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【さいたま市・浦和】遺産分割調停はいつ申し立てる?判断の目安と事前準備

2026 11/08
遺産分割
2026年5月21日2026年11月8日
遺産分割調停はいつ申し立てる?判断の目安と事前準備

「家族でもう少し話し合った方がいいのか。それとも、そろそろ遺産分割調停を申し立てるべきか」。相続人同士で意見が合わないとき、どこで見切りをつけるかは悩ましいところです。

目安になるのは、話し合いを続ければ、合意に近づけそうかどうかです。例えば、実家を誰が引き継ぐかで意見が割れていても、双方が査定書を出し、金額や条件を具体的に話し合えているなら、協議を続ける余地があります。

一方、財産の資料を求めても出してもらえない、連絡に応じてもらえない、具体案を出しても同じやり取りが続く場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を検討する段階です。

また、遺産に含まれる現金が使われてしまうおそれなど、財産を守るために急ぐ事情があるときは、調停を申し立てるかどうかの結論を待たず、早めに弁護士に相談してください。調停の申立てだけで財産が保全されるわけではないためです。

この記事では、協議を続ける場合と調停を検討する場合の見極め方、急いで対応した方がよい場面、申立て前に確認しておきたい資料を解説します。

次の記事では、遺産分割全体の流れについて、相続人調査・財産調査・協議・調停の大まかな流れを説明しています。

▶ 遺産分割全体の流れについて知りたい方はこちらから

目次

遺産分割調停は、家庭裁判所で話し合う手続です

遺産分割調停は、相続人同士で話し合いがまとまらないときに、家庭裁判所で調停委員を介して、遺産の分け方について合意を目指す手続です。

調停では、それぞれの意見や提出された資料を確認しながら、遺産の内容、評価額、具体的な分け方などを話し合います。調停委員から解決案が示されることもあります。

合意ができれば調停成立となり、合意した内容が調停調書に記載されます。

一方、話し合いがまとまらず調停が不成立になると、自動的に審判手続に移ります。審判では、裁判官が提出された資料などをもとに、遺産の分け方を判断します。

家族だけでは同じやり取りが続いてしまう場合に、第三者を交えて解決を目指す選択肢が、遺産分割調停です。

まだ話し合いを続けてもよい場合

相続人の意見が違っていても、資料を出し合い、具体的な提案を検討できているなら、話し合いを続ける余地があります。

例えば、実家を引き継ぎたい人と、売って代金を分けたい人がいるとします。どちらの希望を通すかだけを話していると、意見は平行線になりがちです。しかし、実家の査定額が分かり、引き継ぎたい人がほかの相続人にいくら支払えるかを示せれば、売却する場合と比べて、どちらの案なら納得できるかを話し合えます。

協議を続けるか迷ったときは、「何が決まっていないのか」「次に何が分かれば話が進むのか」を確認してみてください。例えば、査定書を取り寄せる、支払える金額を確認する、協議書案の修正箇所を伝えるなど、次にすることと、その目安となる時期を決められるなら、まずはその結果を待つという選択肢があります。

一方、連絡を取り合っていても、必要な資料が出ず、具体的な提案にも返事がなく、同じ話が繰り返されるなら、やり取りの回数を重ねても解決に近づくとは限りません。その場合は、次に説明する遺産分割調停を検討します。

調停を検討すべきタイミング

遺産分割調停を検討する目安は、話し合いを始めてからどれだけ期間がたったかではなく、当事者だけで協議を続けて、合意に近づけそうかどうかです。

例えば、不動産の評価額に差があっても、双方が査定書を出し、その違いを確認できるなら、まだ話し合う余地があります。一方、査定の根拠を尋ねても回答がなく、金額を変える余地も示されないなら、同じやり取りを続けても、取得者や代償金を決めるのは難しくなります。

