法務を専任で担当する部署や職員がいない、
または限られた体制の中で法務を兼務している――。
多くの自治体では、
そのような状況の中で、 日々の業務判断が行われています。
本ページでは、
そうした自治体の実情を前提とした
「日常業務に寄り添う自治体法務支援」
についてご紹介します。
こんなお悩みはありませんか？
- 法務は専任ではなく、他業務と兼務して担当している
- 所管課から法的な質問を受けることがあるが、即答できず不安になる
- 顧問弁護士はいるものの、日常的に気軽に相談できるとは限らない
- 前例どおりに進めているが、本当に問題がないのか確信が持てない
これらは、
法務専任体制が整っていない自治体
ではごく一般的に見られる悩みです。
法務専任体制が整っていない自治体の法務の現実
多くの自治体では、
- 法務部・法制課といった専任部署が設けられていない
- 総務、企画、人事、選挙、契約などと法務を兼務している
- 法的な判断が必要な場面が、日常業務の中で頻繁に発生する
といった状況にあります。
一方で、
「今すぐ・気軽に・実務目線で相談できる法務の相談先」
が十分に確保されているとは言えません。
当事務所が考える自治体法務支援
当事務所の自治体法務支援は、
- 顧問弁護士の代替
- 訴訟対応を前提とした支援
- 重たい意見書の作成
を目的とするものではありません。
日常業務の中で生じる判断に対し、
実務の流れや前提事情を踏まえながら、
法的なリスクや選択肢を整理し、 判断のよりどころを示すこと
を目的としています。
提供するのは「日常業務の判断を支える法務」です
- 所管課からの問い合わせを受けたとき
- 判断に迷ったとき
- 「この進め方で問題ないか」を確認したいとき
そうした場面で、
実務を尊重しつつ、 法的観点から整理された情報を提供する
それが、当事務所の自治体法務支援の役割です。
サービスの特徴
チャットによる法務相談（中心）
本サービスでは、 チャットによる相談を基本としています。
- 質問が整理されていなくても構いません
- 業務の合間に相談できます
- やり取りが記録として残り、後から振り返ることができます
電話よりも心理的なハードルが低く、
日常業務に組み込みやすい相談手段です。
電話・オンライン相談（必要に応じて）
内容が複雑な場合や、 緊急性が高い場合には、
電話やオンラインでの相談にも対応します。
チャット相談を入口とし、 状況に応じて柔軟に対応します。
文書対応（オプション）
- 簡易なコメント
- 意見の整理
- 判断材料の提示
内容や分量に応じて、 個別に対応します。
本サービスは、顧問弁護士の代替を目的とするものではなく、
日常業務レベルの法務判断を補完する位置づけです。
自治体法務支援について、顧問弁護士との併用や
相談方法などのよくある質問はこちらをご覧ください。
本サービスが、どのような場面で利用されるのかについては、
利用イメージのページで具体的にご紹介しています。
利用の流れ
- チャットで相談
- 内容の整理・確認
- 必要に応じて電話・文書対応
特別な準備は不要です。
担当弁護士について
本サービスは、 自治体実務に関わってきた弁護士が担当します。
自治体を当事者とする案件や、 自治体職員からの法務相談対応など、
行政運営の実情を踏まえた法務対応に携わってきました。
自治体法務では、
法律論だけでなく、
組織運営、議会対応、前例、住民対応
といった要素を 同時に考慮する必要があります。
当事務所では、
現場の実務を尊重し、
職員の皆さまが安心して判断できる状態をつくることを 重視しています。
このような自治体に向いています
- 法務専任体制が整っていない自治体
- 法務を兼務で担当している職員がいる自治体
- 日常的に小さな法的判断が発生する自治体
- 前例踏襲に不安を感じる場面がある自治体
大切にしている考え方
- 現場の実務を尊重します
- これまでの経緯や前例を否定しません
- 「違法」と切り捨てるのではなく、リスクと選択肢を整理します
自治体としての判断を支えることが、 本サービスの目的です。
まずは情報提供からでも構いません
このページは、 すぐの契約や相談をお願いするものではありません。
- 自治体の実情に合うか
- どのような支援が可能か
まずは情報としてご覧いただければと思います。
自治体法務支援の内容や利用方法についての
お問い合わせはこちらからご連絡ください。