「兄弟の一人だけが、親から住宅資金や事業資金を出してもらっていた」
「その援助を考慮せずに遺産を分けるのは、不公平ではないか」
反対に、「あなたも以前に贈与を受けたのだから、相続する分はない」と言われ、困っている方もいらっしゃると思います。
こうした遺産分割で問題になるのが「特別受益」です。特定の相続人への生前贈与などを遺産の前渡しとして考慮し、各相続人の取り分を調整する仕組みです。
ただし、親から受けた援助がすべて特別受益になるわけではありません。また、親の口座からお金が引き出されていても、それだけで特定の相続人への贈与があったと分かるわけではありません。
大切なのは、誰が、いつ、どのような目的で、何を受け取ったのかを、資料や当時の事情から確かめることです。
この記事では、特別受益の対象と計算方法に加え、贈与を調べるための資料、贈与を受けたと主張された場合の対応、話し合いで解決しない場合の進め方を説明します。当事務所で、贈与の裏付けを争った解決事例もご紹介します。
- 住宅資金・事業資金・学費などが特別受益になるか
- 特別受益を考慮すると、遺産の取り分がどう変わるか
- 生前贈与を確認するために、どのような資料を調べるか
- 「贈与を受けた」と主張された場合に、何を確認するか
- 持ち戻し免除や相続開始から10年の期間制限への注意点
- 弁護士への相談や遺産分割調停を検討する場面
特別受益とは?生前贈与などを考慮して遺産の取り分を調整する仕組み
特別受益とは、相続人が亡くなった方から受けた遺贈や、結婚・養子縁組のための贈与、住宅資金・事業資金などの「生計の資本」となる贈与をいいます(民法903条1項)。
例えば、親が亡くなり、子ども2人が相続人になったとします。一方の子だけが生前に多額の住宅資金を出してもらっていた場合、残った遺産を半分ずつ分けるだけでは、生前の援助を含めた取得額に大きな差が生じます。
そこで、その援助を「遺産の前渡し」として計算に入れ、援助を受けた人の取り分を調整するのが、特別受益を考慮した遺産分割です。この計算を「持ち戻し」と呼びます。
ただし、兄弟間で受けた援助に差があっても、そのすべてが特別受益になるわけではありません。援助の目的や金額、当時の親の資産・収入、ほかの子どもへの援助などを確認する必要があります。
また、「贈与があったか」と「その贈与が特別受益に当たるか」は、どちらも確認が必要です。そもそもお金を受け取っていない場合や、贈与ではなく借入れだった場合には、その事情を裏付ける資料や経緯が重要になります。
特別受益になるもの・ならないもの――援助の内容ごとの確認ポイント
親から援助を受けていても、そのすべてが特別受益になるわけではありません。金額だけでなく、何のための援助だったのか、当時の家族の生活や親の資産状況などを確認します。
| 援助・財産の内容 | 特別受益との関係 | 判断のポイント | 確認したい資料 |
|---|---|---|---|
| 住宅の購入・建築資金、ローン返済の援助 | 対象になり得る | 親の負担額、建物の所有者、親自身の住まいのための負担だったか | 振込記録、建築請負契約書、領収書、登記事項証明書 |
| 開業資金・事業資金 | 対象になり得る | 贈与か、返済約束のある貸付けか、親自身の出資か | 契約書、送金・返済記録、会計帳簿 |
| 結婚・養子縁組のための援助 | 対象になり得る | 通常のお祝いの範囲か、まとまった財産の援助か | 送金記録、贈与に関する書面、当時のやり取り |
| 学費・留学費用 | 家庭の事情により判断 | 扶養の一環か、特別な援助か。親の資力や、ほかの兄弟への教育費も確認 | 学費の明細、送金記録、家族の教育・経済状況が分かる資料 |
| 無償居住・生活費の援助 | 援助の事情により判断 | 同居や援助の経緯、金額・期間、介護等の負担、土地・建物の利用状況 | 同居・利用の経緯、生活費の記録、介護関係資料 |
| 死亡保険金 | 原則として対象外 | 例外的に著しい不公平があるか。金額の比率だけでは決まらない | 保険証券、受取額、遺産総額、同居・介護の状況 |
住宅の購入・建築資金や住宅ローンの援助
自宅を購入・建築するためのまとまった資金や、住宅ローンの返済資金を親に出してもらっていた場合は、特別受益が問題になります。
確認したいのは、親が負担した金額、建物の所有者、資金を渡した経緯です。振込記録のほか、建築請負契約書、領収書、登記事項証明書、ローンの返済記録などが手がかりになります。
