「周辺より家賃が安いので値上げしたい」
「突然、家賃の値上げを求められたけれど、応じなければいけないの?」
家賃の見直しでは、周辺の相場だけでなく、今の家賃を決めた経緯や、その後の経済事情の変化、契約書の内容などが問題になります。貸主が希望額を通知すれば、その金額に決まるわけではありません。
この記事では、家賃の増額・減額が認められる条件、相手への伝え方、話し合い中の支払い方、見直し後の金額の決め方を説明します。
最近、家賃を合意したばかりの場合や、オーナーチェンジ後に値上げを求める場合の注意点も紹介します。
家賃(賃料)の増額請求権・減額請求権とは
借地借家法32条が対象とする家賃(賃料)は、建物を使用する対価として支払うお金です。家賃は、建物賃貸借契約の締結時に、貸主・借主の合意により決めます。
建物賃貸借契約は、契約期間が長期に及ぶこともあるため、時間の経過とともに物価や税金などの経済事情が変動し、当初定めた家賃が不相当となることはあります。
この場合、当事者間で協議し、円満に家賃の変更について合意することができれば理想ですが、合意できるとは限りません。
とはいえ、不相当な家賃が長期間放置されることも適切ではありません。
そこで、借地借家法32条では、経済事情の変動により、家賃が不相当となった場合には、建物の貸主又は借主は、家賃の増額・減額を請求できることにしました(借地借家法32条)。
共益費・管理費も、家賃と同じように変更できるのか
共益費・管理費には、共用部分の清掃や照明、設備の維持管理などにかかる費用を負担する意味があります。ただし、名目は共益費でも、実際には家賃の一部に当たる場合もあります。
そのため、共益費・管理費の変更では、契約書で何の費用として定められているか、金額をどのように決めたか、改定についてどのような約束があるかを確認します。
例えば、共用部分の電気代や清掃費の増加を理由に値上げを求めるなら、それらの費用がどの程度増えたのかを示す資料が参考になります。
「共益費だから自由に値上げできる」「家賃と同じ条件で必ず変更できる」とは考えず、費用の内容と契約上の約束を確認しましょう。
家賃の増額・減額が認められる条件
家賃の増額・減額を請求するには、今の家賃が、その後の経済事情の変化などによって不相当になっている必要があります。
また、増額を求める場合には、一定期間は家賃を増額しないという約束がないかも確認します。
まず、今の家賃を見直す必要があるかを判断する際に、どのような事情が考慮されるのかを説明します。
借地借家法32条には、どのような場合に家賃が不相当となるかについて、考慮要素が次の3つが挙げられています(借地借家法32条1項)。
- 土地又は建物に対する租税その他の負担の増減
- 土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動
- 近傍同種の建物の家賃との比較
しかし、これらは例示に過ぎないことに注意してください。
これがあれば、それだけで家賃が不相当になるわけではなく、他の要素も総合的に考慮して、家賃が不相当となっているか(現行家賃を維持するのが公平かどうか)が判断されます。
また、家賃の増額請求・減額請求は、当事者によって従前家賃が決められた後、家賃決定の前提となる事情に変動があった場合にのみ認められます。
家賃決定と関係のない事情を主張しても、家賃の増額・減額は認められませんので注意が必要です。
以下、家賃が不相当となったかどうかを判断する場合の考慮要素について説明します。
土地又は建物に対する租税その他の負担の増減
土地又は建物に対する租税その他の負担の増減は、借地借家法32条1項に例示されている考慮要素です。
土地又は建物の必要諸経費の増減を意味します。
必要諸経費としては、次のようなものが考えられます。
こういったものが増減すると適正家賃に影響するという考え方です。
減価償却費、維持管理費、損害保険料、空室等損失相当額、貸倒引当金、固定資産税・都市計画税、地代、電気料金、水道料金、ガス料金(家賃に含まれている場合)
土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動
こちらも借地借家法32条1項に例示されている考慮要素です。
土地・建物の時価、物価、国民所得等の変動を意味します。
物価等の変動により、適正家賃も変動するという考え方です。
近傍同種の建物の家賃(賃料)との比較
近傍同種の建物とは、近隣地域、同一需給圏内の類似地域にあって、種類、構造、規模、用途等が類似している建物をいいます。
