「実家に住んでいる兄は家を残したい。でも、自分は売却してお金で分けたい」
「不動産を引き継ぐと言われたが、提示された金額に納得できない」
「共有名義にすれば公平と言われているが、後で困らないだろうか」
遺産に実家や土地が含まれると、相続人それぞれの希望が異なり、話し合いが進まなくなることがあります。
不動産は、預金のように金額を分けるだけでは解決できません。住み続けたい人がいるのか、売却するといくらになるのか、取得する人がほかの相続人にお金を払えるのかによって、選べる方法が変わります。
また、登記上は土地や建物を取得できても、道路へ出るために他人の土地を通る必要がある、借地の契約がある、修繕や管理に多額の費用がかかるといった事情があれば、その後の利用や売却に影響します。
大切なのは、財産を分けた後に、実際に使えるか、売れるか、無理なく管理できるかまで確認することです。
この記事では、不動産の評価、代償金、売却、共有など、意見が対立しやすい点ごとに、確認する資料と解決方法を説明します。不動産を依頼者側にまとめ、金銭の支払いで遺産分割を解決した当事務所の事例も紹介します。
- 不動産の評価額に納得できないとき、何を確認するか
- 一人が不動産を取得する場合、代償金をどう決めるか
- 売却して分ける場合、事前に何を合意しておくか
- 共有名義にする前に、どのような負担やリスクを考えるか
- 実家の居住者、借地権、農地、賃貸物件がある場合の注意点
- 話し合いが進まない場合に、弁護士への相談や調停を検討する目安
不動産がある遺産分割は、何が原因で話し合いが止まる?
遺産の分け方は、不動産や預貯金の種類・性質だけでなく、相続人の生活状況なども考慮して決めます(民法906条)。不動産を含む場合は、主に次の4つの方法があり、遺産の内容に応じて組み合わせることもあります。
| 話し合いが止まっている原因 | よくある意見の食い違い | 解決に向けて確認すること |
|---|---|---|
| 不動産の評価額 | 取得する人は低く評価し、ほかの相続人はもっと高いと考えている | 評価の根拠、査定の条件、土地や建物の状態 |
| 誰が取得するか | 複数の人が取得を希望している、または誰も引き取りたくない | 利用する予定、ほかの遺産との組合せ、管理の負担 |
| 代償金の支払い | 実家を取得したい人が、ほかの相続人に支払うお金を用意できない | 預貯金や借入れの見込み、支払額・期限、別の分割方法 |
| 売却するかどうか | 売って分けたい人と、実家を残したい人がいる | 居住や利用の必要性、売却価格の見込み、取得希望者の資金 |
| 共有名義にするか | 共有なら公平と考える人と、将来の負担を心配する人がいる | 管理・費用負担、売却時の意思決定、次の相続への影響 |
例えば、主な遺産が実家の土地建物だけであり、実家に住む相続人が土地建物の取得を希望し、ほかの相続人が金銭の取得を希望している場合も、遺産分割を成立させることは可能です。実家を取得する人が、ほかの相続人に代償金を支払う方法があるからです。
しかし、評価額に合意できない、代償金を用意できないといった事情があれば、その方法では解決できないことがあります。取得の希望だけでなく、実行できる条件が整っているかを確かめる必要があります。
また、境界や道路、借地契約、建物の老朽化などに問題があると、想定した価格で売れなかったり、取得後に思わぬ負担が生じたりすることもあります。
まずは、相続人それぞれの希望と不動産の状況を確認し、合意できている点・できていない点を明らかにしましょう。
最初に確認する資料と、不動産の現状
不動産の分け方を考える前に、亡くなった方がどの土地・建物を所有し、現在どのように使われているかを確認します。