親も一緒に住む家だった場合は、親自身の住まいを確保するための負担だったのか、子どもへの財産の贈与だったのかも問題になります。「同居していたから贈与ではない」「子ども名義だから全額が贈与だ」と、事情を確認せずに結論を出すことはできません。
開業資金・事業資金の援助
店舗の取得費、開業資金、事業の運転資金などの援助も、特別受益が問題になりやすいものです。
ただし、親からお金を受け取っていても、返済する約束のある貸付けだった場合や、親自身の出資だった場合は、贈与とは扱いが異なります。契約書、会計帳簿、返済履歴、当時のやり取りなどを確認します。
また、「事業をしていたのだから、親から援助を受けたはずだ」という推測だけでは、贈与の事実や金額までは分かりません。
結婚・養子縁組のための援助
結婚や養子縁組に際して渡された持参金・支度金などは、特別受益の対象となることがあります。
一方、通常のお祝いまで、すべて特別受益として計算するわけではありません。渡した金額や目的、親の資産・収入、家族の生活水準などを踏まえて検討します。
大学の学費・留学費用などの教育費
学費は、進学先や金額だけで一律に判断できるものではありません。
親が扶養の一環として負担した教育費なのか、遺産の前渡しと評価すべき特別な援助なのかが問題になります。親の資産・収入、当時の教育方針、ほかの兄弟への教育費の負担などを確認します。
私立医学部の学費や長期の留学費用など、高額な教育費が争われることはありますが、「医学部だから必ず特別受益になる」「大学の学費だから対象外」とは言い切れません。
親の家への無償居住・生活費の援助
親と同居して家賃を払っていなかったことや、生活費を援助してもらっていたことだけで、直ちに特別受益になるわけではありません。
同居や援助が始まった経緯、親の介護や家事の負担、援助の金額・期間などを確認します。
また、親の家に同居していた場合と、親の土地を借りて自分の建物を建てていた場合とでは、受けている利益の内容が異なります。いずれも単純に「家賃相当額×年数」で特別受益を計算できるとは限りません。
生命保険金は原則として特別受益にならない
受取人に指定された相続人が受け取る死亡保険金は、原則としてその人固有の財産であり、特別受益には当たりません。
ただし、ほかの相続人との不公平が到底認められないほど著しいといえる特別な事情がある場合には、例外的に、特別受益に準じて持ち戻しの対象となることがあります。
判断に当たっては、保険金額と遺産総額の比率だけでなく、同居や介護の状況、各相続人の生活実態なども考慮されます。「遺産の何割以上なら対象になる」という一律の基準はありません。
特別受益を考慮すると、遺産の取り分はどう変わる?
特別受益の持ち戻しは、生前贈与を受けた人が、その財産をいったん返すという意味ではありません。贈与の価額を計算上の遺産に加え、各相続人の取り分を調整します。
例えば、次のケースで考えてみましょう。
- 父が亡くなり、相続人は子どもA・Bの2人
- 残された遺産は預金6,000万円
- Aだけが、生前に住宅資金2,000万円の贈与を受けていた
ここでは、贈与の価額を2,000万円として計算し、持ち戻し免除などの事情はないものとします。
計算の手順
残された預金6,000万円+生前贈与2,000万円=8,000万円
8,000万円×法定相続分2分の1 → A・Bそれぞれ4,000万円
4,000万円-生前贈与2,000万円=2,000万円 → Aが今回取得する額は2,000万円
Bには差し引く贈与がない → Bが今回取得する額は4,000万円
生前贈与を考慮する場合・しない場合の違い
生前贈与を考慮せず、残った預金を半分ずつ分ける場合
| 相続人 | 生前にもらった額 | 今回の遺産からもらう額 | 合計 |
|---|---|---|---|
| A | 2,000万円 | 3,000万円 | 5,000万円 |
| B | なし | 3,000万円 | 3,000万円 |
残った預金を半分ずつ分けても、生前贈与を含めると、Aの方が2,000万円多く受け取ることになります。
生前贈与を特別受益として考慮する場合
| 相続人 | 生前にもらった額 | 今回の遺産からもらう額 | 合計 |
|---|---|---|---|
| A | 2,000万円 | 2,000万円 | 4,000万円 |
| B | なし | 4,000万円 | 4,000万円 |
Aが先にもらった2,000万円を考慮して、今回の取り分を調整します。その結果、生前贈与を含めた合計は、A・Bともに4,000万円になります。
このように、特別受益が認められるかどうかによって、今回の遺産分割で取得できる額が変わります。