次の表では、協議が停滞しやすい場面と、なぜ調停を検討するのかを整理しています。

状況調停を検討すべき理由
もともと兄弟仲が悪い、長年疎遠である信頼関係が乏しく、資料の共有や条件交渉が進みにくいことがあります。家庭裁判所の手続を使った方が、冷静に話を進めやすい場合があります。
財産資料を出してもらえない預金、不動産、株式などの内容が分からないままでは、分け方を決められません。
通帳や取引履歴を見せてもらえない相続開始時の残高や生前・死亡後の出金が分からず、預金の扱いで不信感が強まります。
不動産評価で意見が合わない評価額が決まらないと、取得者や代償金の金額も決まりません。
実家に住む相続人が売却や退去に応じない居住の継続、売却、代償金、使用利益など、複数の問題が重なります。
生前贈与や介護の貢献で対立している感情的な主張だけでは合意しにくく、資料に基づいて話す必要があります。
一方的な協議書への署名を求められている内容を十分に確認しないまま署名すると、後から対応が難しくなることがあります。
何度話しても同じ主張の繰り返しになる話し合いが前に進んでいない可能性があります。調停の場で争点を明確にする必要があります。

まだ具体的に確認していないことがあるなら、「どの資料が必要か」「どの提案に返事がほしいか」を伝え、回答の目安となる日を示すと、協議を続けられるか判断しやすくなります。すでに何度か具体的に求めても回答がない場合は、同じ依頼を繰り返すより、調停の準備を始めることを検討してよいでしょう。

ただし、遺産に含まれる現金が使われてしまうおそれなど、急ぐ事情がある場合は、相手の返事を待つ間にも状況が変わり得ます。その場合は、回答期限まで待たず、早めに弁護士に相談してください。

▶ 親の通帳を兄弟が見せてくれないときはこちら
▶ 不動産がある遺産分割で揉めたときはこちら
▶ 生前贈与で揉めている場合(特別受益)はこちら
▶ 介護や家業の貢献で揉めている場合(寄与分)はこちら

調停を申し立てる前に確認しておきたい資料

調停の準備では、まず、相続人は誰か、どのような財産があるか、何について意見が合っていないかを書き出してみましょう。

例えば、実家の分け方で話が止まっているなら、「誰が引き継ぐか」「いくらと評価するか」「売却するか」のうち、何が決まっていないのかを整理します。評価額が問題なら、手元の査定書と相手から示された金額が分かる資料が役立ちます。すでに協議書案があるなら、どの条件に納得できないかをメモしておくと、これまでの経緯を説明しやすくなります。

通帳を見せてもらえないなど、自分だけでは集めにくい資料もあります。その場合は、必要だけどまだ確認できていない資料を整理しておきましょう。すべてそろうまで相談を待つ必要はありません。分かっていることから、何を先に調べるか、どの資料が申立てに必要かを確認できます。

項目確認しておきたい資料
相続人被相続人の戸籍、相続人の戸籍、相続関係図
遺言書自筆証書遺言、公正証書遺言、検認関係資料
預金残高証明書、取引履歴、通帳の写し、定期預金の資料
不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、名寄帳、査定書、公図、測量図
有価証券・保険証券会社の残高資料、保険証券、解約返戻金の資料
借金・未払費用借入関係書類、請求書、医療費・施設費の未払資料
生前贈与振込記録、贈与契約書、住宅取得資金の資料、親族間のやり取り
介護・療養介護記録、領収書、費用負担の資料、施設入所関係資料
相手方とのやり取りLINE、メール、手紙、遺産分割協議書案

調停で何を話し合うのか

遺産分割調停では、誰が何を受け取るかを話し合います。そのためには、まず、何が遺産に含まれ、それぞれの財産をいくらと評価するかを確認する必要があります。

例えば、一人が実家を引き継ぎ、ほかの相続人に代償金を支払う案が出たとします。実家の評価額が違えば、必要となる代償金の額も変わります。そこで、双方の提出した査定書などを確認しながら、どの金額をベースとして話し合うかを検討します。そのうえで、実家を引き継ぐ人が代償金を用意できるか、売却して代金を分ける方が現実的かを考えます。

