※本記事は実際に取り扱った案件をもとに、プライバシー保護のため、個別の事情を一部省略・一般化してご紹介しています。
ご相談の背景
相続開始後、ほかの相続人から遺言書を示された方からのご相談です。
遺言は、財産の大半をほかの相続人に渡し、ご依頼者の取得分はわずかとする内容でした。
ご依頼者は、遺言の記載内容や、亡くなった方の生前の様子から、遺言を作ったときに、その内容を理解して判断できる状態だったのか疑問を抱いていました。
医療・介護の記録から、当時の状態を調べる
当事務所では、入所していた施設の介護記録と、医療機関の診療録を取り寄せました。
記録には、認知症の診断や認知機能の検査結果に加え、日常生活での発言や様子も残されていました。
これらを読み込み、遺言の記載内容と照らし合わせながら、遺言作成時の判断能力について検討しました。
弁護士の対応
まず、遺言の無効確認を求める調停を申し立てました。しかし、調停では解決に至らなかったため、訴訟に進みました。
訴訟では、収集した医療・介護記録や遺言の内容をもとに、遺言を作成したときの判断能力に疑問があることを主張しました。
一方で、遺言が無効と判断されることが確実とまではいえない状況でした。訴訟を続けるか、金銭の支払いによる解決を目指すかについても、見通しを踏まえて検討しました。
解決結果
訴訟中、相手方から、ご依頼者の相続分に相当する額には届かないものの、それに近い金額の解決提案がありました。
訴訟を続けた場合の見通しと、提示された内容を踏まえ、ご依頼者への金銭の支払いを定める和解が成立しました。
本件は、遺言の無効を認める判決によるものではなく、和解によって解決した事例です。
この事例からお伝えしたいこと
この事例では、遺言の内容に対する疑問を出発点に、医療・介護記録から当時の状態を調べ、具体的な主張につなげました。
また、裁判所の判断を求め続けることだけでなく、訴訟の見通しと提案内容を踏まえて、和解による解決も検討しました。
遺言の内容や、作成当時の判断能力に疑問がある場合は、遺言書や生前の事情が分かる資料をお持ちのうえ、ご相談ください。