実際の案件では、贈与の有無だけでなく、その価額や、親が持ち戻しを免除する意思を示していたかなども問題になります。まずは、贈与の内容を資料で確かめることが大切です。

「介護のお礼だから持ち戻さなくてよい」と言われたら?持ち戻し免除の確認
特別受益に当たる贈与でも、亡くなった方が「この贈与は遺産分割の計算に含めなくてよい」という意思を示していた場合は、その意思に従って扱います(民法903条3項)。これを「持ち戻し免除」といいます。
遺言書などに明記されている場合のほか、贈与の経緯や当時の言動、家族の状況などから、免除の意思が示されていたと認められる場合もあります。
ただし、贈与をしたことと、その贈与を相続分の計算から外す意思があったことは、同じではありません。「親が自分にくれた」という説明だけで、当然に持ち戻しが免除されるわけではありません。
介護をしていたことだけで、免除が決まるわけではない
相続人から「長年介護をしたお礼にもらったのだから、遺産分割では考慮しなくてよい」と主張されることがあります。
この場合に確認したいのは、次のような事情です。
| 確認する事情 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 親の言葉や書面 | 贈与だけでなく、相続分とは別に受け取らせる意向が示されていたか |
| 贈与と介護の関係 | 介護への感謝として渡したと分かる経緯があるか |
| 介護の実態 | 期間、内容、負担、施設やほかの家族の関与はどうだったか |
| 同居中のお金の負担 | 生活費・住居費を誰が負担し、介護した側もどのような援助を受けていたか |
| 財産や家族の状況 | 贈与額、残された財産、ほかの相続人への援助はどうだったか |
これらの事情を踏まえ、親がどのような意図で財産を渡したのかを検討します。介護をしていたから必ず免除されるわけでも、同居中に生活費を負担していなかったから免除されないわけでもありません。
贈与を受けた側も、免除を争う側も、当時の事情を具体的にする
免除を主張する側は、親の言葉や贈与の経緯を、書面や当時のやり取りなどで具体的に示すことが重要です。
免除に納得できない側も、単に「不公平だ」と反論するだけでなく、親の言動、介護の実態、生活費の負担など、相手の説明と異なる事情を確認します。
親の意思を直接確かめられない相続後だからこそ、一つの事情だけで結論を出さず、当時の資料と経緯を丁寧に検討する必要があります。
相続開始から10年が経過すると、特別受益を考慮できなくなる場合がある
特別受益の「10年ルール」は、「10年以上前の贈与は対象にならない」という意味ではありません。基準となるのは、贈与からの期間ではなく、亡くなった方の相続が始まってからの期間です。
原則として、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、特別受益や寄与分を考慮せず、法定相続分や遺言で指定された相続分に従って分けることになります(民法904条の3)。
特別受益を反映した分割を求める場合は、原則として、10年を経過する前に家庭裁判所へ遺産分割調停や審判を申し立てることが重要です。家族で話し合いを続けているだけでは、この期間の経過を防ぐことはできません。
2023年4月1日より前に始まった相続には経過措置があり、申立ての期限は、基本的に「相続開始から10年を経過する時」と「2028年3月31日」のうち、遅い方となります。
なお、期間が経過した後も、相続人全員が合意すれば、特別受益を反映した分割は可能です。また、期間制限には例外もあります。過去の贈与を遺産分割で考慮してほしい場合は、早めにご相談ください。
特別受益を調べるには?贈与の事実と目的を裏付ける資料
特別受益を主張するには、「親から援助を受けていたはずだ」という推測だけでなく、贈与の時期・金額・相手・目的を、できる限り資料で示すことが重要です。
まずは、何の援助が疑われるのかを具体的にし、その支払いに関係する資料を調べます。
| 確認したいこと | 手がかりとなる資料 | 資料を見る際のポイント |
|---|---|---|
| いつ、いくら支払われたか | 親の通帳、取引履歴、振込記録 | 支払日・金額・送金先を確認する |
| 誰が利益を受けたか | 送金先の記録、領収書、契約書 | 親の口座から出金された事実だけでなく、誰のための支払いかを確認する |
| 住宅資金に使われたか | 建築請負契約書、売買契約書、登記事項証明書、ローンの返済記録 | 取得・建築の時期と支払いの時期、建物の所有者を照らし合わせる |