そういった建物の家賃と従前家賃を比較するというわけです。
つまり、家賃相場と比較するということになります。
従前家賃と家賃相場に差があったとしても、そのことだけで家賃の増額請求・減額請求が認められるわけではありません。
家賃の増額請求・減額請求は、当事者によって従前家賃が決められた後、家賃決定の前提となる事情に変動があった場合にのみ認められます。
単に家賃相場と差があることだけを理由に請求権を認めてしまうと、低い家賃で誘引して建物賃貸借契約を締結し、その後増額請求するという危険があるからです。
上記のとおり、借地借家法32条1項に挙げられている考慮要素はあくまでも例示に過ぎません。
家賃が不相当となっているかどうかは、借地借家法32条1項に列挙されている項目のほか、例えば、次のような要素も考慮されています。
当事者間の個人的な事情
家賃の相当性については、上記のような客観的な基準のみならず、当事者間の個人的事情も考慮されることがあります。
ただし、家賃増額・減額請求は、当事者によって従前家賃が決められた後、家賃決定の前提となる事情に変動があった場合にのみ認められるものですので、従前家賃を決める要因になった個人的事情でなければ考慮はされません。
- 情誼や人間関係から、相場よりも低い家賃としていたが、その後、そのようなことを配慮する必要がなくなった
- テナント側の事情により相場より安い家賃としていたが、事業が軌道に乗ったため、安い家賃とする必要がなくなった
- 第三者に賃貸することを予定して、満室保証をしていた上で一括借り上げされていた住宅について、満室保証の維持が困難であるとして家賃減額請求がされた
当事者間の個人的事情がなくなったことから家賃を一挙に相場に戻すのは、借主に対する影響が大きすぎるとして一定の範囲に制限されることも多いことに注意が必要です(東京地裁判決平成18年11月30日)。
相場との開きがあれば、家賃を変更できるのか
周辺の家賃相場と差があることは、増額・減額を考える際の重要な事情です。ただし、「相場と5%以上の差があれば認められる」といった、一律の基準があるわけではありません。
例えば、もともと相場より安いと分かったうえで契約した場合、契約後すぐに「相場より安いから値上げしたい」と言っても、それだけで増額が認められるとは限りません。
相場との差に加え、今の家賃を決めた経緯、その後の税金や物価、周辺の賃料の変化などを確認する必要があります。
実務上のポイント:最近、家賃を合意したばかりの場合
家賃の見直しを考えるときは、最初の契約書だけでなく、更新時の書面や家賃改定の覚書も確認しましょう。最後に双方が家賃を合意したのが、いつなのかを確かめるためです。
例えば、昨年、話し合って家賃を引き上げたばかりなのに、今年また大幅な値上げを求める場合です。この場合、「今も相場より安い」という説明だけでは、なぜ再び値上げが必要なのかが伝わりません。前回の合意後に税負担が増えた、周辺の賃料が上がったなど、その後の変化を示すことが重要になります。
反対に、契約が自動更新されただけなら、その更新日に家賃を改めて合意したとは限りません。書面の日付だけで判断せず、実際にどのような話し合いや合意があったのかを確認します。
相談や交渉の準備として、次の資料を集めておくと役立ちます。
- 当初の契約書、更新時の書面、家賃改定の覚書
- 家賃を決めた際のメールや交渉の記録
- 前回の合意後の賃料相場や税負担の変化が分かる資料
「前回から何年たったか」だけでなく、「前回の合意から何が変わったか」を説明できるようにしておくことが大切です。
実務上のポイント:オーナーチェンジ後に値上げを求める場合
入居者がいる建物を購入し、新しい貸主になったからといって、家賃を自由に決め直せるわけではありません。通常のオーナーチェンジでは、前の貸主と借主との契約を引き継ぐためです。
例えば、前の貸主と借主が1年前に家賃の増額を合意していた場合です。新しい貸主が「購入価格に見合う収入がほしい」「まだ相場より安い」と考えても、それだけで再び値上げできるとは限りません。前回の合意から、家賃の見直しが必要になるような変化があったかを確認します。
購入時に受け取った契約書だけでは、その経緯が分からないこともあります。売主や管理会社から、次の資料も引き継いでおきましょう。
- 更新時の契約書や、家賃改定の覚書
- 一定期間は家賃を増額しないという約束の有無
- 値上げについて既に交渉していた場合の、提案内容や借主の回答
