつどの通知で借金を知ったのか
• 死亡後にどのような説明を受けていたのか

について具体的に説明する必要があります。

親族から「借金はない」と言われていた場合

相続の相談では、親族間の説明が後から問題になることがあります。

たとえば、長男から

「借金はない」
「財産もほとんどない」
「こちらで全部やっておく」

と言われ、それを信じていたところ、数か月後にカード会社や保証会社から請求書が届くことがあります。

このような場合、読者の方は「親族に嘘をつかれたのだから、自分に責任はない」と感じるかもしれません。もちろん、親族から誤った説明を受けていたことは重要な事情になり得ます。

ただし、実務上は、そこでもう一段詳しく見られます。

• なぜその親族の説明を信じたのか
• 自分で郵便物や通帳を確認できる立場だったのか
• 遺産分割の話に参加していたのか
• 督促状を見たことはなかったのか

こうした点が問題になります。

そのため、親族から「借金はない」と言われていた場合には、口頭の記憶だけでなく、LINE、メール、手紙、メモ、通話後の記録など、当時の説明を裏付けるものをできる限り集めておくことが大切です。

不動産・借地・賃貸物件がある場合は、さらに注意が必要です

亡くなった方が借地上の建物を所有していた場合や、賃貸住宅に住んでいた場合には、地主や大家、管理会社から、建物の撤去、家財の片付け、滞納賃料の支払いなどを求められることがあります。

相続放棄を検討しているときは、求められた内容に応じて、そのまま手続きを進めないよう注意が必要です。建物の撤去や価値のある家財の売却などは、相続財産の処分として、相続放棄に影響するおそれがあります。

一方、腐敗する物の処分や、財産の状態を維持するための最低限の管理など、保存行為にとどまる対応は、財産の処分とは区別されます。どこまで対応できるかは、行為の目的や内容によって判断する必要があります。

滞納賃料や借金の支払いについても、亡くなった方の預金から支払う場合と、自分のお金から支払う場合とでは、検討する点が異なります。一度支払ったからといって、必ず相続放棄できなくなるわけではありません。

すでに片付けや支払いをした場合も、何を、いつ、どのような目的で行ったのか、支払いには誰のお金を使ったのかを確認しましょう。領収書や振込記録、相手方とのやり取りは保管しておいてください。

相続財産の処分と「単純承認」に注意しましょう

相続放棄を検討するときは、期限だけでなく、それまでに相続財産をどのように扱ったかが重要となります。

民法は、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、保存行為などの例外を除き、相続を単純承認したものとみなすと定めています。これを「法定単純承認」といいます。

たとえば、亡くなった方の預金を自分の生活費に使ったり、相続した車や不動産を売却したりした場合には、相続放棄ができなくなるおそれがあります。

すでに何らかの対応をしていても、直ちに諦める必要はありません。行為の内容、目的、金額、使った資金などを具体的に確認することが大切です。

区分	行為の例	注意点
危険度が高い	預金を引き出して生活費に使う／車や不動産を売る／遺産分割協議書に署名する	相続財産を自分のものとして扱ったと見られる可能性があります。
	滞納家賃や借金を一部支払う／「相続人として支払います」と回答する	支払ったお金の出どころや発言の内容によって判断が異なります。支払いや約束をしただけで、一律に相続放棄できなくなるわけではありませんが、新たな支払義務を引き受ける合意にも注意が必要です。
慎重判断	遺品整理、家財処分、借地建物の撤去、賃貸借契約の解約交渉	内容や範囲によっては処分行為と見られる可能性があります。
直ちに危険とは限らない	郵便物・督促状の保管／財産調査／鍵の管理／腐敗物の処分	保存行為・調査行為として説明できる場合がありますが、記録を残すべきです。

債権者から督促が届いたときの対応

督促状や請求書が届いたら、封筒も含めて保管してください。いつ、どのような借金を知ったのかを確認する資料になります。

その場で支払いや支払いの約束をせず、請求の根拠となる契約書、残高や取引の明細、保証契約の内容などを確認しましょう。電話で説明を受けた場合も、資料を書面で送ってもらい、やり取りを記録しておくことが大切です。

債権者には、「相続放棄を検討しているため、請求内容を確認できる資料を送ってください」と伝える方法があります。

資料の確認と並行して、死亡や自分が相続人になったことを知った時期、財産や借金について知っていた内容を整理し、相続放棄の申述期限を確認します。債権者とのやり取りだけで時間が過ぎないようにしましょう。

