自治体法務支援｜よくある質問（Q&A）

本ページでは、自治体法務支援について、
自治体職員の方から特によくいただくご質問をまとめています。

※本サービスは、
法務専任体制が整っていない、
または限られた体制の中で法務を兼務している自治体
を主な対象としたものです。

顧問弁護士がいますが、併用しても問題ありませんか？

はい、問題ありません。

本サービスは、顧問弁護士の代替を目的とするものではありません。

• 日常業務の中で生じる軽度な法的判断
• 顧問弁護士に正式に相談する前段階での整理
• 「この方向で進めてよいか」を確認するための実務的な相談

といった場面での利用を想定しています。

顧問弁護士や法制課による対応を前提としたうえで、
日常業務レベルの法務判断を補完する位置づけです。

どのような内容を相談できますか？

自治体業務に関わる法的な判断全般についてご相談いただけます。

例えば、

• 所管課からの法的な質問への対応
• 前例どおり進めてよいかの確認
• 契約書・仕様書・文書表現の軽微な確認
• 条例改正までは必要ないかの判断
• 議会答弁や説明文書の法的観点からの整理

などです。

※訴訟対応や、制度設計レベルの重要判断については、 顧問弁護士や専門弁護士への相談をおすすめする場合があります。

質問内容が整理できていなくても大丈夫ですか？

問題ありません。

• 事情を箇条書きで書いていただく
• 分からない点だけを記載していただく

といった形でも構いません。

やり取りの中で、
必要な前提事情や論点を確認しながら整理していきます。

「チャット相談」とは、どのような方法ですか？

本サービスでは、
チャットを中心としたテキストベースの相談を基本としています。

具体的には、

• 自治体側で利用可能な業務用チャット
  （例：LoGoチャット、Microsoft Teams など）
• メール

といった手段を、
自治体の運用に合わせて使用します。

利用するツールについては、
事前に自治体の運用ルールを確認したうえで調整します。

回答までにどのくらい時間がかかりますか？

内容や状況によりますが、
できる限り早期の回答を心がけています。

緊急性が高い場合には、
その旨をお知らせいただければ、
対応方法を含めて調整します。

相談内容は記録として残りますか？

チャットやメールでのやり取りは、
記録として残ります。

• 過去の判断経緯の確認
• 上司への説明資料としての活用
• 後任者への引き継ぎ

などに利用できます。

最終的な判断や責任はどうなりますか？

本サービスは、
自治体に代わって判断や決定を行うものではありません。

• 法的なリスク
• 考えられる選択肢
• 判断のよりどころ

を整理し、
自治体として判断しやすい状態をつくることを目的としています。

最終的な判断・決定は、
自治体において行っていただく形となります。

小規模な自治体でなくても利用できますか？

本サービスは、
法務専任体制が整っていない、
または法務を兼務で担当している職員がいる自治体を主な対象としています。

人口規模そのものによる制限は設けていません。

料金はどのように決まりますか？

料金については、
自治体の規模や利用形態、想定される相談内容等を踏まえ、
個別にご案内しています。

まずは、

• どのような支援が必要か
• 利用頻度の想定

をお伺いしたうえで、
無理のない形をご提案します。

まずは話を聞くだけでも大丈夫ですか？

問題ありません。

• サービスの内容確認
• 自治体の実情に合うかどうか

といった段階でのお問い合わせも受け付けています。

本ページおよび関連ページは、
すぐの契約や相談をお願いする趣旨のものではありません。

お問い合わせについて

自治体法務支援の内容や利用方法についての
ご質問・お問い合わせは、
以下のフォームからご連絡ください。