また、新しい貸主として借主に家賃の支払いなどを求めるには、原則として建物の所有権移転登記が必要です。増額請求を進める前に、登記の完了を確認し、借主にも貸主が変わったことを案内しておきましょう。
新しく物件を買った日だけを出発点にせず、前の貸主と借主がどのように家賃を決めてきたかを確認することが大切です。
家賃を変更しない特約や、自動改定の約束がある場合
一定期間は家賃を増額しないという約束
「契約から3年間は家賃を増額しない」などの約束がある場合は、原則として、その期間中は増額を請求できません。
値上げの検討に入る前に、契約書や覚書で、増額しない期間や条件が定められていないかを確認しましょう。
家賃を減額しないという約束
普通借家契約では、「家賃を減額しない」と約束していても、それだけで借主の減額請求が認められなくなるわけではありません。
ただし、借主が希望すれば必ず下がるという意味ではありません。今の家賃が不相当になっているなど、法律上の条件を満たす必要があります。
家賃が自動的に変わるという約束
「3年ごとに5%増額する」などの約束がある場合でも、普通借家契約では、法律に基づく増額・減額請求ができることがあります。
契約時に将来の値上げを決めていても、その後の経済事情が予想どおりに変わるとは限らないためです。自動改定の約束があることや、その約束をした経緯も考慮して、家賃の見直しが必要かを判断します。
定期借家契約では、特約の確認が特に重要
定期借家契約では、賃料改定についての特約により、借地借家法32条による増額・減額請求ができない場合があります(同法38条9項)。
例えば、契約期間中は家賃を変更せず、同法32条も適用しないと定めている場合です。
ただし、定期借家なら必ず増額・減額請求ができないというわけではありません。また、単に「家賃の変更は話し合いで決める」と書かれているだけでは、通常、同条の適用を除く特約にはなりません。契約の種類と、賃料改定について何を約束しているかを確認しましょう。
家賃の増額・減額を求める手順
理由を説明し、変更を求める意思を伝える
まず、契約書や過去の改定内容、周辺の賃料、税負担の変化などを確認し、家賃を見直したい理由を相手に説明します。いつから、いくらに変更したいのかも、具体的に伝えましょう。
借地借家法32条による増額・減額請求は、法律上の条件を満たしていれば、相手が承諾しなくても、相当な金額に家賃を変更する効力があります。原則として、請求の意思表示が相手に届いた時から、将来に向かって効力が生じます。
ただし、通知に書いた希望額が、そのまま新しい家賃になるわけではありません。いくらが相当なのかについて争いが残る場合は、話し合いや裁判所の手続きで決めることになります。
口頭でも請求できますが、後から「聞いていない」「単なる相談だと思った」と争われることがあります。正式に増額・減額を請求するときは、配達証明付きの内容証明郵便など、内容と到達を確認できる方法を検討しましょう。
合意できたら、金額と開始日を書面に残す
話し合いがまとまったら、新しい家賃、いつの分から変更するか、それまでの差額をどう精算するかを、覚書などに残しておきます。
例えば、「来月から変更する」という話でも、来月に支払う分なのか、来月の使用分なのかで理解が食い違うことがあります。「○年○月分から」と明確にしておくと安心です。
話し合いがまとまらなければ、調停・訴訟を検討する
家賃の増額・減額について訴訟を起こす場合は、原則として、その前に調停を申し立てる必要があります(民事調停法24条の2)。
調停では裁判所で話し合いを行い、合意による解決を目指します。調停でもまとまらない場合は、訴訟で相当な家賃の判断を求めることになります。
話し合いがまとまるまで、家賃はいくら払うのか
貸主から値上げを求められた場合
借主は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、自分が相当と考える額を支払えばよいとされています。通常は、これまでの家賃と同じ額を支払いながら、話し合いや手続きを進めます。
ただし、後に裁判でそれより高い家賃が認められた場合は、不足分に、各月の支払期限後の年10%の利息を付けて支払う必要があります。
値上げに納得できないからといって、家賃の支払い自体を止めたり、従来より大幅に少ない額しか支払わなかったりすると、滞納の問題が生じるおそれがあります。
借主から値下げを求めた場合
貸主は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、自分が相当と考える額を請求できます。そのため、借主は通常、これまでの家賃を支払いながら、減額について話し合いや手続きを進めることになります。
