【さいたま市・浦和】公正証書遺言の作り方と費用｜必要書類・証人・注意点を弁護士が解説

弁護士の佐々木康友です。

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認し、証人２人以上の立会いのもとで作成されます。自分の希望に沿って財産を引き継いでもらうため、多くの方に利用されている方法です。

作成にあたっては、誰にどの財産を残すかを考えるだけでなく、必要書類や証人、公証人に支払う手数料などを確認しておくことも大切です。不動産を残す場合や、家族によって取得する財産に差をつける場合には、将来の相続手続や紛争の可能性も踏まえて内容を検討します。

この記事では、公正証書遺言の作り方、必要書類、費用、証人の条件と、無効などの問題を避けるための注意点を説明します。2025年10月から始まった公正証書のデジタル化と、改定後の手数料についても取り上げます。

自筆証書遺言については、こちらで詳しく説明していますので参考にしてください。

公正証書遺言とは

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認し、証人２人以上の立会いのもとで作成する遺言です。遺言者本人が、誰にどの財産を残したいかを公証人に伝え、公証人がその内容を文章にまとめます。そのうえで、遺言者と証人が内容に間違いがないかを確認します。

2025年10月１日から、公正証書のデジタル化が始まりました。公証人が作成する公正証書は、原則として電子データで作成されます。

従来は紙に署名・押印をしていましたが、これに代わり、遺言者と証人が電子サインをし、公証人も電子サインと電子署名を付けます。

電子データで作成された原本は、日本公証人連合会が運営するシステム内で、公証人が管理・保存します。遺言者が受け取るものについては、紙の書面での交付も、電子データでの交付も可能です。

デジタル化後も、公証役場に出向いて、公証人と対面で作成する方法を利用できます。また、本人確認や意思確認に支障がないなどの事情を踏まえて、公証人が適切と判断した場合には、ウェブ会議を利用して作成することもできます。

希望すれば必ずウェブ会議で作成できるわけではありませんので、利用したい場合は、事前に公証役場へ相談してください。

公正証書遺言に定められること

公正証書遺言では、誰にどの財産を残すかを定めるほか、遺言執行者の指定や子の認知など、法律で認められた事項を定めることができます。

遺言によって法的な効力を生じさせられる事項を「遺言事項」といいます。相続人などが内容を理解し、必要な手続きを進められるよう、明確に記載することが大切です。

また、家族への感謝や、遺言の内容を決めた理由などを「付言事項」として添えることもあります。こうしたメッセージは、それ自体で家族に法的な義務を負わせるものではありませんが、ご本人の思いを伝える役割があります。

ただし、公証人は、法令に反する事項や無効な行為などについて公正証書を作成することはできません。希望する内容をどのような形で残せるか、公証人や弁護士に相談しながら検討しましょう。

遺言で定められる主な事項には、次のようなものがあります。

公正証書遺言のメリット・デメリット

公正証書遺言は、公証人によって作成された公文書であり、他の方式の遺言と比べると信用性が高いものです。
このことを根拠とした大きなメリットがあります。
一方で、公正証書遺言の信用性を担保するための手間やコストもかかります。
公正証書遺言のメリット・デメリットを挙げると次のとおりとなります。

公正証書遺言のメリット

公証人が本人の意思と作成手続を確認する

公正証書遺言では、公証人が遺言者本人の意思を確認し、法律で定められた手続に沿って遺言書を作成します。証人２人以上も立ち会い、ご本人の意思や記録された内容を確認します。

文面の作成や方式の確認を公証人が担うため、記載の不備や表現のあいまいさを減らし、ご本人の希望を明確な形で残しやすいことがメリットです。

ただし、公正証書遺言であっても、作成時の遺言能力や作成手続などをめぐって、後から有効性が争われることはあります。判断能力に不安がある場合や、ご家族の間で争いが予想される場合は、事前に事情を伝えて相談しておくことが大切です。

遺言書の検認手続きが不要

遺言書の検認とは、家庭裁判所において行われる遺言書の状態を確認する手続です（民法1004条1項）。
相続開始後、遅滞なく遺言書の状態を確認することによって、その後の遺言書の改ざんなどを防止することを目的としています。

公正証書遺言についてはこの検認手続きが不要とされています（民法1004条2項）。
公正証書遺言の原本は公証役場に保管され、改ざんの危険性がないため、遺言書の検認は不要とされています。