たとえば、亡くなった方から住宅購入資金の援助を受けた相続人がいる場合は、その援助を遺産の前渡しとして取り分の計算に入れるかが問題になります(特別受益・民法903条)。一方、介護や家業の手伝いによって亡くなった方の財産を維持したり増やしたりすることに特別に貢献した相続人がいる場合は、その貢献を取り分に反映するかが問題になります(寄与分・民法904条の2)。調停では、援助の金額や目的、介護や手伝いの内容、それが財産の維持や増加にどうつながったかを、資料や経緯から確認します。

預金の引き出しが問題になっている場合は、まず取引履歴などで、いつ、いくら引き出されたのか、何に使われたのかを確認します。調停で返還や精算まで話し合える場合もありますが、合意できず、返還を求めるには別の民事訴訟が必要になることもあります。遺産の分け方と、引き出したお金を返してもらえるかでは、確認する資料や取るべき手続が異なるためです。

調停に進む前に、相手方へ確認しておきたいこと

相手に連絡できる状況なら、何を確認したいのかを、メールや手紙など、後から見返せる形で伝えておくとよいでしょう。例えば、預金の内容が分からず、分け方の話に進めない場合は、次のように伝えます。

相手方へ伝える文例

遺産の分け方について話し合うため、まず父が亡くなった時点の預金残高を確認したいです。残高証明書や通帳の写しをお持ちでしたら、ご提供いただけませんか。

〇月〇日ごろまでにお返事をいただけると助かります。取り寄せに時間がかかる場合は、いつごろ確認できそうか教えてください。

資料を確認できず、このままでは話し合いを進めるのが難しい場合は、家庭裁判所の遺産分割調停も検討したいと思っています。

やり取りを残しておくと、後で調停に進んだときにも、どの資料を求め、どこまで話し合えたかを説明しやすくなります。すでに同じ資料を何度も求めている場合や、直接の連絡が負担になっている場合は、この文例を使って改めて連絡することにこだわる必要はありません。

調停を申し立てる前に弁護士に相談する利点

弁護士への相談は、調停を申し立てるか決める前でもできます。例えば、相手から遺産分割協議書が届いた段階なら、署名する前に、財産の記載に漏れがないか、不動産の評価額や支払いの条件に問題がないかを確認できます。

話し合いが止まってしまっている場合は、これまでの提案や資料をもとに、何が決まれば先に進めるのかを整理します。例えば、実家の評価額に納得できないなら、査定額の根拠や条件を確認します。その結果、別の資料を示せば協議を続けられそうなのか、家庭裁判所を介して話し合う方がよいのかを検討できます。

また、遺産に含まれる現金を一人の相続人が保管していて、そのままでは使われてしまうおそれがある場合には、分け方の話し合いを待たずに、現金をどう守るかを考える必要があります。次に、当事務所が、遺産分割が終わるまでの現金の保管方法を調整した事例を紹介します。

遺産分割が終わるまでの現金の保管方法を調整した事例

当事務所が扱った事例では、遺産に含まれる現金を一人の相続人が保管していました。遺産の分け方について合意できたとしても、その時点で現金が残っていなければ、合意どおりに分けることが難しくなります。そこで、遺産分割の結論を待たず、まず現金を確保する方法を検討しました。

この事例では、家庭裁判所に審判前の保全処分を申し立てました。その後、手続の中で保管方法を調整し、相手方の代理人弁護士の預り金口座で現金を保管することになりました。

現金の保管場所や金額が分からない、保管している人が使ってしまうおそれがあるといった場合は、早めに対応を検討する必要があります。相談の際は、誰が、どこに、いくら保管していると分かっているかと、その根拠になる資料ややり取りを伝えてください。

▶ 遺産の現金を確保するため、保管方法を調整した事例

遺産分割調停は、どこの家庭裁判所に申し立てる?