「実家一式」と考えていても、土地と建物の名義が違う、敷地の一部がほかの親族の所有になっている、道路につながる部分だけ別の土地になっていることがあります。こうした事情を見落とすと、取得後の利用や売却に支障が生じかねません。
まず確認したい資料
| 資料 | 主に確認すること | 注意したい点 |
|---|---|---|
| 土地・建物の登記事項証明書 | 所有者、共有持分、面積、抵当権など | 土地と建物をそれぞれ確認します。登記だけでは、現在の利用状況までは分かりません |
| 固定資産税の納税通知書・課税明細書、評価証明書 | 課税されている不動産、評価額、税負担 | 記載された評価額が、そのまま売却できる価格とは限りません |
| 名寄帳 | その市区町村で把握されている所有不動産 | ほかの市区町村にある不動産まで、一括で分かる資料ではありません |
| 公図・地積測量図・建物図面など | 土地の位置や形、隣接する土地、建物との関係 | 図面の有無や作成時期によって精度が異なり、現地の境界が確定しているとは限りません |
| 賃貸借契約書・借地契約書など | 誰がどの範囲を、どのような条件で使っているか | 親族や会社に貸している場合も確認します。契約書がなくても利用の経緯を調べます |
| 固定資産税・修繕費・管理費などの支払資料 | 維持費の金額、これまで誰が負担してきたか | 過去の負担だけでなく、取得後に必要となる費用も検討します |
所有していた不動産が分からない場合は、法務局の「所有不動産記録証明書」を利用する方法もあります。全国の登記記録から、亡くなった方が所有者として登記されている不動産を一覧で確認するための資料です。ただし、検索した氏名・住所と登記の記録が一致しない不動産や、亡くなった方の名義に変更されていない不動産などは見つからないことがあるため、納税通知書や名寄帳などとも照らし合わせて確認します。
すべての資料が揃うまで、相談や話し合いを始められないわけではありません。まず手元の資料を確認し、不足している情報を調べていきます。
実務上のポイント:土地を取得するなら、道路までの経路も確認する
土地の面積や評価額だけでなく、道路へどのように出入りするかも重要です。
例えば、取得する敷地の入口に、別の相続人や第三者が所有する細い土地がある場合、その土地を通れる根拠や条件を確認する必要があります。現在は自由に通れていても、将来も同じように利用できるかは、所有関係や合意の内容によって変わります。
また、人や車が通れることと、建築・建替えに必要な接道条件を満たしていることは同じではありません。道路の種類、敷地との接し方、私道の権利関係なども確認します。
出入りに制約がある土地は、自由に利用できる土地と比べて、評価額が低くなることがあります。そのため、通路の問題は、取得後の使い勝手だけでなく、遺産分割でその土地をいくらと評価し、ほかの財産とどう配分するかにも関わります。
通路部分をほかの相続人が所有している場合には、出入りの制約が土地の評価や各人の取り分に与える影響も示しながら、通路部分の譲渡や利用条件を話し合うことが考えられます。取得する土地だけでなく、通路の確保と財産全体の配分をあわせて検討することで、合意への道が開ける場合があります。
建物の状態や、実際に使っている人も確認する
登記や図面の確認に加え、誰が住んでいるか、誰に貸しているか、建物にどの程度の傷みがあるかも調べます。
空き家であれば、残された家財の片付けや修繕・解体に費用がかかることがあります。賃貸物件であれば、賃料だけでなく、管理費や修繕費、敷金の預かり状況なども確認が必要です。
取得を希望する人がいる場合も、こうした負担を把握したうえで、引き継げるかを考えましょう。
不動産の評価額に納得できないときは、何を確認する?
