※本記事は実際に取り扱った案件をもとに、プライバシー保護のため、個別の事情を一部省略・一般化してご紹介しています。
ご相談の背景
相続が始まった後、ご依頼者が亡くなった方の預金口座を調べたところ、生前に繰り返し多額の現金が引き出されていました。
亡くなった方は、ある親族に全財産を遺贈する内容の遺言書を残していました。この親族は、遺言によって財産全体を受け取る「包括受遺者」とされていた方です。
一方、問題となった出金は、亡くなる前に行われていました。当時、亡くなった方は施設への入所や入院が続き、自ら外出してATMでお金を引き出せる状態ではありませんでした。
ご依頼者がその親族に説明を求めたところ、出金への関与や、本人から頼まれた内容について説明が変わり、金銭の行方も明らかになりませんでした。そこで、生前に引き出された金銭について、損害賠償を求める訴訟を起こしました。
誰が引き出し、何に使ったのか
相手方は、当初は出金への関与を否定していましたが、その後、亡くなった方に頼まれて引き出したと説明するようになりました。
ただ、本人から頼まれて出金したという説明だけでは、引き出したお金を何に使い、誰に渡したのかは分かりません。相手方が包括受遺者とされていたことに加え、生前の出金がどのような指示に基づき、何のために行われたのかが問題となりました。
弁護士の対応―尋問で説明の矛盾を追及
口座の取引履歴と、亡くなった方が自ら出金できなかった当時の状況を踏まえ、相手方の説明を検討しました。
書面での主張だけでは出金の経緯や金銭の行方が明らかにならなかったため、本人尋問・証人尋問で、誰からどのような指示を受け、引き出したお金をどうしたのかについて、具体的な説明を求めました。
相手方は、本人尋問で、亡くなった方から別の親族にお金を渡すよう頼まれ、そのために引き出したと説明しました。しかし、その親族の証人尋問では、そのような話は聞いていないとの証言がありました。
そこで、相手方の説明が変わってきた経緯や、証人の証言との食い違いを指摘し、説明の矛盾を追及しました。単に出金記録を示すだけでなく、その理由として述べられた説明が信用できるのかを、尋問を通じて争いました。
対応の結果
尋問を終えた後、和解に向けた話し合いが進みました。
相手方の説明の矛盾や、証言との食い違いを具体的に明らかにしたことが、ご依頼者に有利な条件で和解することにつながりました。
最終的には、遺言が有効であることを前提としつつ、生前に引き出された金銭も含めて調整し、ご依頼者の遺留分に相当する利益を確保する内容で和解が成立しました。
出金が違法であったかについて判決を得た事例ではなく、遺言の内容と生前の出金の両方を踏まえ、金銭の支払いによって解決した事例です。
この事例からお伝えしたいこと
口座から多額のお金が引き出されていても、取引履歴だけでは、誰が受け取り、何に使ったのかまでは分からないことがあります。
この事例では、出金記録や当時の生活状況を調べたうえで、尋問で相手方に具体的な説明を求めました。その説明を従前の主張や関係者の証言と照らし合わせ、矛盾を明らかにしたことが、和解による解決につながりました。
生前の預金の引き出しについて疑問がある方も、取引履歴など、お手元の資料をもとにご相談いただけます。