遺産分割調停の申立先は、原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。相手方が複数いる場合は、そのうち一人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることができます。当事者全員で合意できれば、別の家庭裁判所を申立先にすることもできます。

例えば、申立人がさいたま市に住んでいても、相手方が一人で、その人が県外に住んでいる場合は、原則として相手方の住所地が基準になります。実家や相続する土地がさいたま市にあっても、それだけでさいたま家庭裁判所に申し立てられるわけではありません。

相続人が離れた地域に住んでいる場合は、まず相手方の住所を確認し、その住所を担当する家庭裁判所を裁判所のウェブサイトで調べておきましょう。

調停を申し立てるか判断する流れ

調停を申し立てるか迷ったら、まず急いで対応すべき事情がないかを確認し、そのうえで、協議を続ければ何が決まりそうかを考えます。

STEP
遺産を保全する必要があるかを確認する

例えば、遺産に含まれる現金を一人の相続人が保管していて、分け方が決まる前に使われてしまうおそれがある場合です。このようなときは、家族の話し合いがまとまるのを待たず、現金をどう確保できるかを早めに弁護士に相談します。

STEP
話し合いがどこで止まっているかを確認する

急いで対処する事情がなければ、次に、何が決まらないために話し合いが前に進まないのかを確認します。例えば、「実家は兄が引き継ぐ」という点では合意していても、実家をいくらと評価するかで意見が合わなければ、兄がほかの相続人に支払う代償金は決まりません。この場合は、分け方を最初から話し直すより、まず双方の査定書を見比べ、金額が違う理由を確かめることから始めます。

STEP
返事や資料を見て、協議を続けられるか判断する

必要な資料が出てきたり、分け方について具体的な提案が返ってきたりするなら、協議を続ける余地があります。直接のやり取りが難しい場合は、無理にこの段階を踏む必要はありません。

STEP
具体的な話が進まないなら、調停の準備を始める

資料を求めても回答がない、提案を出しても同じやり取りが続くという場合は、これまでの経緯と手元の資料を整理し、調停を検討します。協議で決まった点と、調停で話し合いたい点を書き出しておくと、申立ての準備や弁護士への相談を進めやすくなります。

話し合いを続けるべき場合・調停を検討すべき場合

話し合いを続けるべきか、調停を検討すべきかは、次のように比べると判断しやすくなります。

話し合いを続ける余地がある場合調停を検討すべき場合
財産資料が共有されている財産資料を出してもらえない
相続人全員が連絡を取れている連絡を無視される、話し合いに応じない
具体的な分け方を話し合えている同じ主張の繰り返しで前に進まない
不動産評価や代償金を協議できている評価額や代償金で話が止まっている
協議書案を修正しながら進められる一方的に署名を求められている
感情的な対立があっても条件面の話ができるもともと関係が悪く、冷静な協議が難しい

調停でまとまらない場合は、審判に移ります

調停で話し合っても合意できないときは、調停は不成立となり、遺産分割審判の手続に移ります。審判では、裁判官が、提出された資料や主張をもとに、遺産の分け方を決めます。

審判では、法定相続分を出発点に、特別受益や寄与分が認められるかを資料に基づいて判断し、そのうえで、誰がどの財産を取得するか、代償金をどうするかを決めます。当事者の希望がそのまま通るとは限らないため、調停の段階から、審判になった場合の見通しも踏まえて対応を考えておくことが大切です。

よくある質問

遺産分割調停は、どのタイミングで申し立てるべきですか?

相続人同士の話し合いで合意できる見込みが乏しく、財産資料や分け方について具体的な前進がない場合は、調停を検討する段階です。

特に、預金、不動産、生前贈与(特別受益)、介護の貢献(寄与分)、使途不明金などで話が止まっている場合は、早めに相談する意味があります。

まだ一度も話し合っていません。すぐ調停を申し立てられますか?

法律上は、話し合いをしていなくても調停を申し立てることは可能です。

ただし、相手方と連絡が取れ、資料の提供や分け方の協議ができる見込みがある場合は、まず協議を試みることもあります。

反対に、もともと関係が悪く、冷静な話し合いが難しい場合には、早めに調停を検討した方がよいでしょう。

調停を申し立てると、家族関係がさらに悪くなりませんか?

