※本記事は実際に取り扱った案件をもとに、プライバシー保護のため、個別の事情を一部省略・一般化してご紹介しています。
ご相談の背景
ほかの相続人から遺産分割調停を申し立てられた方からのご依頼です。
遺産には、ご依頼者側が経営する会社の株式や建物が含まれていました。一方、預貯金は少なく、負債の負担についても整理する必要がありました。
ご依頼者側は、会社の経営を続けるために株式を確保し、建物も引き続き保有したいと希望していました。また、相続後も会社や建物をめぐって相手方との対立が続くことを避けたいという意向がありました。
遺産の金額だけでなく、誰が何を取得するかが問題に
相手方は金銭の取得を希望していました。
また、相手方は会社の取締役でもあったため、ご依頼者側は、取締役の辞任も含めて関係を整理したいと希望していました。
ご依頼者側としても、金銭の支払いによる解決を検討する一方で、会社株式や建物について、相手方との権利関係を残さない形にすることが重要でした。
そこで、誰がどの財産を取得するかと、相手方に支払う金額、負債を誰が負担するかを含めて、解決内容を検討しました。
弁護士の対応
当事務所は、ご依頼者側の代理人として、会社株式と建物を依頼者側で取得し、相手方には金銭を支払う方向で調整しました。
負債についても、ご依頼者側が負担する内容とし、財産の取得と金銭の支払いを含めた全体の条件を検討しました。
あわせて、相手方が会社の取締役を辞任することについても協議しました。
その際には、今回の遺産分割が終わった後に、会社経営や建物の利用・管理をめぐる争いが続かないかという点も重視しました。
解決結果
会社株式と建物はご依頼者側で取得し、負債もご依頼者側で負担する一方、相手方には一定の金銭を支払う内容で解決しました。
また、相手方は会社の取締役を辞任しました。
ご依頼者側が希望していた株式と建物を確保する内容とし、相手方の取締役辞任も実現することで、財産の取得と会社経営の両面から関係を整理しました。
この事例からお伝えしたいこと
この事例では、遺産をいくらずつ取得するかに加え、会社の経営や建物の保有を続けるために、どの財産を誰が取得するかが重要でした。
当事務所では、相続後に続けたい事業や、不動産の利用についてもご希望を伺い、解決方法を検討します。
遺産に会社株式や不動産が含まれている場合も、ご相談ください。