不動産をいくらと評価するかによって、ほかの相続人に支払う代償金や、各人が取得する財産の組合せが変わります。そのため、評価額は遺産分割で争いになりやすい点です。
遺産分割で不動産を分ける際は、原則として、分割時の時価を基準にします。ただし、相続人全員が合意すれば、固定資産税評価額や相続税評価額などを使って分けることもできます。
固定資産税評価額や相続税評価額が、そのまま遺産分割の評価額になるわけではない
不動産には、目的の異なる複数の評価があります。
| 評価・資料の種類 | 主な目的・性質 | 遺産分割で確認したい点 |
|---|---|---|
| 固定資産税評価額 | 固定資産税などの算定に使う評価 | 入手しやすい資料ですが、実際の取引価格とは異なることがあります |
| 相続税評価額 | 相続税の計算に使う評価。土地は路線価方式などで算定します | 税金のための評価なので、その金額で遺産分割をしなければならないわけではありません |
| 不動産会社の査定額 | 売却できそうな価格についての見込み | 査定の時期、現地調査の有無、売却条件や価格の根拠を確認します |
| 不動産鑑定士による鑑定評価額 | 専門的な調査・分析に基づく評価 | 評価額の合意が難しい場合に検討します。費用や所要期間も確認が必要です |
「相続税の申告で使った金額だから」「固定資産税の通知書に書いてあるから」という理由だけで、ほかの相続人もその評価額に従わなければならないわけではありません。
査定額が食い違うときは、金額の根拠と前提条件を比べる
相続人がそれぞれ不動産会社に査定を依頼し、異なる金額が示されることがあります。
この場合、単純に高い方・低い方を選んだり、平均を取ったりする前に、査定の内容を確認します。
- 同じ土地・建物の範囲を査定しているか
- 査定した時期に大きな違いはないか
- 現地や建物内部を確認しているか
- 居住者や賃借人がいることを考慮しているか
- 境界、道路、通路の利用条件などを確認しているか
- 建物を残して売るのか、解体を前提にしているのか
- 通常の売却を想定した査定か、不動産会社が買い取る価格か
例えば、居住者がいる現状のまま売る場合と、退去して空き家になってから売る場合では、条件が異なります。査定書の金額だけでなく、何を前提にした評価なのかを確かめることが大切です。
評価額の合意が難しい場合は、鑑定も検討する
査定書などを示しても合意できない場合は、不動産鑑定士による鑑定を検討します。家庭裁判所の手続で、鑑定が必要になることもあります。
ただし、すべての案件で最初から鑑定を行う必要があるわけではありません。評価額の違いが各人の取り分にどの程度影響するか、鑑定にかかる費用や時間も踏まえて判断します。
また、不動産の評価額に合意できても、取得を希望する人が代償金を支払えなければ、その方法では分割を実行できません。評価額の検討とあわせて、取得や売却を実際に進められるかも確認する必要があります。
不動産の分け方は主に4つ――希望と実行できる条件から選ぶ
不動産を含む遺産分割では、主に次の4つの方法を検討します。一つの方法だけでなく、不動産や預貯金の内容に応じて、組み合わせることもあります。
| 分け方 | どのように分ける? | 検討しやすい場面 | 合意する前に確認すること |
|---|---|---|---|
| 現物分割 | 実家はA、別の土地はBが取得するなど、財産そのものを分けます。一つの土地を分筆して取得する方法もあります | 複数の不動産がある場合や、土地を無理なく分けられる場合 | 財産ごとの価値の差、分筆後の接道や使い勝手、測量・登記の費用 |
| 代償分割 | 一人が不動産を取得し、ほかの相続人に取り分を調整するお金(代償金)を支払います | 実家に住み続けたい人や、賃貸物件を引き継ぎたい人がいる場合 | 不動産の評価額、代償金の資金、支払期限・方法 |
| 換価分割 | 不動産を売却し、その代金を分けます | 誰も利用しない場合や、代償金を用意できない場合 | 売却の進め方、価格の条件、退去・片付け、売却費用や税金を踏まえた分配 |
| 共有で取得 | 一つの不動産を、持分を定めて複数の相続人が取得します | 共同で保有・利用する目的があり、管理や将来の方針にも合意できる場合 | 利用方法、管理・費用負担、将来の売却や共有解消、次の相続への影響 |

不動産だけでなく、遺産全体で取り分を調整する