| 贈与か、貸付けか | 贈与契約書、借用書、返済履歴、会計帳簿 | 返済の約束や実際の返済があったかを確認する |
| 親がどのような意図で渡したか | 遺言書、手紙、メール、メモ、当時のやり取り | 援助の目的や、持ち戻し免除に関する意思が読み取れるかを確認する |
出金記録だけでは、贈与の相手や目的まで分からないことがある
親の口座からまとまった現金が引き出されていても、その記録だけでは、特定の子どもに贈与されたとは限りません。
親自身の生活費や医療費だった可能性もあれば、現金として保管していた可能性もあります。一方、親が子どもに直接送金せず、住宅の建築業者などへ代金を支払っていることもあります。
そのため、口座の記録に加え、契約書や領収書、当時の生活状況などを照らし合わせ、お金の行方を確認します。
昔の贈与で資料が残っていない場合
手元に古い通帳がなくても、金融機関に取引履歴の発行を依頼できる場合があります。ただし、取得できる期間や必要書類、手数料は金融機関によって異なります。
また、不動産の登記や契約書、ローン関係の資料、当時の手紙などが手がかりになることもあります。
古い資料は取得できなくなる場合があるため、贈与が問題になりそうであれば、早めに調査を始めることが大切です。
「あなたも贈与を受けた」と言われた場合の対応
身に覚えのない贈与を主張された場合は、まず、相手がどの支払いを指しているのかを確認します。
- いつの贈与だと主張しているのか
- 金額はいくらか
- どの口座から、誰に支払われたのか
- 住宅資金・事業資金など、何のための贈与だというのか
- その主張を裏付ける資料は何か
「昔から援助を受けていた」「事業をしていたから資金を出してもらったはずだ」という説明だけでは、具体的な反論もしにくくなります。まず、問題となる支払いを明らかにしてもらうことが必要です。
そのうえで、お金を受け取っていないのであれば、相手の資料が受領の事実を示しているかを検討します。受け取ったことはあっても、借入れで返済していた場合や、親の支払いを代行するために預かった場合には、その事情を示す記録を探します。
贈与ではないのに、話を早く終わらせようとして安易に認めると、その前提で取り分の話が進んでしまうおそれがあります。争われている金額が大きい場合や、相手から具体的な書面が届いた場合は、合意する前に弁護士へ相談することをおすすめします。
生前贈与の裏付けを争い、特別受益が認められなかった事例
当事務所では、ご依頼者の亡くなった親が多額の生前贈与を受けていたとして、相続分を争われた案件を取り扱いました。
被相続人の口座に出金記録があっても、それだけで贈与の相手や目的まで分かるわけではありません。この事例では、贈与を受け取ったという主張の裏付けを争い、特別受益が認められず、法定相続分に従った分割となりました。
▶ 生前贈与を理由に相続分を争われたものの、特別受益が認められなかった事例
特別受益で話し合いがまとまらない場合はどうする?
特別受益について意見が対立したときは、まず「何について意見が対立しているのか」を具体的にします。
例えば、お金を受け取ったこと自体を争っているのか、受け取ったことは認めるものの「借りただけ」「通常の生活費の援助だった」と説明しているのかによって、必要な資料や反論の内容が変わります。
まずは、主張と資料を示して話し合う
特別受益を主張する側は、贈与の時期・金額・目的と、その根拠となる資料を示します。主張された側も、事実と異なる点や、資料からは分からない点を具体的に伝えます。
「一人だけ得をしている」「そんなお金は知らない」というやり取りを続けるより、取引履歴や契約書などをもとに確認する方が、争点を絞りやすくなります。
そのうえで、特別受益を考慮した場合の取り分を計算し、預貯金や不動産をどのように分けるかを話し合います。
合意できなければ、遺産分割調停・審判で解決を図る
相続人同士で合意できない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。
調停では、調停委員を介して、それぞれの主張や資料を確認しながら合意を目指します。特別受益についても、贈与があったことの根拠や持ち戻し免除の有無などを説明する必要があります。
調停が不成立になった場合は、原則として、そのまま審判の手続に移ります。審判では、提出された資料などを踏まえて、裁判官が遺産の分け方を判断します。
話し合いでの解決を目指す場合も、「裁判所で判断されるなら、どのような資料が必要となるか」を意識して準備することが大切です。
弁護士に相談すると、何を確認できる?
