ご家族が亡くなった直後は、
葬儀や各種手続に追われる一方で、
「どこに預金があるのかわからない」
「不動産がどこにあるのか把握できていない」
「借金があるのか不安だ」
といった悩みが一気に出てきます。
相続では、
遺産分割を進める前に、
まず相続財産の全体像をできるだけ正確に把握することが大切です。
調査が不十分なまま話合いを進めると、
後から財産や債務が見つかり、
遺産分割のやり直しや相続税申告の修正が必要になるなど、
多大な労力とコストがかかってしまいます。
この記事では、
さいたま市・浦和で相続問題に取り組む弁護士が、
相続財産の調査をどこから始めるべきか、
実務上の「落とし穴」をどう避けるべきかを、
具体的に説明します。
- 調査は「土台」作り：
正確な調査なしには、
公平な遺産分割も相続放棄の判断もできません。 - 不動産調査の鍵は「名寄帳」：
さいたま市なら北部・南部市税事務所で取得可能。
見落としがちな私道の持分も確認できます。 - デジタル遺産の盲点：
ネット銀行や仮想通貨など、
通帳のない資産はメールやスマホの履歴が唯一の手がかりです。 - 借金の有無も徹底調査：
信用情報機関（JICCやCIC）への照会で、
見えない借金のリスクを最小限にします。
なぜ相続財産の調査が必要なのか
相続が始まると、
相続人は遺産を分けるかどうかを決めるだけでなく、
必要に応じて相続税申告や債務の整理も進めなければなりません。
そのためには、
被相続人にどのような財産と債務があったのかを
確定する必要があります。
特に、相続人が複数いる場合は、
遺産の範囲がはっきりしないままでは、
公平な遺産分割の話合いができません。
また、
借金があるかどうかを確認しないまま放置すると、
相続放棄や限定承認を検討すべき事案を
見落とすおそれもあります。
相続財産の調査は、
単なる事務作業ではありません。
「何を分けるのか」
「何を引き継ぐのか」
を確定するための、相続手続の土台です。
まず最初に確認したい資料
個別の財産を調べる前に、
まずは身の回りの資料を集めることが重要です。
手がかりを先に集めた方が、
調査の漏れや無駄を減らせます。
- 通帳、キャッシュカード、届いた郵便物
- 固定資産税納付通知書、権利証、登記識別情報通知
- 証券会社や保険会社からの書類
- 借入れに関する契約書、請求書、クレジットカード明細
- スマートフォンやパソコン内のメール、ログイン履歴
- 金庫、貸金庫、タンス、倉庫内の書類
- 親族や近しい方からの聞き取り
不動産調査：「親の土地がどこにあるかわからない」を解決する手順
相続財産の中で、
最も「見落とし」が問題になりやすいのが不動産です。
自宅だけでなく、
遠方の土地や、登記されていない建物（未登記建物）が
含まれていることがあります。
名寄帳の活用（さいたま市の実務）
手元の資料だけでは不動産の全体像がわからない場合、
名寄帳（なよせちょう）を取得するのが最も確実です。
これは、特定の人が所有する不動産を一覧にしたものです。
- 取得場所：
さいたま市内の不動産であれば、
北部市税事務所（大宮）・南部市税事務所（浦和）
などの税務窓口で取得できます。 - 実務上のメリット：
固定資産税が非課税になっている
「私道（セットバック部分）」や「山林」なども、
名寄帳であれば漏れなく把握できる可能性が高まります。
実務上の落とし穴：私道の持分
「自宅の土地だけ調べれば大丈夫」
と思われがちですが、
前面道路が私道の場合、
その道路の数分の一の持分を被相続人が持っていることがあります。
この持分を見落としたまま遺産分割をしてしまうと、
将来の売却時や建て替え時に支障をきたすため、
細心の注意が必要です。
預貯金調査：通帳がない！ネット銀行やデジタル資産を突き止める方法
預貯金は相続で最も問題になりやすい財産です。
まずは通帳やキャッシュカードを探し、
利用していた金融機関を特定します。
ネット銀行とデジタル遺産
最近では、
通帳を発行しないネット銀行（楽天銀行、住信SBIネット銀行など）を
利用する方が増えています。
これらは通帳がないため、
- スマートフォンのアプリ
- メールの受信履歴
- 過去の振込履歴
を徹底的に調査する必要があります。
取引履歴の重要性
口座が判明したら、
残高証明書だけでなく、
過去数年分の「取引履歴」を取得することをお勧めします。
