【さいたま市・浦和】遺留分侵害額請求の内容証明｜書き方・記載例と期限の注意点

「遺言書に、全財産を兄に相続させると書かれていた」
「親の生前、特定の相続人だけが多額の贈与を受けていた」

こうした場合に、最低限保障される取り分（遺留分）を確保するため、遺留分侵害額請求ができることがあります。

ただし、請求には期限があります。原則として、相続の開始と、自分の遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内に、請求の意思表示を相手方に到達させる必要があります。

通知の内容や配達の事実を証拠として残すために、実務では「配達証明付き内容証明郵便」が使われます。期限ぎりぎりに発送しても間に合わないおそれがあるため、早めの対応が大切です。

この記事では、さいたま市・浦和で相続相談を受ける弁護士が、通知書の書き方と記載例、郵便局での手続き、相手が受け取らない場合の注意点を説明します。

遺留分の請求に内容証明郵便を使う理由

遺留分の請求では、どのような内容を通知し、いつ相手方に届いたかを、後から確認できるようにしておくことが大切です。

「内容証明郵便」は、いつ、誰から誰宛てに、どのような内容の文書を差し出したかを証明するものです。記載された事実が正しいことや、請求が法的に認められることまで証明するものではありません。

また、内容証明だけでは配達された事実の証明にはならないため、通常は「配達証明」も付けます。これにより、通知した文書の内容と、配達された事実の両方を証拠として残せます。

請求の方法は内容証明郵便に限られませんが、後の交渉や裁判で証拠を示しやすくするため、実務では配達証明付き内容証明郵便が使われます。

財産調査に時間がかかる場合も、請求の期限には注意が必要です。通知の準備と調査を並行して進め、期限に余裕を持って対応しましょう。

請求額が分からなくても、遺留分の請求はできる？

財産調査が終わっていない場合や、不動産の評価が決まらない場合には、請求できる金額をすぐに計算できないことがあります。

その場合でも、具体的な金額を確定させる前に、遺留分侵害額請求権を行使することはできます。金額の計算が終わるのを待つ間に、請求の期限を過ぎないよう注意しましょう。

通知書では、誰の相続について、誰に対して遺留分侵害額を請求するのかを明らかにし、請求する意思をはっきり記載します。具体的な金額は、財産調査などを踏まえて改めて提示する旨を記載できます。

通知後は、資料の収集と金額の検討を進め、相手方との交渉や、必要に応じた調停などにつなげていきます。

遺留分侵害額請求通知書の記載例

以下は、遺言によって相手方が全財産を取得する場合の記載例です。実際の通知書は、遺言や生前贈与の内容、請求する相手方などに応じて調整します。

内容証明郵便の出し方と手順｜さいたま市内の郵便局での実務

内容証明郵便は、すべての郵便局で取り扱っているわけではありません。利用する郵便局の取扱いの有無と、受付可能な曜日・時間を事前に確認しましょう。

さいたま市内では、さいたま中央郵便局や、さいたま新都心郵便局などで取り扱っています。最新の情報は、日本郵便の公式サイトや各郵便局への問い合わせで確認してください。

ゆうゆう窓口が開いていても、その時間帯に内容証明を受け付けているとは限りません。通常の郵便窓口の営業時間とあわせて確認しておくと安心です。

また、インターネットで24時間受け付ける「e内容証明」も利用できます。

ただし、窓口で差し出す場合も、e内容証明を利用する場合も、相手方に届くまでには時間がかかります。請求の意思表示は原則として期限内に到達する必要があるため、期限当日の発送では間に合わないおそれがあります。余裕を持って準備・発送しましょう。

郵便局へ持参するもの（郵便局に確認してください）

持参するもの	内容
通知書と謄本	相手方に送る通知書1通と、同じ内容の謄本2通を用意します。謄本は、自分と郵便局で各1通を保管します。
封筒1通	差出人と受取人の住所・氏名を記載し、封をせずに持参します。
印鑑	窓口で訂正が必要になった場合に備えて持参します。
郵便料金	郵便の基本料金に加え、一般書留・内容証明・配達証明の料金が必要です。金額は枚数などによって変わるため、事前に確認してください。

内容証明の謄本には、字数・行数などの決まりがあります。作成前に、日本郵便の公式サイトで書式や訂正方法を確認しておきましょう。

相手が受け取らない（受領拒否・不在）場合の法的な考え方と対処法

内容証明郵便が返送された場合は、まず「受取拒否」「保管期間の経過」「宛先不明」など、返送された理由を確認します。

正当な理由のない受取拒否などによって、相手方が通知の到達を妨げた場合には、民法97条2項により、通常届くはずだった時点で到達したと扱われることがあります。

一方、不在で保管期間が過ぎた場合は、不在票が入ったことだけで、必ず到達したと判断されるわけではありません。相手方が通知の内容を推測できたか、郵便物を受け取れる状況にあったかなど、具体的な事情によって判断されます。

返送された封筒、通知書の控え、郵便局の受領証、追跡記録、相手方とのやり取りは保管してください。そのうえで、住所の確認、再送、別の方法による通知など、期限までの時間も踏まえて対応を検討します。

相手方の所在が分からない場合には、要件を満たせば「公示による意思表示」の手続を検討します。これは、住所が分かっている相手方が単に郵便物を受け取らない場合とは区別する必要があります。

通知が届いたか判断に迷う場合や、期限が迫っている場合は、早めに弁護士へご相談ください。

通知後の進め方｜財産調査・請求額の検討・交渉

請求の意思表示をした後は、遺産や生前贈与の内容を調べ、具体的な請求額を検討します。すでに調査を始めている場合は、引き続き不足する資料を集めていきます。

確認する主な資料には、次のようなものがあります。

• 遺言書、相続関係を確認する戸籍
• 預貯金の残高証明書、通帳、取引履歴
• 不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書
• 生前贈与に関する契約書や送金記録
• 借入金などの債務に関する資料

手元にある資料から整理し、何が分かっていて、どの資料が不足しているかを確認しましょう。

資料をもとに請求額を計算し、相手方と交渉します。不動産の評価や生前贈与の扱いについて意見が分かれる場合には、その根拠を確認しながら話し合いを進めます。

話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所の調停や、その後の訴訟を検討します。

なお、遺留分侵害額請求権の行使によって生じる金銭債権にも、別途、消滅時効があります。通知後も対応を続け、解決までの進め方と期限を確認しておくことが大切です。

さいたま市・浦和で遺留分の時効にお悩みの方へ

「遺留分を請求したいけれど、何から始めればよいか分からない」
「期限が気になるが、まだ遺産の内容が分かっていない」

こうした場合は、まずは現在の状況をご相談ください。

さいたま未来法律事務所では、遺留分の請求について、通知書の作成から、その後の財産調査、不動産の評価、生前贈与をめぐる交渉まで、事情に応じた進め方を検討します。

ご相談の際は、遺言書、財産に関する資料、相手方とのやり取りなど、手元にあるものをお持ちください。資料がすべてそろっていなくてもご相談いただけます。

• 法律相談料：30分5,500円（税込）
• アクセス：JR浦和駅西口徒歩8分（さいたま地方・家庭裁判所至近）