弁護士費用は、事案の内容、難易度、手続の種類等によって異なります。
以下は 目安としてのご案内 です。
正式な費用については、法律相談の際に、
業務内容とあわせて事前にご説明します。
法律相談料
法律相談料は、30分5,500円（税込）です。
原則として、30分ごとに法律相談を承ります。
なお、同一案件について、
事案の複雑さなどにより
相談時間が一定時間を超える場合でも、
通常は、相談料のご負担が過度にならないよう配慮していますのでご安心ください。
※具体的な費用は、相談の際に事前にお伝えします。
ご依頼時に発生する主な費用
弁護士にご依頼いただく場合、費用は主に次の要素で構成されます。
- 着手金
ご依頼時にお支払いいただく費用です。 - 報酬金
事件が終了した際、結果に応じてお支払いいただく費用です。 - 実費
印紙代、郵送費、交通費など、手続に必要な実費です。 - 手数料
契約書の作成など、結果に関わらない業務に対して支払う費用です。 - 日当
遠方の出張により、移動等に時間的に拘束される場合の費用です。
費用の考え方について
着手金・報酬金の考え方については、
旧日弁連報酬基準を参考にしつつ、現在の社会状況等を踏まえて調整しています。
例えば、報酬金については、
- 経済的利益の額
- 事件の難易度
- 手続の段階
などを総合的に考慮して決定します。
※具体的な金額や割合については、個別にご説明します。
主な分野ごとの費用の目安
相続・遺言関係
- 遺言書作成
- 遺産分割・遺留分侵害額請求 など
事案の内容や手続の段階に応じて、個別にお見積りします。
不動産関係
- 賃貸借・売買トラブル
- マンション管理
- 境界問題 など
事案の複雑さ、関係者の数等を踏まえ、
ご相談後に費用をご提示します。
自治体法務・顧問業務
自治体や法人・団体の顧問業務については、
業務内容に応じて、個別にご相談を承ります。
顧問料の目安は、月額 33,000円（税込）〜です。
業務範囲、相談頻度、組織の規模等を踏まえて
協議のうえ決定します。
その他のご相談分野について
当事務所の重点分野以外の案件（離婚・家事事件、その他一般民事事件等）についても、
ご相談内容に応じて対応しています。
費用については、法律相談のうえ、
事案ごとにご説明します。
費用について大切にしていること
- ご依頼前に、費用の目安を必ずご説明します
- 内容に納得いただいたうえで、ご依頼をお受けします
- ご説明のない費用を、後から請求することはありません
ご相談について
「費用がどの程度かかるのか知りたい」
というご相談だけでも構いません。
具体的な状況をうかがったうえで、
想定される進め方や費用の目安をご説明します。