【さいたま・浦和】特別受益の持ち戻し免除とは？生前贈与を遺産分割で揉めないためのポイントを弁護士が解説

はじめに：親の想いを守るために知っておきたい「持ち戻し免除」

「長年介護をしてくれたお礼に、この家を贈与する。遺産分割ではこれを気にしなくていいから」
「家業を継いだ長男に会社の株式を全て贈与する。」

亡くなった親（被相続人）が
このような想いで特定の相続人に生前に財産を渡していたとしても、
実際の遺産分割では

「不公平だ」
「その贈与分を差し引くべきだ」

という争いに発展することが少なくありません。

ここで重要になるのが、
特別受益の「持ち戻し免除」という考え方です。

この記事では、
さいたま市・浦和で相続案件を数多く扱う弁護士の視点から、
親の想いを法的に有効な形にし、
円満な解決を図るためのポイントを解説します。

特別受益の「持ち戻し免除」とは何か？

特別受益と「持ち戻し」の基本

「特別受益」とは、
一部の相続人が被相続人から生前に受けた、
住宅取得資金や事業資金などの特別な利益のことです。

本来、
遺産分割では相続人間の公平を期すため、
この贈与分を遺産に足し戻して計算します。

これを「持ち戻し」といいます。

「持ち戻し免除」とは

しかし、亡くなった方が

「この贈与は遺産分割の計算に入れなくてよい（持ち戻さなくてよい）」

という意思表示をしていた場合、
例外的にその贈与を計算から外すことができます（民法903条3項）。

これが「持ち戻し免除」です。

どのような場合に認められやすいのか？（3つの典型例）

実務上、
持ち戻し免除の意思表示があったと認められやすいのは、
主に以下の3つのケースです。

① 事業承継のための贈与

親の代からの家業を継ぐ子に対し、
店舗や工場、株式などを生前贈与するケースです。

単なる「えこひいき」ではなく、
家業の維持・継続
という合理的な目的がある場合に認められやすくなります。

② 介護や扶養への報い

長年、親と同居して介護を一身に担ってきた子に対し、
その労苦に報いる趣旨で
自宅不動産やまとまった金銭を贈与するケースです。

介護による就労制限や
他の相続人の関与など、
介護により、特定の相続人がどれほどの不利益を受けたがが考慮されます。

③ 配偶者への自宅贈与（20年ルール）

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、
居住用不動産を贈与した場合には、
法律上、持ち戻し免除の意思表示があったものと「推定」されます（民法903条4項）。

これは比較的新しい制度で、
配偶者の老後の生活を守るためのものです。

書面がなくても認められるのか

黙示の持ち戻し免除

実際の相談では、
「遺言書には書いていない」
「贈与契約書にも持ち戻し免除とは書かれていない」
というケースが多くあります。

裁判所でも、
実際、争いになるのはこのようなケースが多いです。

こういった書面がない場合でも、
持ち戻し免除が認められる余地はあります。

なぜなら、
持ち戻し免除の意思表示は、
必ずしも明示的な書面でなければならないとは限らないからです。

事情によっては、
親の行動や家族内の経緯から、
黙示にその意思があったと評価されることがあります。

これを
「黙示の持ち戻しの免除」
といいます。

黙示の持ち戻し免除が認められやすい事情

ただし、ここは簡単ではありません。

裁判所は、
単に「親はそう思っていたはずだ」
という抽象的な主張だけでは認めません。

贈与の目的、金額、親子関係、
家族の生活状況、他の相続人とのバランスなどを、
総合的に見て判断します。

たとえ書面がなくても、
生前贈与ウについて、
以下の状況が揃っているほど

「親の意思があった」

と認められやすくなります

判定要素	具体的な内容
① 合理的な理由	介護の負担や、家業を支えてきたなど、被相続人に対する貢献が明確にある
② 目的の具体性	「事業承継」「老後の住まい」など贈与の目的がはっきりしている
③ 親族の認識	他の相続人も「あの贈与は当然だ」と以前から分かっていた
④ 金額の妥当性	贈与の必要性に比べて金額が過大すぎず、バランスが取れている
⑤ 客観的な証拠	日記、メール、親族会議の記録など黙示の持ち戻し免除を裏付ける証拠が残っている

【実務の落とし穴】遺留分との関係に注意

たとえ「持ち戻し免除」が認められて
遺産分割の対象から外れたとしても、
他の相続人の「遺留分（最低限の取り分）」を侵害している場合、
後から金銭の支払いを請求されるリスクが残ります。

この区別を混同すると、
思わぬ法的トラブルに発展します。

さいたま市・浦和エリア特有の相続事情

当事務所が所在する
さいたま市、特に浦和駅周辺は、
近年の再開発や利便性の向上により、
路線価が非常に高騰しています。

この地域特性が、相続に独特の影響を与えることが考えられます。

地域特性	内容
不動産価値の偏り	浦和周辺に代々土地を持つ地主や不動産オーナーの場合、自宅や事業用地の評価額が数千万円から億単位になることも珍しくありません。
「分ける遺産」の不足	土地の評価が高い一方で、現預金がそれほど多くない場合、特定の相続人に土地を贈与すると、他の相続人の不満が爆発しやすくなります。

高騰した土地を
「持ち戻す」か「免除するか」
によって、
最終的な精算額に少なくとも数百万円以上の差が出るため、
特にシビアな立証が求められます。

解決へのロードマップ：ご相談から解決までのステップ

持ち戻し免除は高度な法的判断を伴うため、
弁護士に依頼した方が
説得力のある主張ができる場合が多いです。

持ち戻し免除を巡る争いを解決するために、
当事務所では以下のステップでサポートします。

よくある質問 (FAQ)

親が口頭で言っていただけの場合、もう諦めるしかないでしょうか？

口頭の発言だけで直ちに十分とはいえませんが、
他の資料や経緯とあわせて、

「持ち戻し免除」

の意思を裏付ける事情になることはあります。

録音、メモ、同席者の陳述などがあれば、より主張しやすくなります。

持ち戻し免除が認められれば、他の兄弟にお金を払わなくて済みますか？

持ち戻し免除が認められると、
遺産分割の計算上は有利になりますが、
「遺留分」を侵害している場合は、
不足分を金銭で支払う必要があります。

全体のバランスを考えた事前の対策が不可欠です。

おわりに：さいたま市・浦和で相続にお悩みの方へ

特別受益の持ち戻し免除は、
親の「感謝」や「想い」を形にするための制度です。

しかし、
適切な準備がなければ、
その想いが家族の絆を壊す原因にもなりかねません。

さいたま未来法律事務所は、
浦和駅西口から徒歩8分、
さいたま家庭裁判所からも近い場所にあります。

「何から手を付ければいいかわからない」

という段階でも構いません。

建築や行政の知見を活かし、
あなたの状況に合わせた解決への道筋を提示します。

一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。

• 法律相談料：遺言・相続については初回60分無料、以降30分 5,500円（税込）
• アクセス：JR浦和駅西口徒歩8分（さいたま地方・家庭裁判所至近）