例えば、一人が実家を取得しても、ほかの相続人が預貯金や別の土地を取得することで、取り分を調整できる場合があります。それでも差が残る場合は、代償金の支払いを組み合わせて検討します。
そのため、「実家をどう分けるか」だけでなく、預貯金やほかの不動産も含め、各人が何を取得する案なのかを一覧にすると、話し合いやすくなります。
土地を面積どおりに分けても、同じ価値になるとは限らない
一つの土地を分筆する場合は、面積だけでなく、道路に接する長さ、形、建物を建てられるかなどを確認します。
同じ面積でも、一方だけが道路に接している、細長く使いにくい部分ができるといった分け方では、価値や利用のしやすさに差が生じます。分筆によって土地全体の価値が下がることもあるため、図面上で分けられるかだけで判断しないことが大切です。
会社株式と建物を取得し、金銭の支払いで解決した事例
当事務所では、遺産に会社株式と建物が含まれていた案件で、ご依頼者側がこれらを取得し、相手方には金銭を支払う形で遺産分割を解決しました。
相手方の取締役辞任についても合意し、相続後の会社経営や建物の保有を続けられるよう調整しました。財産の金額だけでなく、分割後に誰が会社や不動産に関わるのかも考えて解決した事例です。
▶ 会社株式と建物を依頼者側にまとめ、金銭の支払いで遺産分割を解決した事例
実家を一人が取得するなら、代償金を支払えるかを確認する
実家に住み続けたい相続人がいる場合、ほかの相続人に代償金を支払うことで、売却せずに分けられる可能性があります。
ただし、「実家を取得したい」「代償金は後で払う」という希望や約束だけでは、受け取る側の不安は解消しません。金額とあわせて、資金をどう用意し、いつ支払うかを確認する必要があります。
話し合いでまとまらず審判になった場合でも、家庭裁判所が特別の事情があると認めれば、実家を取得する相続人に代償金の支払いを命じる方法をとることができます(家事事件手続法195条)。
代償金は、不動産だけでなく遺産全体から計算する
例えば、相続人が子どもA・Bの2人で、遺産が実家4,000万円と預金1,000万円だったとします。法定相続分で分け、特別受益などの事情がなければ、各人の取り分は2,500万円です。
Aが実家4,000万円を取得し、Bが預金1,000万円を取得する場合、AからBへ1,500万円を支払えば、それぞれ2,500万円ずつ取得した計算になります。
このように、代償金は必ずしも「不動産の評価額の半分」ではありません。ほかの遺産を誰が取得するかによって、必要な金額が変わります。
支払う資金と期限を具体的にする
代償金の額が見えてきたら、次の点を確認します。
| 確認すること | 話し合っておきたい内容 |
|---|---|
| 資金の準備 | 自分の預貯金で払うのか、借入れや別の財産の売却が必要なのか |
| 借入れの見込み | 金融機関に相談しているか。融資の条件や実行時期はどうなっているか |
| 支払期限 | いつまでに支払うか。資金調達に時間がかかる場合、いつまで待つか |
| 登記手続との関係 | 支払いと所有権移転登記を、どのような順序・条件で進めるか |
| 支払えない場合 | 借入れができなかった場合などに、売却を含む別の方法をどう検討するか |
不動産を取得する予定だからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。借入れを前提に合意する場合は、金融機関への確認を進めておくことが大切です。
分割払いを提案されたら、不払いへの備えも検討する
相続人間の合意で、代償金を分割払いにすることも考えられます。ただし、受け取る側は、長期間にわたって支払いを待ち、不払いのリスクを負うことになります。
応じるかを判断する前に、毎回の支払額、支払日、完済までの期間、収入や資産の状況を確認します。支払いが止まった場合に残額をまとめて請求できる条件や、担保を設けるかなども検討事項です。
また、合意を書面に残すだけでなく、不払いの際にどのように請求・回収するかまで考える必要があります。金額が大きい場合や支払期間が長い場合は、合意する前に弁護士へ相談することをおすすめします。
資金の裏付けが乏しいまま支払いを先延ばしにするより、取得する財産の組合せを変える、不動産を売却して分けるなど、実行できる方法を検討する方がよい場合もあります。
売却して分けるなら、価格・費用・進め方まで決める
誰も利用する予定がない場合や、取得を希望する人が代償金を用意できない場合は、不動産を売却して代金を分ける方法を検討します。