弁護士への相談では、特別受益に当たりそうかという見通しに加えて、主張を裏付ける資料や、相手の説明への対応を検討します。
| 困っていること | 相談で確認・検討すること |
|---|---|
| ほかの相続人が被相続人から援助を受けていたと思う | 贈与の時期・金額・目的を確認し、裏付けとなる資料を検討します |
| 「あなたも贈与を受けた」と言われている | 相手が何を根拠に主張しているかを確認し、事実と異なる点や反論に必要な資料を整理します |
| 介護のお礼だから持ち戻さないと言われた | 贈与の経緯、親の言動、介護や同居生活の実態から、免除の意思が認められるかを検討します |
| 特別受益を考慮した場合の取り分の計算方法が分からない | 贈与された財産の評価や残された遺産を確認し、取り分を試算します |
| 話し合いが進まず、調停も考えている | 交渉を続けるか、調停を申し立てるか、準備すべき資料とあわせて検討します |
資料がすべて揃っていなくても、相談はできます。手元にある通帳や取引履歴、相手から届いた書面などをもとに、次に何を調べるかを確認することから始められます。
相談したうえで、ご自身で話し合いを進めることも、交渉や調停の対応を依頼することもできます。
よくある質問(FAQ)
- 贈与契約書がなくても、特別受益を主張できますか?
-
贈与は口頭で行われることもありますから、贈与契約書がないことだけで、主張できなくなるわけではありません。
振込記録、住宅の購入・建築に関する契約書や領収書、当時の手紙やメールなどから、贈与の事実や目的を裏付けられる場合があります。
ただし、親の口座から出金されているだけでは、誰が何のために受け取ったのかまでは分かりません。ほかの資料や当時の経緯と照らし合わせることが大切です。
- 相手が資料を見せてくれない場合はどうすればよいですか?
-
まず、何の資料が必要で、それによって何を確かめたいのかを具体的にします。
亡くなった方の預金の取引履歴など、相続人として金融機関に請求できる資料もあります。相手に提示を求めるほか、弁護士会照会や裁判所を通じた資料の取り寄せを検討できる場合もあります。
ただし、弁護士に依頼すれば、すべての資料を必ず入手できるわけではありません。資料の種類や保管状況に応じて、調査の方法を検討します。
- 贈与されたお金をすでに使っていても、特別受益になりますか?
-
すでにお金を使ってしまっていても、受け取った以上、特別受益の対象から外れるわけではありません。
特別受益の持ち戻しは、贈与された財産を現物で返してもらう手続ではなく、その価額を計算に入れて相続の取り分を調整する仕組みだからです。
ただし、そもそも特別受益に当たる贈与だったか、いくらとして計算するかは、別途確認する必要があります。
- 生前贈与が相続の取り分を超えていたら、超過分を返してもらえますか?
-
特別受益を考慮した結果、その人が今回の遺産から取得する額がゼロになることはあります。しかし、生前贈与が相続の取り分を超えているからといって、その超えた分について特別受益の持ち戻しとして返還を求めることは、原則としてできません。
一方、遺留分が侵害されている場合には、遺留分侵害額請求として金銭の支払いを求められる可能性があります。
特別受益の計算と遺留分侵害額請求では、対象となる贈与や期間などのルールが異なるため、それぞれの要件を確認する必要があります。
特別受益・生前贈与をめぐる遺産分割のご相談
「ほかの相続人への援助を、遺産分割に反映してほしい」
「贈与を受けたと言われているが、事実と違う」
「相手から示された取り分で合意してよいか迷っている」
さいたま未来法律事務所では、こうした特別受益をめぐるご相談をお受けしています。生前贈与を主張する側・主張された側のいずれも、ご相談いただけます。
ご相談では、これまでの経緯や手元の資料を確認し、主張の見通し、追加で調べたいこと、相手への回答や今後の進め方をご説明します。交渉や遺産分割調停・審判の対応をご依頼いただくことも可能です。
法律相談料は、30分あたり5,500円(税込)です。相談のみのご利用もできます。
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