自筆証書遺言については、原則として検認手続きが必要ですが、法務局に遺言書を保管した場合は不要となります（遺言書保管法11条）。

遺言書の検認手続きは、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行われますので、遺言書の発見者や所持人が離れた地域に住んでいる場合は負担が大きくなります。
また、遺言書の検認手続は、家庭裁判所に遺言書検認の申立てを行う必要があるため、どうしても手続きに時間がかかります。
遺言書の検認手続きが不要となることのメリットは大きいでしょう。

遺言書が公証役場に保管されるので破棄・改ざんの危険性が小さい

公正証書遺言の原本は、公証人が保管します。自宅で原本を保管する場合と比べて、紛失したり、誰かに隠されたり、書き換えられたりする心配を減らせます。

電子データで作成した原本は、日本公証人連合会が運営するシステム内で保存されます。災害などに備えたバックアップの仕組みも設けられています。

手元にある書面をなくしてしまった場合も、原本が残っていれば、改めて交付を受けることができます。その場合は、作成した公証役場に相談してください。

公正証書遺言は遺言者が亡くなるまでずっと保管してくれるのですか。

公正証書の保存期間は、原則として20年です。ただし、特別な事情があって保存が必要な場合には、その事情がある間は保存することになっています。

遺言は、作成してから何十年もたってから効力が生じることがあります。そのため、公正証書遺言は、通常の公正証書よりも長期間保存する取扱いになっています。

日本公証人連合会は、遺言者の死亡後50年、証書作成後140年、または遺言者の生後170年間保存する取扱いと案内しています。

作成から20年が過ぎたら、その時点で遺言書が処分されてしまうということではありません。

遺言の存在の調査が可能

自筆証書遺言については、法務局に保管しない限り自分で保管することになるため、遺言者の死後、相続人に遺言書を見つけてもらえず、遺言書が存在しないものとして遺産分割が行われてしまうおそれもあります。

公正証書遺言の場合、1989年1月1日以降に作成されたものであれば、公証役場の遺言検索システムに登録されています。
相続開始後は、相続人などの利害関係人が、全国の公証役場で遺言検索を申し出ることができます。遺言書が手元で見つからない場合も、公正証書遺言の有無や、作成した公証役場を確認する手がかりになります。

被相続人の生前は、本人しか遺言書を検索することはできませんので、あらかじめ推定相続人に遺言の存在が知られる心配もありません。

耳が不自由な方などにも配慮されている

耳が聞こえにくい方や、言葉を話すことが難しい方でも、公正証書遺言を作成することは可能です。

言葉で意思を伝えることが難しい場合は、筆談や通訳人の通訳を利用する方法があります。また、耳が聞こえにくい場合は、文章を読んだり、通訳を利用したりして内容を確認できます。

病気などのため電子サインができない場合にも、公証人がその事情を記録することで、作成できる場合があります。

必要な対応は、ご本人の状態によって異なります。心配なことがあれば、事前に公証役場に伝えて、どのような方法で作成できるか相談しておきましょう。

公正証書遺言のデメリット

以上のとおり公正証書遺言のメリットは大きいですが、一方において信用性を確保するための手間やコストはかかります。
これをあえてデメリットとするのであれば、次のようなものとなります。

遺言書の作成に手間や手数料がかかる

公正証書遺言を作成するには、遺言の内容を考え、必要な資料をそろえて、公証人と事前に打ち合わせる必要があります。なお、公証役場での相談自体は無料です。

作成時には、証人２人以上の立会いも必要です。身近に適当な人がいない場合は、公証役場で紹介してもらうこともできます。紹介を受ける場合は、証人への謝礼などの費用も確認しておきましょう。

公証人に支払う作成手数料は、財産を受け取る人ごとの財産額などによって決まります。このほか、書面や電子データの交付にかかる手数料や、公証人が出張する場合の日当・交通費などが必要になります。

弁護士に遺言内容の検討や文案の作成、公証人との調整などを依頼する場合は、公証人の手数料とは別に弁護士費用がかかります。依頼する前に、対応する業務と費用を確認しましょう。

遺言者以外の人が遺言書の存在と内容を知ることになる

公正証書遺言には公証人や証人が関与しますから、遺言書の存在と内容がこれらの人から外部に知られるおそれが全くないとは言い切れません。

しかし、公証人にも（公証人法4条）、公証役場の職員である書記にも（公証人法施行規則6条）、守秘義務が課せられていますから、遺言書の存在と内容が外部に漏れることは通常は考えられません。