ただし、「売って分ける」と合意しただけでは、売却が進まないことがあります。希望価格の違い、不動産会社との連絡、居住者の退去、家財の片付けなどが、新たな対立の原因になるためです。
売却前に合意しておきたいこと
| 項目 | 決めておきたい内容 |
|---|---|
| 不動産会社の選定 | どの会社に依頼し、査定や提案をどう比較するか |
| 売出価格と価格の見直し | いくらで売り出し、売れない場合はいつ・どのように値下げを検討するか |
| 連絡・判断の方法 | 誰が窓口となり、購入申込みや条件変更をほかの相続人にどう伝えるか |
| 居住者の退去・家財の片付け | いつまでに、誰が何を行い、その費用をどう負担するか |
| 売却に必要な作業 | 測量、境界確認、修繕・解体などをどこまで行うか |
| 費用の負担と代金の分配 | どの費用を売却代金から差し引き、残額をどの割合・時期で分けるか |
購入希望者が現れてから、相続人の一人が価格や条件に反対すると、売却の機会を逃すこともあります。窓口となる人だけで判断できる範囲と、全員で確認する事項を明らかにしておくと、やり取りを進めやすくなります。
売却価格と、手元に残る金額は異なる
売却代金からは、仲介手数料や登記に関する費用、必要に応じて測量費・片付け費・解体費などの支出が生じます。また、売却によって譲渡所得税などがかかる場合もあります。
そのため、査定額だけを見て「一人いくら受け取れる」と決めず、費用や税金を踏まえた見込額を確認することが大切です。税負担は取得費や特例の適用などによって変わるため、必要に応じて税理士にも確認します。
実務上のポイント:売れなかった場合の対応も考えておく
高い価格で売り出しても、希望どおりに売れるとは限りません。長期間売れなければ、その間も固定資産税や管理・修繕の負担が続きます。
売却の期限や、一定期間売れなかった場合の価格の見直し、維持費の負担についても、あらかじめ話し合っておきましょう。
また、売却のために誰の名義へ登記するか、誰が売買契約を締結するかによって、手続や税務上の確認事項が生じます。遺産分割協議書に署名する前に、売却と代金の分配まで無理なく進められる内容かを確認することが大切です。
共有名義で相続してよい?取得後の利用・管理と将来の出口を確認する
「誰が取得するか決まらないので、とりあえず共有にしよう」と提案されることがあります。
共有で取得すれば、それぞれの持分は決まります。しかし、誰が住むか、維持費を誰が払うか、いつ売却するかまで決まるわけではありません。遺産分割が終わっても、同じ不動産をめぐる話し合いが続くことになります。
不動産全体の売却は、一人では決められない
不動産全体を通常の売買で第三者に売却するには、原則として共有者全員の合意が必要です。管理については持分の過半数で決められる事項もありますが、何をするかによって必要な同意が異なります。
例えば、兄弟2人が2分の1ずつ取得した場合、一方が売却を希望しても、もう一方が反対すれば、物件全体の売却をそのまま進めることはできません。
持分の割合が公平でも、利用や売却について同じ考えを持ち続けられるかは、別の問題です。
共有する目的と、費用の負担を具体的にする
共同で賃貸経営を続けるなど、共有する目的があり、運営方針にも合意できる場合には、共有を選ぶことも考えられます。その場合も、少なくとも次の点を話し合っておきましょう。
- 誰が利用し、住んでいない人への金銭的な調整をどうするか
- 固定資産税、保険料、修繕費をどう負担するか
- 賃貸する場合、賃料や経費をどう管理・精算するか
- 修繕や契約更新などの連絡・判断を誰が担当するか
- 将来、一人が売却や共有解消を希望した場合にどう話し合うか
特に、一人が住み続け、ほかの人は利用しない場合は、費用や利益の負担感に差が生じやすくなります。「家族だから後で決めればよい」とせず、共有にする前に条件を確認することが大切です。
次の相続で関係者が増えることもある
共有者の一人が亡くなると、その持分がさらに相続されることがあります。最初は兄弟2人でも、次の相続では甥や姪などが関わり、連絡や合意が難しくなる可能性があります。
今の話し合いを終わらせるためだけに共有を選ぶと、将来、共有を解消するための交渉や裁判が必要になることもあります。
共有を提案された場合は、一人が取得して代償金を支払う方法や、売却して分ける方法と比較し、共同で保有し続ける理由と、その負担を引き受けられるかを考えましょう。
