養育費はいつまで支払えばいいのか|養育費支払いの始期・終期について

夫と離婚して、子は私が育てています。養育費は月5万円もらっていますが、口頭の約束で書面は取り交わしていないのですが、子が何歳になるまで養育費はもらえるのでしょうか。養育費はいつまで支払うものなのか教えてほしいです。

今回は、養育費はいつまで支払えばいいのかについて説明します。

離婚後の養育費について、支払う側も受け取る側も気になるのが、いつまで支払う必要があるのかということだと思います。

2022年4月1日より、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、現在でも養育費を請求できるのは、子が20歳になるまでと考えるのが一般的です。
民法上の成年年齢が18歳に引き下げられたからといって、子の成熟する時期が直ちに早まるわけではないから、これまでどおり20歳までは支払うべきという考え方です。

また、事情によっては、20歳を超えても養育費を支払う必要がある場合もあるでしょう。例えば、20歳を超えても就学していたり、病気をしているなどにより、20歳を超えても親の援助が必要な子もいます。

一方、離婚時に父母で養育費の支払いについて取り決めをしておらず、離婚後に、子を引き取った親が離婚した相手に養育費の支払いを請求をしようとする場合、いつから支払ってもらえるのかも気になるところです。

そこで、今回は、養育費はいつまで支払えばいいのかを中心に、養育費支払義務の始期・終期について説明します。

そもそも養育費とは何かについては、次の記事で詳しく説明していますから参考にして下さい。

1 養育費の支払いは請求したときから

まず、養育費はいつから支払ってもらえるのかを確認しておきましょう。
養育費は、離婚して親権者でなくなっても、子を育てていなくても、父母である限り支払う義務があります。
そして、養育費は請求した時から支払義務が発生します。

1-1 親権者でない親にも養育費を支払う義務がある

父母は婚姻中は共同して親権を行使しますが(共同親権の原則。民法818条3項)、離婚するとどちらか一方だけが子の親権者になります(単独親権の原則。民法819条)。

通常、親権者となった親が子を引き取り、親権者とならなかった親は子と別々に暮らしますが、子を引き取った親(監護親)が子を育てているからといって、子を引き取らなかった親(非監護親)が親権者でなくなっても養育費の支払いが必要なくなるわけではありません。

非監護親にも、離婚後であっても、未成熟の子(経済的に自立していない子)を扶養する義務(扶養義務)があるのです(民法877条1項)。

これは、父母と子が直系血族であることから生じる義務です(民法877条1項)。
したがって、非監護親、親権者でない親にも、もちろん未成熟の子に対する扶養義務があるのです。

民法877条(扶養義務者)
1 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

父母が離婚をする場合、父母間で子の監護に要する費用の分担について定めることとされているのも(民法766条)、離婚後も、父母は子の監護養育に必要な費用(養育費)を相互に分担する義務があるからです。

特に、父母の未成熟である子に対する扶養義務は、生活保持義務とされます。
生活保持義務とは、子に自分と同程度の生活をさせる義務です。

つまり、非監護親は、離婚後も、自分の生活を犠牲にしない範囲では足りず、子に自分と同程度の生活を保持させる義務があります。

そこで、監護親は、非監護親に対し、子に対する扶養義務の履行として、養育費の支払い(分担)を請求することができます。

民法第766条(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
1 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

民法第820条(監護及び教育の権利義務)
親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

婚姻中に夫婦が別居した場合、夫婦の一方は、他方に対して、婚姻費用の分担(生活費)を請求することができます(民法760条)。
子がいる場合は、婚姻費用のなかに、子の養育費も含まれていることになります。

1-2 養育費の支払いは請求した時から

家庭裁判所の実務では、親権者が、親権者でない親に養育費の支払いを請求したときから、養育費の支払義務が発生するとされるのが通常です。

これは、過去に遡って、多額の養育費の支払いを命じると、負担が大きくなりすぎるとの配慮もあるものと考えられます。

ですので、離婚後、元夫・元妻に対して、まだ養育費を請求していない場合は、早めに請求すべきでしょう。

請求の方法としては、家庭裁判所への養育費請求調停の申立てがあります。

いきなりの調停申立てではなく、まずは本人同士で話合いをする場合でも、話合いがまとまらずに調停を申し立てることとなった場合の証拠として、内容証明郵便による養育費請求をしておくことをお薦めします。

非監護親に養育費の支払義務があるとしても、それではいくら支払うべきかも容易にわかるものではありません。
監護親と非監護親の収入のほか、生活状況も調べなければ判断できないからです。
しかし、養育費の支払いは、子の生活に直結するものなので、そのようなことに時間を掛け過ぎて、養育費の支払いの開始が遅れることは不合理です。
そこで、家庭裁判所の実務では、養育費・婚姻費用算定表というものを用いて、養育費の支払義務があるか、支払義務があるとして、いくら支払うべきかを決めています。
これは、養育費の支払義務者・権利者の収入をもとに、グラフから養育費の支払額を算定できるものです。
子を育てている監護親の収入が多く、反対に非監護親の収入が極端に少ない場合は、養育費の支払額がゼロとなることもありますが、一定の収入があれば、少なくとも養育費を支払わなくてもよいということにはなりません。
養育費には教育費も含まれますので、親である限りはできるだけ養育費を支払うべきという考え方だと思います。

1-3 過去に遡って請求することができるのか

家庭裁判所の実務では、親権者が、親権者でない親に請求したときから、養育費の支払義務が発生するとされていますが、これは、過去に遡って、多額の養育費の支払いを命じると、負担が大きくなりすぎるとの配慮もあるものと考えられます。