また、証人については法律上の規定はないのですが、遺言書の存在と内容について第三者に口外しないことを表明したときはもちろん、そうでなくても、立場上、当然に守秘義務を負います。
やはり、遺言書の存在と内容が外部に漏れることは通常は考えられないといえるでしょう。

公正証書遺言作成の流れ

公正証書遺言を作成するまでの一般的な流れを示すと次のとおりとなります。

遺言者から依頼を受けた弁護士が、公証人と打ち合わせをしながら遺言書の作成を進めていくことも多いですが、ここでは、遺言者本人が直接公証人に遺言書の作成を依頼する場合を想定しています。

財産の洗い出し

公正証書遺言の準備では、ご自身の財産や契約、借入金などを確認しておくと、遺言の内容を考えやすくなります。

最初からすべての資料や正確な金額をそろえる必要はありません。まずは、手元の通帳や不動産の資料などをもとに、分かる範囲で整理してみましょう。

誰にどの財産を残すか迷っている場合も、ご家族の関係や、ご自身の希望・心配なことを伝えて、公証人や弁護士に相談しながら検討できます。

受取人が指定されている死亡保険金は、原則として、その受取人固有の財産です。通常の遺産とは区別して、保険契約の内容と受取人を確認しましょう。

借入金などの債務も、遺言の内容を考えるうえで確認が必要です。ただし、遺言で特定の相続人に負担させると定めても、それだけで他の相続人が債権者から請求を受けなくなるわけではありません。

財産の洗い出しができたら、財産目録としてリストにまとめておくとよいでしょう。
また、公証役場で公正証書遺言を作成するにあたって必要になるので、これらの財産の存在を証明する資料も併せて用意しておくとよいでしょう。

どのような内容の遺言にするかを考える

公証人は、遺言者からどのような内容の遺言にするのかを聞き取って、それをもとに遺言書を作成します。
遺言書に記載する文言自体は公証人が考えてくれますが、少なくとも、公証人にはどのような内容の遺言書にしたいのかを明確に説明する必要があります。

頭の中で考えているだけだと、なかなか案がまとまりませんので、箇条書きでもよいので、できるだけ遺言の内容をメモにするようにしましょう。
そういったメモがあれば、公証人はメモに基づいて、遺言者に質問をしながら、遺言の内容を確定させることができますので、ぜひ用意するといいでしょう。

公証役場への相談と必要書類の準備

公証役場に電話やメールで連絡し、公正証書遺言を作成したいことを伝えます。ご自身で直接相談することも、弁護士を通じて準備を進めることもできます。

誰にどの財産を残したいか、簡単なメモを用意しておくと、打ち合わせが進めやすくなります。まだ決めきれていないことがあれば、その点も相談しましょう。

一般的には、次のような資料を用意します。

必要な資料は、遺言の内容や本人確認の方法によって変わることがあります。公証役場に確認しながら準備してください。

公証役場での相談

提出した資料やメモなどをもとに、公証人が遺言者から遺言内容の聞き取りをします。
相談に必要な時間や回数は、遺言の内容や準備状況によって異なります。予約の際に、相談したい内容を伝え、所要時間の目安を確認しておきましょう。

遺言書案の提示・修正

相談内容をもとに、公証人が遺言書案を作成します。

作成された遺言書案は、わざわざ公証役場まで行かなくても、郵送・メール・ファックスなどの方法で送ってくれます。
家族に知られたくない場合は、公証役場まで案を取りに行くこともできます。