実家に住んでいる相続人がいる場合は、居住の経緯と今後の方針を確認する
相続人の一人が実家に住んでいる場合、住み続けたいという希望と、ほかの相続人が取り分を確保したいという希望が対立することがあります。
長年住んでいるからといって、当然に実家を単独で取得できるわけではありません。一方、ほかの相続人が売却を希望しているからといって、すぐに退去を求められるとも限りません。
親が亡くなる前から、どのような約束で住んでいたか
まず、次のような事情を確認します。
- いつから、どのような経緯で住み始めたのか
- 親と同居していたのか、実家を離れた親から借りていたのか
- 家賃の支払いや、無償で住むことについての約束があったか
- 固定資産税や修繕費、生活費を誰が負担してきたか
- 遺言書や、住まいに関する書面・やり取りが残っているか
例えば、親の了解を得て生前から同居していた相続人については、特段の事情がなければ、遺産分割が終わるまで無償で使用できる合意があったと認められる場合があります。
そのため、「相続後は当然に家賃を請求できる」「相続人全員の同意がないから直ちに退去すべきだ」とは判断できません。配偶者が住んでいる場合には、配偶者居住権や配偶者短期居住権の確認も必要です。
住み続ける案と、売却する案を具体的に比較する
居住している人が実家の取得を希望する場合は、不動産の評価額と、代償金を用意できるかを確認します。ほかの預貯金などで取り分を調整できるかも検討します。
売却する場合は、退去する時期、新しい住まいの確保、家財の片付けなどを話し合います。退去を求める側も、いつまでに何を進める必要があるかを具体的にすると、交渉の見通しを立てやすくなります。
「住みたい」「売りたい」という希望だけを繰り返すのではなく、それぞれの案を実行するための資金・期限・負担を確認することが大切です。
なお、同居や介護をしていたこと、税金や修繕費を負担してきたことが、相続の取り分にどう影響するかは、その内容によって異なります。実家の取得や代償金の減額が当然に認められると考えず、負担の内容と資料を確認する必要があります。
借地権・農地・賃貸物件は、引き継ぐ条件と管理の負担も確認する
借地権付き建物、農地、アパートや貸地などが遺産に含まれる場合は、評価額だけでなく、契約や利用上の制約、引継ぎ後の収入・支出を確認します。
借地権付き建物:相続と、その後の売却では確認事項が異なる
亡くなった方が借地権に基づいて土地を借り、その上に建物を所有していた場合、建物と借地権が相続の対象になります。土地そのものを所有している場合とは、評価や売却の条件が異なります。
なお、親族などから土地を無償で借りている場合は、借地権ではなく使用貸借に当たることがあります。土地を使い続けられるか、建物を売却できるかについても、契約内容や利用の経緯を確認する必要があります。
まず、借地契約書や更新時の書面、地代の支払記録などから、次の点を確認します。
- 普通借地か定期借地か、契約期間はどうなっているか
- 地代、更新料、保証金などの取り決め
- 建替えや増改築に関する条件
- 建物の状態と、今後必要になる修繕
- 売却する場合の地主との調整事項
相続によって借地権を引き継ぐこと自体には、原則として地主の承諾は不要です。一方、土地の賃借権を伴う建物を第三者へ売却する場合には、原則として地主の承諾が必要になります。
「相続できるから、そのまま自由に売れる」とは限りません。誰が引き継ぐかを決める際に、住み続けるのか、売却するのかまで見通して検討することが大切です。
農地:相続できても、自由に売却・転用できるとは限らない
農地の相続による取得には、農地法の許可は原則として不要ですが、農業委員会への届出が必要です。
その後に売却したり、住宅や駐車場など農地以外の用途に変えたりする場合には、別途、許可や届出などの確認が必要になります。「将来は宅地として売れるだろう」という見込みだけで評価や取得者を決めることは避けましょう。
現在の耕作状況、貸付けの有無、草刈りや水路の管理なども確認します。遠方に住む相続人が取得する場合は、管理を誰に頼めるか、どの程度の費用がかかるかも重要です。
アパート・貸地・駐車場:賃料収入だけで取得を判断しない
収益物件では、毎月の賃料だけでなく、経費や将来の支出も確認します。
| 確認すること | 主な確認内容 |
|---|---|
| 契約と入金 | 賃貸借契約、賃料、滞納、空室、契約更新の状況 |
