※本記事は実際に取り扱った案件をもとに、プライバシー保護のため、個別の事情を一部省略・一般化してご紹介しています。
賃貸物件の明渡しにあたり、室内には家財道具一式が残っていました。当事務所は貸主側で対応し、強制執行にかかる費用も見通しながら、建物の引渡しと、その後の家財の片付けをどう進めるか検討しました。和解で家財の扱いを決め、借主から鍵の返却を受けた後、貸主側ですべての家財を搬出しました。
家財道具一式が残り、搬出費用が問題になった
明渡しに先立って室内を確認すると、家財道具一式が残っていました。借主から建物の引渡しを受けても、これだけの家財を誰がどう運び出し、片付けるかという問題が残ります。
家財の量から、裁判所の強制執行で搬出・処分する場合は、相当な費用がかかると見込まれました。そこで、借主から任意に建物の引渡しを受けた後、貸主側で人手を確保し、業者にも引取りを頼む方法なら、費用を抑えられると考えました。
和解で家財の扱いを決め、当日は鍵の返却を確認した
貸主側で片付けを進めるにあたり、借主が室内に残した家財をどう扱うかを、あらかじめ決めました。和解調書には、借主が残置物の所有権を放棄し、処分されても異議を述べない旨が記載されました。
引渡し当日は、借主から鍵の返却を受け、建物の明渡しが完了しました。鍵の返却と明渡しが済んだことを確認書に記載し、借主から署名をもらいました。
引渡し後、貸主側ですべての家財を搬出した
明渡し後は、貸主側が協力者とともに家財を運び出しました。業者に引取りを依頼し、粗大ごみの搬出や清掃施設への持込みも行いました。こうして、室内に残っていた家財をすべて搬出しました。
明渡し後に荷物が残りそうなときは
借主が退去に応じる場合でも、室内に荷物が残ると分かった時点で、何が残るのか、誰の物なのか、引渡し後に誰が片付けるのかを確認しておくと、和解で決めておく事項が見えてきます。
借主の退去に向けて話し合っているものの、室内に荷物が残りそうでお困りの貸主の方は、賃貸借契約書、借主とのやり取り、室内の状況が分かる写真など、お手元にある資料をお持ちください。和解で取り決めておくことや、引渡し当日に確認することを、状況に応じて整理します。