遺言者が遺言書案の内容を確認し、修正したい箇所があれば、それを公証人に伝えれば修正してくれます。
何度かやり取りをして遺言書案を確定させます。

遺言書の作成日時の調整・決定

遺言書案が確定したら、遺言書の作成日時を調整します。
通常は、電話でのやり取りにより日時が決定されます。
公証人に支払う手数料もこのとき教えてもらえます。

遺言書作成当日

当日は、事前に公証役場から案内された本人確認資料などを用意します。手数料の支払方法や、完成した遺言書の受取方法も確認しておきましょう。

まず、遺言者本人が、証人２人の前で、遺言の内容を公証人に伝えます。公証人は、ご本人の判断能力や、その内容がご本人の意思に沿っているかを確認します。

続いて、公証人が準備した遺言書を読み聞かせるか、遺言者と証人に見てもらい、内容に間違いがないかを確認します。修正が必要であれば、その場で申し出ます。

電子データで作成する場合は、内容を確認した後、遺言者と証人が電子サインをします。公証人も電子サインと電子署名を付けることで、公正証書遺言が完成します。

病気などのため電子サインが難しい場合は、別の対応ができることがあります。事前に公証役場へ相談してください。

なお、遺言者が周囲を気にせず、ご自身の意思を伝えられるように、財産を受け取る予定の方などの利害関係人には、席を外してもらう運用が行われています。

公正証書遺言の作成にかかる費用

公証人に支払う手数料

公正証書遺言の作成手数料は、公証人手数料令で定められています。2025年10月１日から手数料が改定されました。

手数料は、財産を受け取る人ごとに、その人が受け取る財産の価額に応じて計算し、合計します。１人が受け取る財産の価額が１億円以下の場合の手数料は、次のとおりです。

１人が受け取る財産の価額	手数料
50万円以下	3,000円
50万円超〜100万円以下	5,000円
100万円超〜200万円以下	7,000円
200万円超〜500万円以下	13,000円
500万円超〜1,000万円以下	20,000円
1,000万円超〜3,000万円以下	26,000円
3,000万円超〜5,000万円以下	33,000円
5,000万円超〜１億円以下	49,000円

遺言の対象となる財産の総額が１億円以下の場合には、これらの合計に「遺言加算」として13,000円が加わります。

例えば、妻に2,000万円、子１人に1,000万円の財産を残す場合は、次の計算になります。

妻の分26,000円＋子の分20,000円＋遺言加算13,000円＝59,000円

この59,000円は、財産額に応じた作成手数料と遺言加算の合計です。実際には、原本の分量や、書面・電子データの交付などに応じた手数料が別にかかります。

祭祀を引き継ぐ人の指定など、遺言の内容によって追加の手数料が生じる場合もあります。正確な金額は、公証役場に確認してください。

公証人が出張する場合の費用

病院や自宅などへ公証人に出張してもらう場合は、日当・交通費がかかります。

また、病床での作成などでは、財産額に応じた作成手数料が50％加算される場合もあります。出張を希望するときは、費用も含めて事前に相談しましょう。

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に遺言内容の検討や文案の作成、公証人との調整などを依頼する場合には、公証人に支払う費用とは別に、弁護士費用がかかります。

当事務所では、ご希望や財産の内容をうかがい、対応する業務と弁護士費用をご説明してから、ご依頼をお受けします。

参考：公正証書遺言の作成手数料（日本公証人連合会）

公正証書遺言の方式要件

公正証書遺言には、法律で定められた作成手続があります。公証人が作成するからといって、どのような手続でもよいわけではありません。

民法969条１項は、基本となる方式として、次の２つを定めています。

• 証人２人以上の立会いがあること（1号）
• 遺言者が、遺言の趣旨を公証人に口授すること（2号）

口授とは、遺言者本人が、遺言の内容を公証人に口頭で伝えることです。言葉を話すことが難しい場合には、通訳や筆談による特別な方法も認められています。

そのうえで、同条２項は、公正証書を公証人法の定めるところにより作成するとしています。内容の読み聞かせ・閲覧や、電子サインなどの手続も、法律や省令に沿って行う必要があります。

以下では、証人の立会いと口授について、注意する点を説明します。

証人2人以上の立会いがあること（1号）

証人の立会いの目的

まず、証人2人以上の立会いが求められます。公正証書遺言の作成において、証人の立会いが求められるのはなぜでしょうか。

最高裁判所の判例では次のとおり説明されています（最高裁昭和55年12月4日）。

「公正証書による遺言について証人の立会を必要とすると定められている所以のものは、右証人をして遺言者に人違いがないこと及び遺言者が正常な精神状態のもとで自己の意思に基づき遺言の趣旨を公証人に口授するものであることを確認させるほか、公証人が民法969条3号に掲げられている方式を履践するため筆記した遺言者の口述を読み聞かせるのを聞いて筆記の正確なことの確認をさせたうえこれを承認させることによって遺言者の真意を確保し、遺言をめぐる後日の紛争を未然に防止しようとすることにある」
※引用中の「民法969条3号」は、判決当時の条文です。現在、内容の読み聞かせ・閲覧や承認などの手続は、公証人法40条等に定められています。

最高裁判所判例昭和55年12月4日

つまり、証人の立会いが求められるのは、証人が、

• 遺言者が人違いでないこと
• 遺言者が正常な精神状態にあること
• 遺言者が自分の意思に基づいて、公証人に遺言の内容を口授していること
• 公証人が、遺言者の口授を正確に筆記していること