| 預かっているお金 | 敷金・保証金の額、保管状況、返還が必要になる条件 |
| 維持費 | 管理委託料、固定資産税、保険料、日常の修繕費 |
| 将来の支出 | 屋根・外壁・設備などの修繕時期と費用の見込み |
| 管理の引継ぎ | 管理会社との契約、賃借人への連絡、帳簿や資料の保管状況 |
また、土地は亡くなった方の所有でも、その上の建物は親族や会社が所有している場合があります。その場合は、誰がどの契約に基づいて土地を使い、賃料収入を得ているのかを確認する必要があります。
相続開始後、遺産分割が終わるまでに発生した賃料は、原則として、各相続人が相続分に応じて取得します。後にその不動産を一人が取得することになっても、それまでの賃料を当然に全額取得できるわけではありません。
物件の分け方だけを決め、賃料や経費の精算を残すと、別の争いにつながることがあります。誰がいくら受け取り、どの経費を支払ったのかを記録し、遺産分割の話し合いとあわせて精算方法も確認しておきましょう。
話し合いが進まないときは、弁護士への相談や遺産分割調停を検討する
不動産の評価額や取得者、売却の方針について意見が合わず、同じ話し合いを繰り返している場合は、弁護士への相談や家庭裁判所の遺産分割調停を検討します。
相談したからといって、すぐに調停を申し立てたり、交渉を依頼したりする必要はありません。相手の提案に応じてよいか、次に何を確認すべきかを知るための相談もできます。
署名する前に相談した方がよい場面
特に、次のような場合は、合意する前に内容を確認することが大切です。
- 相手から遺産分割協議書が届き、署名・押印を求められている
- 不動産の評価額や代償金の計算に納得できない
- 代償金を後で払うと言われているが、資金の裏付けが分からない
- 共有名義を提案され、将来の負担が気になっている
- 通路や借地契約など、取得後の利用に関わる問題が残っている
- 売却する合意はできたが、価格や退去の条件で止まっている
一度合意すると、その内容を後から変更するのは容易ではありません。「家族から急かされている」「細かいことは後で決めればよいと言われている」という場合も、分からない点を残したまま署名しないようにしましょう。
弁護士は、評価と分割条件を結び付けて検討する
弁護士への相談では、相続人の関係、遺産の内容、これまでの提案や資料を確認し、どのような解決を目指せるかを検討します。
例えば、実家を残したいという希望があれば、代償金を用意できるか、ほかの遺産で調整できるかを確認します。通路や借地契約に問題があれば、その事情が評価や売却の見通しにどう影響するかも検討します。
また、金額だけでなく、支払い、登記、退去、売却をどのような順序と条件で進めるかも重要です。合意した内容を実行できるかまで確認することで、遺産分割後に別の争いが生じることを防ぎます。
調停では、希望する分け方と、その根拠を説明する
遺産分割調停では、調停委員を介して各相続人の事情や希望を確認し、合意を目指します。
「相手の提案に納得できない」と伝えるだけでなく、評価の資料や資金の見込みを示しながら、どのような分け方を希望し、それがなぜ実行できるのかを説明することが大切です。
調停が不成立になった場合は、原則として、そのまま審判の手続に移り、裁判官が遺産の分け方を判断します。
資料がすべて揃っていなくても、相談は可能です。手元の登記資料や納税通知書、相手から届いた書面などをもとに、追加で調べることや今後の進め方を確認できます。
遺産分割が長引く場合も、相続登記の期限を確認する
相続によって不動産を取得したことを知った場合、原則として、その日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。遺産分割の話し合いが続いている場合も、期限への対応を確認しておきましょう。
すぐに遺産分割をまとめることが難しい場合は、相続人申告登記によって申請義務を一時的に果たしたことにできます。ただし、この手続だけで不動産の取得者や持分が確定するわけではありません。その後、遺産分割が成立した場合には、成立した日から3年以内に、その内容に沿った登記が必要です。
2024年4月1日より前に相続し、不動産を取得したことも既に知っていた場合は、原則として2027年3月31日が期限となります。古い相続についても、未登記のままになっていないか確認してください。
よくある質問
- 不動産会社の査定額で、遺産分割の評価額を決めてもよいですか?
