弁護士費用について

費用の考え方

遺言・相続に関するご相談は、初回60分無料です。

相続の問題では、相続人の人数、遺産の内容、不動産の有無、遺言書の有無、
相手方との対立状況によって、必要な対応が大きく変わります。

遺言書作成、相続放棄申述、遺産分割協議書作成など、
業務範囲が比較的明確なものについては、費用の目安を示しやすい業務です。

一方で、遺産分割、遺留分侵害額請求、親の預金の使い込み、不動産を含む相続などは、
事案ごとの事情に応じて費用を検討します。

費用が変わりやすい事情

• 遺産の金額の大きさ・内容
• 相続人・受遺者の人数・状況
• 遺産に不動産が含まれている（評価や売却方法に争いがある）
• 遺言書の有効性が問題になっている
• 生前贈与、特別受益、寄与分が問題になる
• 預貯金の使い込みが疑われる
• 遺産分割調停・審判に進む可能性がある

費用の目安

相続では、最初の段階で全体像が分からないことも少なくありません。

そのため、初回相談では、
まず相続人、遺産、遺言書の有無、不動産の内容、相手方との関係を確認し、
必要な手続と費用の見通しを整理します。

費用の考え方

不動産法務では、契約書の内容だけでなく、
土地建物の状況、これまでの使用経緯、相手方とのやり取り、登記・図面・現地の状況
などを確認する必要があります。

• 賃貸借
• 建物明渡し
• 土地建物売買
• 請負工事契約
• 借地
• 共有不動産
• 境界
• 通行
• 空き家・所有者不明土地
• マンション管理

など、扱う問題によって必要な対応は変わります。

費用は、交渉で解決できるか、訴訟・調停が必要か、
現地確認や資料調査が必要か、強制執行や保全処分まで見込まれるかなどによって変わります。

相談時に資料と経緯を確認したうえで、
必要な対応と費用の見通しをご説明します。

費用が変わりやすい事情

• 契約書・重要事項説明書・図面・登記など、確認すべき資料の量や複雑さ
• 請求額の大きさ
• 交渉で解決できるか
• 調停・訴訟が必要か
• 建物明渡しで強制執行まで必要になるか
• 家賃滞納を理由とする明渡しなのか、それ以外の理由による明渡しなのか
• 土地建物売買で、契約不適合責任、境界、越境、私道、残置物などが問題になるか
• 請負工事契約で、追加工事、工事代金、施工不良、工期遅延などが問題になるか
• 借地、共有、境界、通行など、権利関係が複雑か
• 空き家・所有者不明土地について、相続人調査、共有者対応、行政対応などが必要か
• マンション管理組合として、規約、滞納、迷惑行為、総会決議などを確認する必要があるか

費用の目安

建物明渡しは、家賃滞納を理由とする場合には、
解除通知、明渡交渉、明渡訴訟、強制執行という流れをある程度想定しやすいため、
費用の目安を示しやすい分野です。

一方で、家賃滞納以外の理由による明渡しでは、
用法違反、無断転貸、迷惑行為、定期借家の終了、建替え、正当事由、立退料など、
事案ごとの事情によって争点が大きく変わります。

また、土地建物売買、請負工事契約、空き家・所有者不明土地に関する問題では、
資料調査や関係者の確認が必要になることがあります。

そのため、相談時に資料と経緯を確認したうえで、具体的な費用をご説明します。

費用の考え方

離婚・男女問題では、離婚そのものだけでなく、
婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、親権、面会交流、住宅ローンが残る自宅など、
複数の問題を同時に検討することがあります。

離婚協議書作成や合意書作成は、業務範囲が比較的明確な場合があります。

一方で、離婚調停、離婚訴訟、財産分与、住宅ローン付き自宅、親権・面会交流が関係する場合は、
争点の数や手続の進み方によって費用が変わります。

費用が変わりやすい事情

• 離婚自体に争いがあるか
• 婚姻費用・養育費が問題になるか
• 財産分与の対象が多いか
• 住宅ローン付き自宅があるか
• 親権・面会交流で争いがあるか
• 不貞慰謝料の請求があるか
• 調停で解決できるか、訴訟まで進むか

費用の目安

離婚調停は、手続としてはよくあるものですが、争点の数によって業務量が大きく変わります。

特に、住宅ローンが残る自宅、不動産の名義、財産分与、不貞慰謝料、子どもに関する問題が絡む場合は、
早い段階で争点を整理することが重要です。

費用の考え方

自治体法務支援の費用は、
自治体の規模、利用目的、相談頻度、対応方法、想定される業務内容
をうかがったうえで、個別にお見積りします。

当事務所の自治体法務支援は、
日常業務の中で生じる法的な迷いについて、チャット・メール等を中心に、
必要に応じて電話・オンライン相談、文書確認、意見整理メモの作成などを行うものです。

たとえば、

• 所管課からの法的な質問への対応
• 契約書・仕様書・文書表現の確認
• 条例・要綱案の検討
• 議会答弁や説明文書の確認
• 住民対応に関する法的な整理

など、相談内容によって必要となる対応は異なります。

そのため、一律の料金表ではなく、
想定される利用場面や業務量を確認したうえで、無理のない形で費用をご提案します。

継続的な支援をご希望の場合は、月額制の支援も検討できます。
単発の相談、試験的な利用、特定の案件についてのスポット相談なども、内容に応じて対応します。

制度設計、重要な行政判断、紛争・訴訟対応に近い内容、
または詳細な文書作成を伴う場合には、別途お見積りします。

なお、自治体法務支援は、自治体に代わって最終判断を行うものではありません。

法的なリスク、考えられる選択肢、判断のよりどころを整理し、
担当者や自治体として判断しやすい状態をつくることを目的としています。

費用が変わりやすい事情

• 単発相談か、継続的な支援か
• チャット相談を中心とするか、電話・オンライン相談を含むか
• 相談頻度や回答までの希望期間
• 契約書、仕様書、条例案、要綱案、議会答弁、説明文書など、確認対象となる資料の量
• 簡易なコメントで足りるか、文書としての整理が必要か
• 所管課への説明、上司への報告、後任者への引継ぎなどに使える記録性が必要か
• 制度設計、重要判断、紛争・訴訟対応に近い内容かどうか

費用の考え方

上記以外の一般民事事件についても、ご相談内容に応じて対応します。

費用は、請求額、相手方の対応、必要な手続、見込まれる業務量などを踏まえて個別にお見積りします。

費用の目安