そのため、養育費の支払義務者に十分な資力がある場合など、事案によっては過去に遡って支払うこととされる場合もあり得ます。

2 養育費はいつまで支払うのか

養育費の支払いが開始したとして、いつまで支払う義務があるのでしょうか。

家庭裁判所の実務では、現在でも養育費を請求できるのは、子が20歳になるまでと考えるのが一般的です。
2022年4月より、民法上の成年年齢が18歳に引き下げられましたが、それでも子が20歳になるまで養育費を請求できるという考え方は基本的には変わりません。
民法上の成年年齢が18歳に引き下げられたからといって、子の成熟する時期が直ちに早まるわけではないという考え方です。

また、20歳を超えても就学していたり、病気をしているなどにより、20歳を超えても親の援助が必要な場合は、20歳を超えても養育費を請求できる場合があります。

2-1 養育費の支払いは子が20歳になるまでが通常

監護親は、非監護親に対して、いつまで養育費の支払いを請求できるのでしょうか。子が何歳になるまで請求できるのでしょうか。

実は、法律上、いつまで養育費を請求できるのかについて規定はありません。

しかし、そもそも、非監護親に養育費の支払義務が発生するのは、直系血族として、未成熟の子を扶養する義務があるからです(民法877条)。

そうすると、非監護親に養育費の支払う義務があるのは、子が成熟するまで(経済的に自立するまで)と考えるのが合理的です。

当然のことながら、子が成熟する時期はその子によって異なります。その子の性格・能力や生活環境によっても異なります。

しかし、だからといって、個別の案件ごとに、子がいつ経済的に自立するのかを検討していては時間が掛かりすぎてしまいます。
養育費の支払いは、子の利益に大きな影響を及ぼすものですので、できるだけ迅速に決定する必要があります。

そこで、実務上の目安としては、20歳になれば経済的に自立すると考えられています。
つまり、原則として、養育費の支払義務は、子が20歳になるまで発生するものと考えられています。

2022年4月より、民法上の成年年齢が18歳に引き下げられましたが、それでも子が20歳になるまで養育費を請求できるという考え方は基本的には変わりません。
民法上の成年年齢が18歳に引き下げられたからといって、子の成熟する時期が直ちに早まるわけではないという考え方です。

2022年4月1日より、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました(民法4条)。
これにより、養育費の支払義務も18歳まで引き下げられるのではないかとの議論もありますが、家庭裁判所としては、18歳になった時点で経済的に自立できる実情にはないため、原則として、20歳未満まで養育費が支払われるべきと考えているようです。
民法改正にあたり、参議院法務委員会において、「成年年齢と養育費負担終期は連動せず、未成熟である限り養育費分担義務があることを確認する」との附帯決議がされていることからしても、当面の間は養育費の支払義務は子が20歳になるまでとされるものと思われます。

とはいえ、父母が、子が20歳になった後も、子が大学を卒業するまで養育費を支払うという合意をすることは妨げられませんし、実際にもそのような合意をすることは多いです。

2-2 子が親に対して扶養料の請求をすることもできる

子が20歳に達することが、子が経済的に自立していることの目安と考えるのが通常ですが、実際には、子が20歳を過ぎた後も、経済的に自立した生活をすることが難しい場合があります。

例えば、

  • 子が心身に障害等があり、働きたくても働けない場合
  • 子が大学に通っているため、十分に働くことができない場合

といった場合です。

こういった場合には、子は、父母に対して扶養料の請求をすることもできます。

直系血族は、互いに扶養する義務があるからです(民法877条1項)。

民法877条(扶養義務者)
1 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

父母と子は直系血族です。したがって、子が経済的に自立した生活をすることが困難な場合、父母は、親権者としてではなく、直系血族として、子の生活費を支払う義務が生じます。

ただし、子が20歳を超える場合は、病気で働けないなどの事情がある場合を除き、子自身にも経済的自立のための一定の努力は求められることが多いと思います。

そういう意味では、20歳を超えた場合の父母の子に対する扶養義務は、生活保持義務(自分と同等の生活をさせる義務)自体ではなく、生活扶助義務(自分の生活を犠牲にしない範囲での扶助)に近いものとされることも考えられます。。

例えば、大学生の場合、

  • 親の資力
  • アルバイト収入の有無・金額
  • 奨学金の種類、額、受領方法
  • 子が大学に通うことについての親と子の意向

などの事情を考慮して、必要な範囲で扶養料を負担することが求められるものと考えられます。

2-3 20歳を超えた後も養育費の支払いを命じることはある

家庭裁判所の実務では、養育費請求審判において、子の成人後であっても、非監護親に対し、監護親に養育費を支払うように命じる決定をすることがあります。

ただし、未成年者である子の監護に要する費用の分担ではないので、民法766条を直接適用するのではなく、類推適用とされます。

3 まとめ

今回は、養育費の支払いはいつまでなのかを中心に、養育費支払義務の始期・終期について説明しました。

  • 家庭裁判所の実務では、親権者が、親権者でない親に請求したときから、養育費の支払義務が発生する
  • 事案によっては過去に遡って養育費を支払うこととされる場合もあり得る
  • 親権者が、親権者でない親に対して、養育費の支払いを請求できるのは、子が20歳になるまでが通常
  • 成人後、子は、父母に対して扶養料の請求をすることもできる
  • 家庭裁判所の実務では、養育費請求審判において、親権者でない親に対し、成人後も養育費の支払いを命じる決定をすることもある

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弁護士 佐々木康友
さいたま未来法律事務所 代表弁護士|埼玉弁護士会所属|〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4 埼玉建設会館2階|TEL 048-829-9512|FAX 048-829-9513