面会交流とはなにか~親のための権利?子のための権利?

今回は、面会交流とはなにかについて説明します。

子のいる夫婦が離婚するときには、面会交流についての話合いを避けて通ることはできません。

しかし、民法には、面会交流については、父又は母と子との面会及びその他の交流(民法766条1項)と定められているだけで、その内容については具体的には明らかにされていません。

そのため、夫婦間でも、面会交流の性質についての理解が不十分なまま、話し合いが進められてしまい、離婚後、面会交流を実施する段階で、色々な問題が出てくることも多いようです。

そこで、今回から、何回かにわけて、面会交流について説明していきます。

今回は、まず最初に、面会交流とはなにかについて説明します。

1 面会交流となにか

婚姻中、父母は共同して親権を行使します(民法818条2項)。つまり、父母ともに親権者です。通常は、父母が子と同居して(単身赴任もあるでしょうが)、協力しながら監護養育にあたると思います。

しかし、父母が離婚することとなると、どちらか一方を親権者に定めなければなりません(民法819条)。父母のうちどちらかしか親権者になれないのです。通常、親権者となった親が、未成年の子と同居して監護養育にあたり、親権者とならなかった親は、子と別居することになります。

(離婚又は認知の場合の親権者)
819条1項 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

面会交流とは、親権者とならずに未成年の子と別居している親が、子と直接会ったり、電話で話したり、手紙や電子メールのやり取りをして、交流することをいいます。

民法766条1項は、面会交流について、父又は母と子との面会及びその他の交流と定めていますが、このうち、親権者とならなかった親と子が直接会うことが面会、電話で話したり、手紙や電子メールのやり取りをすることがその他の交流といえるでしょう。

また、面会交流は、父母の婚姻中も問題となります。父母の仲が悪くなって、別居して、父母のどちらか一方が、未成年の子を監護養育している場合です。

婚姻中である以上、子と別居している親も親権者だから、監護権(子と同居して監護養育する権利)があるのですが、別居している以上、了解もなく、子と同居している親のもとに行って子と会ったり、子を連れ去ったりすることができるわけではありません(この場合、子の連れ去りの問題となります。)。

子の場合も、未成年の子と別居している親が、子と直接会ったり、電話で話したり、手紙や電子メールのやり取りをして、面会交流することが問題となります。

2 面会交流はだれのものか

面会交流については、面会交流権といういわれ方をします。

つまり、親権者や監護者でない親が、未成年の子と直接会ったり、電話で話したり、手紙や電子メールのやり取りをして、交流することは権利だという考え方です。

それでは、面会交流権が権利だとして、だれのための権利なのでしょうか。

ひとつには、親のための権利だと考えられます。

たとえ親権者や監護者でなくなったとしても、未成年の子の親なのだから、子と面会交流する権利があるという考え方です。たしかに、そのような考え方はあり得ます。

しかし、一方において、面会交流について定めた民法766条1項には、面会交流については、子の利益を最も優先して考慮しなければならないとあります。親ではなく、子の利益こそを考えて、面会交流をどうするか決めないといけないのです。

たしかに、面会交流は、子にとって大切なものです。父母が離婚した後も、別居している親と継続的に交流することによって、子は、両親から愛されていることを実感できますし、父母の離婚によって傷ついた心をいやすこともできるでしょう。

そのように考えると、面会交流権とは、親よりも、むしろ子のための権利だとも考えることができます。

このように、面会交流権については、親のための権利という考え方と子のための権利という考え方があるのですが、どちらが正解というわけではありません。

いずれにせよ重要なのは、面会交流は、子の利益のために行われなければならないということです。親のための権利であろうと、子のための権利であろうと、子の利益が害される面会交流は実施されるべきではありません。

このような考えから、実務上は、親のための権利であるか、子のための権利であるかということではなく、子の利益のためにどのような措置を講じることが適切かという視点が重視されています。あえて、権利になぞらえていえば、面会交流権は、子の利益のために適切な措置を講じることを求める権利のひとつといえるでしょう。

3 面会交流を求めるには

父母は、協議離婚するとき、面会交流についても協議で定めることとされています(民法766条1項)。しかし、父母で協議しても、面会交流についてどうするかについて合意ができないことがあります。この場合は、面会交流を求める親は、家庭裁判所に対して、調停または審判の申立てをすることができます(民法766条2項)。

面会交流について決めなくても、離婚することはできます。しかし、通常、面会交流は、協議離婚するかどうかの条件の一つになっていることも多いので、面会交流について合意ができなければ、離婚についても合意ができないということになります。そうなると、父母のどちらかが家庭裁判所に離婚調停の申立てをして、離婚調停のなかで、面会交流についても話し合うということが多いかと思います。離婚調停のなかで、子を監護している親が面会交流に否定的な場合、監護していない親が面会交流調停を申し立てることになるでしょう。

また、面会交流について、明確な定めのないまま離婚してしまい、離婚後、親権者でない親が親権者である親に、子に会いたいと頼んだら拒否されたということも多いです。この場合は、親権者でない親が、家庭裁判所に対いて、面会交流の調停や審判を申し立てることもあります。

なお、面会交流の調停や審判は、子の監護に関する処分を求める調停や審判として申立てをします(家事事件手続法39条、244条、別表第2第3項)。

面会交流の調停や審判の手続や進め方については、次回説明します。

【民法】(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
766条1項 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
2項 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
3項 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
4項 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

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