を確認して、遺言書が遺言者の真意に基づいて作成されることを確保することが目的とされています。

証人欠格者

公正証書遺言の証人には、法律上、次の人はなれません（民法974条）。

• 未成年者
• 推定相続人と受遺者、およびそれぞれの配偶者・直系血族
• 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記・使用人

推定相続人とは、現在の状況で遺言者が亡くなった場合に、法定相続人となる人をいいます。受遺者とは、遺言によって財産の遺贈を受ける人です。

証人には、遺言者本人の意思や、遺言内容が正確に記録されていることなどを確認する役割があります。欠格事由に当たらないことに加え、その役割を果たせる人を選ぶ必要があります。

人選に迷う場合は、公証役場や依頼する弁護士に相談してください。適当な証人が見つからない場合は、公証役場で紹介してもらうこともできます。

証人はいつ立ち会う？

公証役場への事前相談や、資料の準備、遺言書案のやり取りには、通常、証人の立会いは必要ありません。

証人２人以上が立ち会うのは、公正証書遺言を正式に作成する手続です。遺言者が公証人に遺言の内容を伝え、公証人による読み聞かせや閲覧、内容の承認、電子サインなどを行う過程に立ち会います。

証人には、遺言者本人の意思や、遺言内容が正確に記録されていることなどを確認する役割があります。そのため、作成手続の途中から参加したり、確認を終える前に退席したりすることがないよう、開始から終了まで立ち会える日時を調整しておきましょう。

遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること（2号）

口授とは

口授とは、遺言者が公証人に、遺言の内容を口頭で伝えることです。
口授が求められるのは、遺言者が公証人に自由な意思に基づいて遺言の内容を語れば、遺言者の真意は確保されると考えられるからです。
公正証書遺言の方式要件のなかでは最も重要なものといえるでしょう。

口授には、

• 遺言者が、自分の言葉で、直接公証人に語ること
• 遺産を誰に対してどのように処分するのかを語ること

が必要とされます。

口授はどの程度まで詳しく行うべきか

口授はどの程度まで詳しく行う必要があるのでしょうか。

多数の遺産がある場合、一言一句漏らすことなく、公証人に遺言の内容を口頭で伝えることが求められるといつまでたっても口授が終わらないことになります。

そこで、口授の程度は、遺言の内容が特定できて、遺言者の真意と合致していることが確認できる程度あればよいとされます。

抽象的な基準で何とも分かりづらいのですが、例えば次のような感じです。

×：遺言者が作成したメモを公証人に渡して、全く口頭で説明しない
〇：メモを補充的に用いながら口頭で説明する

公証人による内容確認と電子サイン

公証人は、作成した公正証書を遺言者と証人に読み聞かせるか、見てもらい、内容が正確であることの承認を得ます。

事前に遺言書の案を作っていても、当日の確認は大切です。ご本人の希望と違うところがないか、財産や受け取る人の記載に間違いがないかを確認してください。

電子データで作成する場合は、内容を確認した後、遺言者と証人が電子サインをします。公証人も電子サインと電子署名を付けて、公正証書を完成させます。

電子サインが難しい事情がある場合には、別の方法で対応できることがあります。具体的な手続は、公証人に確認してください。

公正証書遺言でも効力を否定されることはある

公正証書遺言は、公証人や証人が、ご本人の意思や作成手続を確認して作成します。それでも、作成後に遺言の有効性が争われることはあります。

主な争点として、次のようなものが挙げられます。

• 作成時に、遺言の内容を理解して判断する能力があったか
• 証人の立会いや口授など、法律で定められた作成手続が守られていたか

ご本人の判断能力に不安がある場合や、将来、遺言の内容をめぐる争いが予想される場合は、準備の段階で公証人や弁護士に事情を伝え、必要な確認や記録の残し方を相談しておきましょう。

以下では、遺言能力と作成手続について、それぞれ説明します。

遺言能力がないとして公正証書遺言が無効とされる場合

遺言をするには、作成する時点で、その遺言の内容と結果を理解し、ご自身で判断できる能力が必要です（民法963条）。これを「遺言能力」といいます。

認知症と診断されていても、それだけで直ちに遺言が無効になるわけではありません。作成時のご本人の状態と、残そうとしている遺言の内容を踏まえて判断する必要があります。

遺言能力が争われた場合には、医学的な資料に加え、作成前後の言動、遺言を作成した理由、内容の複雑さなども検討されます。主に、次のような事情を総合して判断されます。

遺言者の知的能力・精神状態についての医学的な判断

診断書や診療録、認知機能検査の結果などは、遺言を作成した当時の判断能力を確認するうえで重要な資料です。

ただし、病名や検査の点数だけで、遺言能力の有無が一律に決まるわけではありません。診察・検査の時期、症状の経過、当時の受け答えや生活状況、遺言の内容なども併せて検討します。

