相続は、
「誰が、どれだけ相続するか」という問題にとどまらず、
家族関係や感情が複雑に絡み合う分野です。
遺言書がある場合も、
遺言書がない場合も、
状況によって取るべき対応や注意点は大きく異なります。
このページでは、
相続・遺産分割に関する問題を整理し、
どの段階で、何を考えるべきかを
分かりやすくご案内します。
相続・遺産分割で、このようなお悩みはありませんか
- 遺言書を作った方がいいのか迷っている
- 遺言書はあるが、内容に納得できない
- 相続人同士で話し合いが進まない
- 不公平な分け方になっている気がする
- 調停や審判を考えた方がいいのか分からない
相続の問題は、
どの段階で悩んでいるかによって、
取るべき対応が変わります。
相続は、大きく3つの局面に分かれます
相続・遺産分割に関する問題は、
大きく分けると、次の3つの局面に整理できます。
① 相続が起こる前（遺言書作成）
相続が始まる前に、
遺言書を作成することで、
将来のトラブルを防げる場合があります。
ただし、
遺言書があっても、
内容次第では、
かえって紛争のきっかけになることもあります。
② 相続が始まった後（遺留分侵害額請求）
遺言書や生前贈与によって、
特定の相続人に財産が集中している場合、
遺留分侵害額請求が問題になることがあります。
遺留分には、
期間制限などの重要なルールがあり、
早めの判断が必要になるケースも少なくありません。
③ 話し合いがまとまらない場合（遺産分割調停・審判）
相続人同士の話し合いが進まない場合には、
家庭裁判所での
遺産分割調停や審判が選択肢になります。
この段階では、
裁判所がどのような点を重視するのかを踏まえた対応が重要です。
相続問題では「気持ち」と「法律」のズレが生じやすい
相続や遺留分をめぐる問題では、
「気持ちとしては納得できない」と感じることと、「法律上、主張として認められるかどうか」
が一致しないことが少なくありません。
調停や訴訟、審判では、裁判所は感情ではなく、 法律上の基準や客観的な資料をもとに判断します。
そのため、
- どの点が法的に主張できるのか
- どの点は感情として整理すべきなのか
を早い段階で整理することが、紛争の長期化を防ぐことにつながります。
各局面ごとの詳しい解説
以下では、
それぞれの局面について、
実務の視点から詳しく解説しています。
遺言書作成を検討している方へ
遺言書は、作成すれば必ず相続トラブルを防げるものではありません。
一方で、遺言を書かなかった判断や、
遺言の内容によっては、
相続が始まった後に問題が生じることもあります。
ここでは、
遺言書を作成するか迷っている段階から、
実務でトラブルになりやすいポイントまで、
判断の流れに沿って整理した記事をご案内します。
▶︎ 遺言書を作成すべきか迷っている段階で考えるべきこと
―「まだ早いのでは」と感じている方へ―
▶︎ 遺言書を書かずに進めた相続が、問題になりやすいケース
―「書かなかった判断」が後から問われる場面―
▶︎ 「遺言があるのに揉める相続」は、どこで分かれ目が生じるのか
―実務で見えてくる判断のポイント―
▶︎ 遺言書作成で本当に大切なこと
―相続トラブルを防ぐための実務的な視点―
遺留分侵害額請求について
遺留分侵害額請求は、
相続が始まったあとに突然問題になり、
請求すべきかどうかで迷われる方も少なくありません。
実際に遺留分侵害額請求を進めていく場合には、
どのような点が争点になりやすく、
どのような基準で判断されるのかを理解しておく必要があります。
ここでは、
「請求するかどうかを検討している段階」から
「実際に争点となりやすいポイント」まで、
段階ごとに確認すべきポイントや判断の視点を整理した記事をご案内します。
▶︎ 遺留分侵害額請求を検討する場面・判断の視点
―どのようなきっかけで問題になるのかを整理した記事―
▶︎ 遺留分侵害額請求をするか迷ったとき、慎重に考えるべきケース
―すぐに請求しない判断が問題にならない場面を整理した記事―
▶︎ 遺留分侵害額請求では何が争点になるのか
―実務で問題になりやすいポイントと裁判所の判断の視点―
遺産分割調停・審判を検討している方へ
遺産分割では、
相続人同士で話し合いを進めることが原則とされています。
もっとも、
実際には話し合いが行き詰まり、
遺産分割調停を検討せざるを得なくなる場面も
少なくありません。
ここでは、
「話し合いで解決できるのか」
「調停を申し立てるべきか」
「裁判所では何が基準になるのか」
といった点について、
検討の段階ごとに整理した記事をご案内します。
▶︎ 遺産分割調停になる相続と、ならない相続の違い
―話し合いで解決できるケース・できないケース―
▶︎ 遺産分割調停を申し立てる前に、整理しておくべきポイント
―話し合いが行き詰まる原因と実務上の判断軸―
▶︎ 遺産分割調停・審判では何が基準になるのか
―裁判所の判断と実務の実情―
裁判所手続を見据えた対応を重視しています
当事務所では、
- 遺言書作成の段階からの継続的なサポート
- 遺留分侵害額請求（調停・訴訟）への対応
- 遺産分割調停・審判における実務経験
を重ねてきました。
特に、調停・訴訟・審判といった裁判所手続を見据えた対応を得意としています。
相続の問題は、
早い段階で整理しておくことで、
調停や審判に進まずに解決できる場合もあります。
協議や話し合いの段階であっても、
将来の裁判所判断を意識した整理を行うことで、
結果として無用な紛争の拡大を防ぐことができます。
一方で、
調停や審判に進んだ場合には、
裁判所の判断基準を踏まえた対応が不可欠です。
当事務所では、
遺産分割調停・審判の実務経験を踏まえ、
先を見据えた対応を重視しています。
相続について、どこから考えればいいか迷っている方へ
相続の問題について、
すぐに結論を出す必要はありません。
まずは、
ご自身の状況を整理し、
どの局面にあるのかを把握することが大切です。
そのうえで、
必要に応じて、
適切な対応を検討していくことになります。