取引履歴を確認することで、
以下のような重要な情報が見えてきます。
- 公共料金の引き落とし（他に見落としている財産のヒント）
- 多額の現金出金（生前贈与や不自然な使い込みの可能性）
- 証券会社への送金（隠れた投資信託の存在）
有価証券・保険・その他の財産
株式や投資信託は、
証券会社からの取引残高報告書が手がかりになります。
証券会社がわからない場合には、
証券保管振替機構（ほふり）
への登録済加入者情報の開示請求を行うことで、
どこの証券会社に口座があるかを特定できます。
生命保険については、
保険証券を確認しますが、
受取人が誰になっているか（特定の相続人か、指定なしか）によって、
遺産分割の対象になるかどうかが変わります。
契約内容を正確に把握することが欠かせません。
借金の調査：亡き父に「借金」がないか不安な方が、今すぐすべきこと
相続では、
プラスの財産だけでなく借金も引き継ぎます。
借金の調査を怠ると、
知らないうちに多額の負債を背負ってしまうリスクがあります。
信用情報機関への照会
ローン契約書や督促状が見つからない場合でも、
以下の信用情報機関に開示請求を行うことで、
銀行や消費者金融からの借入れ状況を把握できます。
| 機関名 | 内容 |
|---|---|
| JICC（日本信用情報機構） | 消費者金融など |
| CIC（シー・アイ・シー） | クレジットカード、割賦販売など |
| 全国銀行協会（全銀協） | 銀行、信用金庫など |
特に、
第三者の「保証人」になっているケースは
書類が残っていないことが多いため、
慎重な調査が求められます。
相続開始後に財産がなくなっていたらどうするか
相続開始後、
遺産分割が終わるまでの間に、
一部の相続人によって預金が引き出されてしまうことがあります。
不自然な出金が疑われる場合は、
早急に銀行から取引履歴を取り寄せ、
いつ、誰が、いくら引き出したのかを突き止める必要があります。
これを行わないと、
本来あるべき遺産の額が確定できず、
話し合いが平行線をたどることになります。
調査を進めるときの実務上の流れ
相続財産の調査は、一般に次の流れで進めます。
通帳、郵便物、スマホの確認など手元資料の収集・整理
金融機関への残高・取引履歴照会、役所や法務局からの証明書等の取得
信用情報機関（CIC等）への開示請求
遺産の全体像を把握する
必要に応じて調停・審判に移行する
話し合いがまとまらず調停が必要になった場合、
管轄は必ずしも「さいたま家庭裁判所（浦和）」とは限りません。
相手方の住所地や相続人同士の合意によって決まりますので、
事前に確認が必要です。
よくある質問
- 相続人の一人だけで預金の調査はできますか？
-
はい、戸籍謄本などの必要書類をそろえれば、
相続人の一人からでも残高証明書や取引履歴の請求が可能です。ただし、金融機関によって細かいルールが異なるため注意が必要です。
- 親が不動産を持っているはずですが、場所がわかりません。
-
さいたま市内の不動産であれば、
北部・南部市税事務所で名寄帳を取得しましょう。市外や遠方の場合は、
固定資産税の納税通知書や、
過去の権利証などを手がかりに地道に特定していく作業が必要です。 - 借金があることが判明しました。どうすればいいですか？
-
借金の額がプラスの財産を超える場合、
「相続放棄」という選択肢があります。ただし、
これには原則として
「相続開始を知った時から3ヶ月以内」
という厳しい期限があるため、早急な法的判断が必要です。
さいたま市・浦和で相続財産の調査にお困りの方へ
相続財産の調査は、
書類集めや照会先の選定にかなりの手間と時間がかかります。
特に
「他の相続人が資料を隠している」
「デジタル資産のログインができない」
といったトラブルが絡むと、
個人での解決は非常に困難です。
当事務所では、
調査の段階から、
必要資料の洗い出し、財産目録の作成、
そして将来の遺産分割協議を見据えた戦略的な整理まで対応しています。
浦和駅徒歩8分、
さいたま家裁からも近い当事務所では、
初回相談を承っています。
まずは何を調べるべきか、
現状を整理するところからお手伝いします。
- 法律相談料：遺言・相続については初回60分無料、以降30分 5,500円（税込）
- アクセス：JR浦和駅西口徒歩8分（さいたま地方・家庭裁判所至近）