判断能力に不安がある場合は、準備の段階で公証人や弁護士に事情を伝えてください。必要に応じて、主治医への確認や診断書の準備、作成時の状況を記録する方法などを相談しておきましょう。

遺言時及びその前後の言動

公正証書遺言の作成時は、遺言者が公証人に口授をする際、公証人が遺言者の遺言能力について何らかの確認をしていたかどうかが重要となります。

また、遺言前後の言動についても、それだけで遺言者の遺言能力の有無を決定づける要因とはなるものではありませんが、遺言者の知的能力・精神状態についての医学的な判断を補強し、または疑念を持たせる事情にはなります。

遺言内容の合理性・遺言を作成する動機

一般には、遺言内容が不合理であったり、定められた内容の遺言を作成する動機がない場合には、第三者による関与・影響が疑われ、遺言能力を否定 （無効） する方向に傾くといえます。

しかし、遺言者の知的能力・精神状態の悪化が重度である場合は、合理的な内容でも遺言能力があるとはいえないし、反対に、知的能力・精神状態の悪化が軽度である場合は、不合理な内容であるからといって遺言能力がないとは限りません。

遺言内容の難易

遺言内容が複雑・難解であるほど高度な理解力が求められます。遺言内容の難易度によって、求められる知的能力・精神状態の程度は異なります。

そのため、公正証書遺言の内容が難解なものであったか、簡単なものであったかは、遺言者の遺言能力の有無の判断に大きく影響するといえます。

方式要件違反で公正証書遺言が無効とされる場合

公正証書遺言は、民法969条や公証人法40条などが定める作成手続に反した場合にも、有効性が問題になることがあります。

例えば、最高裁昭和52年6月14日判決では、証人の一人が遺言内容の筆記が終わった後から立ち会い、公証人の読み聞かせに対して遺言者がうなずくのみだった事例が問題となりました。

最高裁は、遺言者の口授があったとはいえず、証人も遺言者の真意を十分に確認できなかったとして、公正証書遺言を無効とした原審の判断を認めました。

この事例からも、事前に遺言書案を用意することと、正式な作成手続でご本人の意思を確認することは、区別して考える必要があります。

作成当日は、遺言者本人が証人の前で公証人に遺言の内容を伝え、公証人による読み聞かせや閲覧を通じて、内容が正確に記録されていることを確認します。そのうえで、電子サインなど、法律や省令に沿った手続を行います。

なお、言葉を話すことが難しい方には、ご本人が書いて伝える方法や、通訳を利用する特別な方法も認められています。必要な配慮や作成方法については、事前に公証役場へ相談してください。

まとめ

公正証書遺言は、公証人がご本人の意思を確認し、証人の立会いのもとで作成する遺言です。必要書類や費用を確認し、事前に内容を整理しておくと、準備を進めやすくなります。

2025年10月からは、公正証書のデジタル化が始まり、作成手続や手数料も変わりました。具体的な準備や当日の手続は、作成を依頼する公証役場に確認しましょう。

遺言を作るときは、形式を整えるだけでなく、ご家族の関係や財産の内容に合ったものにすることも大切です。どのような内容にするか迷う場合や、将来の争いが心配な場合は、準備の段階から弁護士にご相談ください。

遺言書作成についてのご相談

さいたま未来法律事務所では、遺言の内容を考える段階から、公正証書遺言の文案作成、公証人との連絡・調整まで、ご相談・ご依頼をお受けしています。

・誰にどの財産を残すか、一緒に考えてほしい
・自宅や土地を残したいが、どのように書けばよいか分からない
・特定の家族に多く残したいので、遺留分について確認したい
・子どものいない夫婦なので、将来に備えて遺言を作りたい
・公証役場との打ち合わせや文案の作成を依頼したい

ご本人のご希望をうかがい、ご家族の関係や財産の内容を踏まえて、遺言の内容と準備の進め方をご説明します。まだ考えがまとまっていない段階でも構いません。

法律相談料は、30分5,500円（税込）です。遺言書作成などをご依頼いただく場合は、対応する業務と弁護士費用を事前にご説明します。公証人の手数料などは別途必要です。

ご相談の際は、家族構成や財産についての簡単なメモと、お手元にある資料をご用意ください。