相続放棄の申述が受理された後は、債権者にその旨を連絡します。必要に応じて、相続放棄申述受理通知書の写しや、家庭裁判所で取得した受理証明書を送付します。

3か月経過後の相続放棄で準備すべき資料

3か月を経過した後の相続放棄では、申述書に形式的な記載をするだけでは不十分なことがあります。

大切なのは、事情を時系列で整理し、それを裏付ける資料を添えることです。

準備したい資料としては、

• 債権者から届いた督促状
• 請求書
• 通知書
• 封筒・消印
• 契約書
• 明細書

などがあります。

借金をいつ知ったのかを示す資料は特に重要です。

また、被相続人と疎遠だった事情を説明するために、

• 住所の変遷
• 交流状況
• 葬儀に呼ばれていなかった事情
• 親族からの説明内容
• LINEやメールの履歴

などを整理することもあります。

親族から「借金はない」と言われていた場合には、その説明を裏付ける記録があるか確認します。

記録がない場合でも、

• いつ
• 誰から
• どのように説明されたのか

を具体的にメモにしておくことが有用です。

さらに、

• 預金を引き出していないか
• 遺産分割協議に参加していないか
• 家財を処分していないか
• 不動産や借地建物について何か交渉していないか

も確認します。

問題になりそうな行為がある場合には、その目的や範囲を説明できるようにしておく必要があります。

ケーススタディで見る注意点

ケース1　前妻の子で、死亡も借金も後から知った場合

父と幼少期以降交流がなく、父方親族からも連絡がなかった。葬儀にも呼ばれていない。
死亡から半年後、カード会社から通知が届き、初めて父の死亡と借金を知った。

このような場合、死亡日から3か月を過ぎていても、直ちに相続放棄を諦める必要はありません。

死亡をいつ知ったのか、相続人であることをいつ知ったのか、借金を知る機会があったのかを整理します。

ケース2　親族から「借金はない」と言われていた場合

長男が遺品や郵便物を管理しており、他の相続人には「借金はない」と説明していた。
ところが数か月後、保証会社から督促状が届き、被相続人が連帯保証人になっていたことが判明した。

この場合、親族から誤った説明を受けていた事情は重要です。

ただし、自分で調査できる状況だったのか、通帳や郵便物を見る機会があったのか、遺産の話し合いに参加していたのかも問題になります。

ケース3　借地上の建物・賃貸物件が絡む場合

亡くなった親が借地上の古い建物を所有していた。
地主から「建物を撤去して土地を返してほしい」と言われ、相続人が相続放棄を考える前に、片付け業者へ依頼しようとしている。

このような場合、建物撤去や家財処分は、相続財産の処分と見られるリスクがあります。

地主や管理会社への対応は必要ですが、相続放棄を検討していることを前提に、どこまでが保存行為で、どこからが処分行為と評価されるのかを慎重に見極める必要があります。

家庭裁判所で受理されても、将来争われる可能性はあります

相続放棄の申述が家庭裁判所で受理されると、多くの方は「これで完全に終わった」と考えます。

しかし、相続放棄の受理は、相続放棄が最終的に有効であることをすべての関係者に対して確定するものではありません。

後に債権者から、「その相続放棄は無効だ」「すでに単純承認していた」と争われる可能性はあります。

だからこそ、3か月経過後の相続放棄では、申述書にどのような事情を書くか、どの資料を添えるか、単純承認と疑われる行為をどのように説明するかが重要になります。

相続放棄が受理された後に確認しておきたいこと

相続放棄申述受理通知書は、大切に保管してください。債権者への説明などで、写しや受理証明書が必要になることがあります。

相続人の構成によっては、相続放棄によって次順位の相続人に相続の順番が回る場合があります。連絡が可能であれば、相続放棄したことや把握している借金の情報を伝えておくことも考えられます。

また、相続放棄をした時点で、遺産に属する財産を現に占有していた場合には、相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって、その財産を保存する義務があります。

この義務は、相続放棄をした人全員が一律に負うものではなく、現に占有していた財産の保存に限られます。地主や管理会社から片付けや撤去を求められた場合も、求められた対応をすべて行う義務があるとは限りません。財産の占有状況や契約内容を確認したうえで、対応を検討しましょう。

よくある質問

3か月を1日でも過ぎたら、相続放棄は無理ですか？

必ず無理というわけではありません。

• 死亡を知った時期、
• 相続人であることを知った時期、
• 借金や相続財産を知った時期、
• 調査できた事情

を確認する必要があります。

督促状が届いたら、すぐ支払うべきですか？

相続放棄を検討している場合、すぐに支払うのは危険です。

まずは債務内容を確認し、相続放棄を検討していることを前提に対応するべきです。

遺品整理をしてしまったら、相続放棄できませんか？

遺品整理の内容によります。

高価な財産を持ち帰ったり売却したりした場合は問題になりやすい一方、腐敗物の処分や最低限の管理にとどまる場合は説明できる余地があります。

親族に「借金はない」と言われていました。意味はありますか？

重要な事情になり得ます。

ただし、

• なぜその説明を信じたのか
• 自分で調査できる状況だったのか
• いつ借金を知ったのか

を具体的に整理する必要があります。

借地や賃貸物件の荷物を片付けてもよいですか？

相続放棄を検討している段階では慎重に判断すべきです。

荷物処分、建物撤去、解約交渉、滞納賃料の支払いは、単純承認の問題が生じることがあります。

財産や借金の調査が終わらない場合、相続放棄の期限を延ばせますか？

財産や借金の状況を調査しても、3か月以内に相続するかどうかを判断する資料がそろわない場合には、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申し立てる方法があります。

期間の伸長を認めるかどうかは、家庭裁判所が判断します。期限を過ぎてから自由に延ばせる制度ではないため、判断が難しい場合は、3か月の期間内に申立てを検討することが大切です。

まとめ｜3か月経過後の相続放棄は、事情説明と初動が重要です

相続放棄は、原則として、亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に行います。死亡から3か月以上たっていても、直ちに諦める必要はありません。

ただし、借金を後から知ったという理由だけで、必ず相続放棄できるわけではありません。何をいつ知ったのか、財産や借金を知らなかった事情、それまでに遺産をどのように扱ったかを、資料とともに確認することが大切です。

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さいたま未来法律事務所では、相続放棄の期限や手続、借金や不動産がある場合の対応について、ご相談をお受けしています。

「3か月を過ぎているかもしれない」「すでに支払いや片付けをしてしまった」という場合も、これまでの経緯をうかがい、確認すべき事情や資料、今後の進め方をご説明します。資料がすべてそろっていない段階でもご相談いただけます。

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