後に裁判で減額が認められ、貸主が受け取りすぎていた場合は、貸主がその超過分に、受け取った時からの年10%の利息を付けて返還します。
減額を請求したという理由だけで、自分の希望額まで支払いを減らしてよいわけではないので注意してください。
貸主が家賃を受け取らない場合
借主が相当と考える家賃を支払おうとしても、貸主が受け取りを拒む場合は、借主が家賃を供託する方法があります。供託とは、法律で認められた事情があるときに、供託所へお金を預けることで支払いの義務を果たす制度です。
ただし、値上げを求められただけで、直ちに供託できるわけではありません。原則として、まず貸主に適切な支払いの申出をし、それでも受け取らないことを確認する必要があります。供託する金額や手続きにも注意が必要です。
見直し後の家賃は、どのように決まるのか
周辺の募集家賃が、そのまま新しい家賃になるわけではない
家賃の見直しでは、周辺の相場が大切な参考になります。ただし、インターネットに掲載されている募集家賃と、今の借主との間で見直す家賃は、必ずしも同じではありません。
新しく借主を募集する場合と違い、契約が続いている場合には、これまで家賃をどのように決めてきたか、その後にどのような変化があったかも考慮するためです。このように、契約の継続を前提として求める適正な家賃を「継続賃料」といいます。
例えば、今の家賃が月10万円で、近隣の似た物件が月13万円で募集されている場合です。その募集情報は値上げの参考になりますが、それだけで今の借主にも月13万円を請求できると決まるわけではありません。
不動産鑑定で用いられる主な方法
不動産鑑定では、継続賃料を求めるために、次のような方法が用いられます。
| 方法 | 考え方 |
|---|---|
| 差額配分法 | 現在の家賃と、新たに貸す場合の適正な家賃との差について、契約の経緯などを考慮し、どの程度を家賃に反映するかを判断する方法です。 |
| 利回り法 | 不動産の価値に、これまでの家賃や契約の事情などから求めた利回りを掛け、必要な経費を加えて計算する方法です。 |
| スライド法 | 最後に合意した家賃をもとに、その後の物価などの変化や、必要な経費を反映して計算する方法です。 |
| 賃貸事例比較法 | 類似する物件の賃貸事例と比較し、物件の条件や契約の経緯などの違いを調整して求める方法です。 |
どの方法をどの程度重視するかは、物件や集められる資料によって異なります。複数の方法による計算結果を比較し、契約の事情も考慮して判断します。
「相場との差額の半分を加える」「物価が5%上がったから家賃も5%上げる」といった、一律の計算で決まるものではありません。
実務上のポイント:不動産会社に相場を聞くときに確認したいこと
不動産会社から「この物件なら月○万円くらい」と言われた場合は、どのような資料や条件をもとにした金額なのかも聞いておきましょう。
特に、次の点を確認しておくと、交渉の資料として使いやすくなります。
- 新しく借主を募集する場合の金額か、今の契約を続ける場合の家賃も考慮した金額か
- 広告に掲載された募集家賃か、実際に契約が成立した家賃か
- 比較した物件の場所、広さ、築年数、階数、設備などが似ているか
- 共益費・管理費や、敷金・礼金などの条件に違いがないか
- いつの時点の情報か
募集家賃も参考資料になりますが、貸主の希望額であり、その金額で契約が成立するとは限りません。
金額だけでなく、「何と比較して、なぜその家賃になるのか」を説明できる資料を集めることが大切です。
家賃の値上げ・値下げについてのご相談
「値上げを求めたいが、どのように話を進めればよいか」「突然、家賃の値上げを求められたが、応じる必要があるのか」といった段階でもご相談いただけます。住宅だけでなく、店舗・事務所などの家賃についても対応しています。
契約書やこれまでのやり取りを確認し、家賃を見直せる可能性や、相手に伝える内容、話し合い中の支払い方などをご説明します。ご自身で交渉を進めるための相談だけでも構いません。
ご相談の際は、次のうち、お手元にある資料をご用意ください。
- 賃貸借契約書、更新時の書面、家賃改定の覚書
- 値上げ・値下げの通知書や、相手方とのメールなど
- 現在の家賃と、これまでの改定時期・金額が分かる資料
- 周辺の家賃相場や、固定資産税などの変化が分かる資料
資料がすべてそろっていなくても構いません。
法律相談料は、30分あたり5,500円(税込)です。対面のほか、Web会議によるオンライン相談にも対応しています。