調停に進むことで意見の相違がはっきりする面はあります。

しかし、調停では、通常は相手方と直接話をすることはなく、家庭裁判所の調停委員を介して進めていくので、冷静に対応できることは多いです。

長年疎遠だった兄弟や、もともと関係が悪い相続人との協議では、第三者が入った方がよい場合が多いでしょう。

遺産分割調停は自分で申し立てられますか?

自分で申し立てることもできます。

ただし、不動産評価、預金の使途不明金、生前贈与、寄与分など争点が複雑になっている場合は、申立前に弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士に相談するのは、調停を申し立てると決めてからでよいですか?

調停を申し立てるか決めていない段階でも、相談できます。例えば、相手から実家の評価額を示されたものの、その根拠が分からない場合は、追加の資料を求めて話し合いを続けるか、調停の準備を始めるかを一緒に考えられます。

相談の際は、手元にある資料に加えて、「相手からどんな提案を受けたか」「どこで話が止まっているか」を、分かる範囲でお伝えください。協議書案が届いている場合は、その案もお持ちください。

遺産分割調停は、相続開始から10年以内に申し立てる必要がありますか?

相続開始から10年を過ぎても、遺産分割調停を申し立てることはできます。

ただし、10年を経過した後の遺産分割では、原則として特別受益や寄与分が考慮されなくなります(民法904条の3)。これらを反映した分割を求める場合は、原則として10年を経過する前に、家庭裁判所へ調停や審判を申し立てることが重要です。家族で話し合いを続けているだけでは、この期間の経過を防ぐことはできません。

2023年4月1日より前に始まった相続には経過措置があり、「相続開始から10年を経過する前」と「2028年3月31日まで」のうち、遅い方の時期までに申し立てることが基本となります(令和3年法律第24号附則3条1項)。

なお、期間が経過した後も、相続人全員が合意すれば、特別受益や寄与分を反映した分割は可能です。期間の制限には例外もあるため、これらを主張したい場合は、早めにご相談ください。

まとめ|話し合いを続けるか、調停に進むかの目安

相続人が資料を出し合い、遺産の分け方や支払いの条件を具体的に話し合えているなら、遺産分割協議を続ける余地があります。次回の協議で確認することと、その目安となる時期を決めておくと、話が進んでいるかを判断しやすくなります。

一方、相手に必要な資料や具体案への回答を求めても話が進まないなら、これまでの経緯と手元の資料を整理し、遺産分割調停を検討する段階です。

遺産の現金が使われてしまうおそれなど、待つことで不利益が生じそうな場合は、話し合いの結果を待たず、財産を守るために取れる対応を早めに弁護士に相談してください。

さいたま市・浦和周辺で遺産分割調停を検討している方へ

遺産分割の話し合いが進まず、調停を申し立てるべきか迷っている方は、方針を決める前でもご相談いただけます。相手から届いた遺産分割協議書に署名してよいか、提示された実家の評価額をどう確認すればよいか、といったご相談にも対応しています。

ご相談では、これまでの経緯を伺い、追加の資料を求めて話し合いを続けるか、調停の準備を始めるかを一緒に考えます。資料がすべてそろっていなくても、手元の協議書案や査定書、相手とのやり取りなどから、次に何を確認すべきかを整理できます。

さいたま未来法律事務所は、JR浦和駅西口から徒歩8分です。ご相談をご希望の方は、下のボタンから、現在の状況を分かる範囲でお知らせください。

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相談料は30分5,500円(税込)です。

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この記事を書いた人

弁護士 佐々木康友のアバター 弁護士 佐々木康友

さいたま未来法律事務所を開設し、ご相談から解決まで一人で担当している弁護士です(埼玉弁護士会所属)。早稲田大学理工学部建築学科を卒業後、さいたま市役所で都市計画などの業務に携わり、弁護士になりました。遺言・相続、不動産、離婚・男女問題を重点分野とし、建築と行政の経験を生かして、不動産が関わる相続や離婚のご相談にも力を入れています。ひきこもり・フリーター経験者。趣味はメダカの飼育。

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