-
相続人全員が合意すれば、査定額をもとに評価額を決めることはできます。ただし、一人が取得した査定書の金額に、ほかの相続人が当然に従うわけではありません。
査定の時期、土地・建物の状態、居住者の有無、売却条件などを確認し、納得できる根拠があるかを検討します。査定額は、実際にその価格で売れることを保証するものではありません。
- 実家を取得する兄から、代償金を分割払いにしたいと言われました。応じる必要はありますか?
-
協議で分割払いを提案されても、必ず応じなければならないわけではありません。
受け取る側は、完済までの期間と不払いのリスクを踏まえて判断します。支払う人の収入・資産、毎回の支払額、担保や不払い時の対応などを確認し、不安が残る場合は、合意する前に相談してください。
- 自分は使わない土地を取得する案を示されました。どう考えればよいですか?
-
評価額だけでなく、売却の見込み、道路や境界の問題、維持費などを確認してください。評価上は取り分に見合っていても、売却が難しく、管理の負担が大きい土地であることもあります。
協議では、別の相続人が取得して代償金を支払う方法や、売却して分ける方法なども提案できます。相手が示した案だけを前提にせず、遺産全体でどのような分け方が可能かを検討しましょう。
- 遺産分割協議書に署名する前に、内容だけ確認してもらえますか?
-
当事務所では、協議書の内容を確認するご相談もお受けしています。
取得する財産や代償金の額に加え、支払期限、登記、退去、売却などの条件に不明確な点がないかを確認します。協議書案と、評価の資料や相手とのやり取りがあれば、ご相談の際にご用意ください。
- 登記や契約書が手元になくても、相談できますか?
-
資料がすべて揃っていなくても、ご相談いただけます。
所在地、土地や建物の利用状況、相続人の関係、これまでの話し合いなど、分かる範囲でお聞かせください。手元の納税通知書や相手から届いた書面などをもとに、次に取得・確認したい資料をご説明します。
不動産を含む遺産分割のご相談
不動産がある遺産分割では、取り分の計算だけでなく、取得後に使えるか、代償金を支払えるか、売却や管理を進められるかまで確認することが大切です。
さいたま未来法律事務所では、実家や土地、借地権付き建物、賃貸物件などを含む遺産分割のご相談をお受けしています。
弁護士・佐々木康友は、大学で建築を学び、さいたま市役所で都市計画業務等に携わった経験があります。不動産の利用状況や契約関係も踏まえ、評価・取得・売却のどこに課題があるのかを確認し、解決方法を検討します。
相手から届いた遺産分割協議書の確認や、今後の進め方についての法律相談から、相手方との交渉、遺産分割調停・審判まで、状況やご希望に応じて対応します。
法律相談料は、30分あたり5,500円(税込)です。相談のみのご利用もできます。正式にご依頼いただく場合の費用は、業務内容に応じて事前にご説明します。
事務所はJR浦和駅西口から徒歩8分です。対面のほか、Web会議によるオンライン相談にも対応しています。
ご希望の方は、下のお問い合わせフォームから、ご相談の概要と希望日時をお知らせください。
