面会交流の方法について~手紙、電話、メール、写真など面会以外の方法は

今回は、面会交流の方法について説明します。

面会交流調停・審判では、面会交流の方法が定められますが、その方法は決まっているわけではありません。父母の関係性、子の意向などによってさまざまな形があり得ます。

今回は、面会交流の方法について、どのようなものがあるのかについて説明します。

なお、面会交流調停・審判で、家庭裁判所が、どのような基準で面会交流を認めるかどうかを判断しているかについては、次の記事を参考にして下さい。

面会交流の判断基準は~家庭裁判所は調停・審判でどういったことを重視するのか

1 面会交流は実施されなければ意味がない

まず、最初に確認しておきたいのは、面会交流は実施されなければ意味がないということです。

監護親(子と同居している親)と非監護親(子と別居している親)は、面会交流調停・審判で定められた面会交流の方法に従う義務があります。

日時・場所・方法が決められていたらそのとおり実施する義務があります。協議が必要とあれば、誠実に協議をしなければなりません。

しかし、両親が対立状態にあるときは、面会交流の方法に納得していない監護親が、調停・審判で定められたとおりに面会交流を実施しないことも多いです。面会交流調停・審判で、面会交流の方法を定めても、実施されなければ意味がありませんし、結果として子の利益を害することとなってしまいます。

ですので、面会交流の方法は、両親の関係、子の意向などから、実行可能な内容とすることが必要です。

2 直接会う方法

非監護親との面会交流は、子の健全育成、人格形成に有益なものと考えられています。ですので、家庭裁判所は、面会交流によって子の利益が害されるなどの特段の事情ない限り、原則として認めています。

監護親が非監護親に子を会わせたくない理由としては、子の連れ去り、相手に居場所を知られたくない、恐怖心、子が相手から悪影響を受けないかなど様々ですが、父母が協力できる関係にあり、こういった懸念がなく、子も拒否していなければ、子と非監護親が直接面会することにすることが多いです。

3 面会交流調停・審判条項はどの程度具体的にすべきか

具体的に、いつ、どこで、どのような内容の面会交流とすべきかは、父母で話し合って決めるのが理想です。父母それぞれ予定もあることですし、子の状態を見ながら、面会交流の内容を変更していくことも必要ですし、それができるのは父母だからです。

もしそれができるなら、面会交流について具体的なことは定めず、その都度、父母で協議するという調停・審判条項とすることも可能でしょう。

実際にかつては、「夏季休暇中の●日間旅行する方法で面会して、日程・行先については協議する」といった大枠だけを定める調停・審判条項もよくありました。

しかし、夫婦は多くの場合、不仲が原因で離婚するわけですから、完全にお互いのことを信用できるとは限らず、漠然とした内容の調停・審判条項とすると、面会交流の都度、日時・場所・方法について父母で紛争になるのではないかとの不安が残ります。

また、例えば、調停・審判条項どおりに面会交流が実施されなかったとすると、非監護親は、監護親に対して強制執行の申立ても可能となりますが、面会交流の内容が漠然なままでは、何を強制的にさせるべきなのかが特定できず、強制執行ができません。そのため、面会交流の内容は、具体的に定められている必要があります。

そこで、最近は、面会交流調停・審判は具体的な内容の条項とすることが多いです。例えばこういった形です。

調停・審判条項例

1 相手方は、申立人に対し、申立人が当事者間の子●● ●●(平成●年●月●日生まれ)と面会交流をすることを認め、その時期及び回数を次の通り定める。
(1) 令和●年●月●日午後●時から午後●時まで
(2) 令和●年●月以降、毎月第1土曜日の午後●時から午後●時まで。ただし、第1日曜日に行えない場合は、第1日曜日のの午後●時から午後●時まで。
2 上記1の面会交流の場所は、申立人の肩書住所地とする。
3 上記1の面会交流においては、申立人は、相手方肩書住所地に上記子を迎えに行き、面会交流を行った後、上記1に定めた時間までに、相手方の肩書住所地に送り届ける。
4 その他、面会交流に必要な事項は、当事者間で協議する。

4 第三者の立会いは必要か

面会交流には応じる意向があるものの、監護親が非監護親に対して恐怖心を抱いており、直接会うことや連絡を取り合うことを拒絶していることがあります。

また、父母が面会時に顔を合わせると、紛争になるおそれがあることを懸念していることがあります。

こういった状態のままでは、面会交流が実施できない事態になることもあり得ます。

そこで、家庭裁判所の実務では、親族や弁護士の付き添いを条件としたり、第三者機関の立会いや指示に従うことを条件として、面会交流を認める内容の調停・審判条項も多いです。

第三者機関としては、公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)などがあります。これらの団体は、有料により面会交流支援事業を行っていますが、一定の収入要件を満たす場合は、自治体が補助金を支給しているケースもあるようです。お住いの自治体に問い合わせてみるのも手でしょう。

5 どうしても直接面会することが困難な場合

子に対する虐待、連れ去りのおそれ、監護親に対する暴力がある場合は、典型的に子の利益が害されれる場合です。非監護親が面会交流を求めても、認められない場合は多いです。

それでも、子としては非監護親を慕っており、面会交流を希望していることはあります。

このような場合、子と直接面会することは困難だとしても、メール、手紙、写真の送付など直接話をしない方法にするなど、できるだけ、子の利益が害されるおそれを回避して、なんとか面会交流を実現しようと努めることがあります。

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