【弁護士が解説】離婚後に元夫・元妻が養育費を支払わない場合｜強制執行で支払わせる方法

離婚後、親権者とならなかった親（非監護親）には、親権者となった親（監護親）に対して養育費を支払う義務がありますが、養育費は支払われないことが多いのが現実です。

令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告（厚生労働省）によれば、現在も養育費を受けているのは、

• 母子世帯の28％
• 父子世帯の9％

にすぎません。

そもそも離婚時に養育費について取り決めをしていないことが多いのですが、取り決めをしていても支払われないことも多いです。

子の監護養育にはたくさんのお金がかかります。
子の監護養育は成人するまで続くのですから、できるだけ養育費を支払ってもらえるようにすべきでしょう。

非監護親が養育費を支払わない場合、公正証書、調停調書、審判書、判決書などの債務名義があれば、非監護親の財産に対して強制執行の申立てをすることもできます。

今回は、元夫・元妻が養育費を支払わない場合に支払わせる方法について説明します。

養育費とは

養育費

まず、養育費とはなにかについて簡単に確認しておきましょう。

養育費とは、未成熟の子を育てるために必要な費用をいいます。

父母は婚姻中は共同して親権を行使しますが（共同親権の原則。民法818条3項）、離婚するとどちらか一方だけが子の親権者になります（単独親権の原則。民法819条）。

親権は、次のとおり身上監護権と財産管理権からなりますが、養育費とは、身上監護権である子の監護養育のために要する費用のことをいいます。

親権の種類	内容
身上監護権（民法820条）	子を監護養育する権利・義務
財産管理権（民法824条）	子の財産を管理し、子の財産に関する法律行為について代理する権利・義務

民法第820条（監護及び教育の権利義務）
親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

民法 – e-Gov法令検索

親権者でない親にも養育費の支払義務がある

父母が離婚すると、親権者となった親（監護親）だけが親権を行使することになりますが、そうだからといって親権者とならなかった親（非監護親）が養育費の支払義務を免れるわけではありません。

非監護親にも、離婚後であっても、未成熟の子（経済的に自立していない子）を扶養する義務（扶養義務）があります（民法877条1項）。

これは、父母と子が直系血族であることから生じる義務です（民法877条1項）。

民法877条1項（扶養義務者）
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

民法 – e-Gov法令検索

直系血族とは、自分の直系の血族です。
自分の父母、祖父母、曽祖父母、高祖父母、子、孫、曽孫、玄孫などです。

したがって、非監護親にも、子の監護養育に要する費用（養育費）を分担する義務があるのです。

父母が離婚をする場合、父母間で子の監護に要する費用の分担について定めることとされているのも（民法766条）、離婚後も、父母は子の監護養育に必要な費用（養育費）を相互に分担する義務があるからです。

そこで、監護親は、非監護親に対し、子に対する扶養義務の履行として、養育費の支払い（分担）を請求することができるのです。

父母の未成熟である子に対する扶養義務は、生活保持義務（子に自分と同程度の生活をさせる義務）といわれます。
つまり、非監護親は、離婚後も、自分の生活を犠牲にしない範囲では足りず、子に自分と同程度の生活を保持させる義務があるのです。

民法第766条1項（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

民法 – e-Gov法令検索

婚姻中に夫婦が別居した場合、夫婦の一方は、他方に対して、婚姻費用の分担（生活費）を請求することができます（民法760条）が、子がいる場合は、婚姻費用のなかに子の養育費も含まれていることになります。

養育費が支払われない現実

上に述べたとおり、非監護親は、監護親に対し養育費を支払う義務がありますが、養育費は支払われないことが多いのが現実です。

令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告（厚生労働省）によれば、養育費の取り決めをしているのは、母子世帯の48％、父子世帯の29％です。

そして、現在も養育費を受けているのは、母子世帯28％、父子世帯の9％にすぎません。

非監護親が養育費を支払わない場合の対処方法

非監護親が養育費を支払わない場合、強制的に支払わせるにはどのような方法があるのでしょうか。
非監護親に養育費を強制的に支払わせることができるかは、債務名義があるかによります。

①債務名義がある場合は、非監護者の財産に対して強制執行の申立てができます。

②債務名義がない場合は、債務名義を取得するための手続きを行うことになります。

まず、養育費の支払いについて取り決めがある場合は、

• 養育費支払請求訴訟を提起する
• 養育費請求調停・審判を申し立てる

のいずれかの方法をとることができます。
どちらの方法が適切かは慎重に検討する必要があります。

養育費の支払いについて何も取り決めがない場合は、父母で話し合って、養育費について合意した内容を公正証書にすることが考えられます。
但し、養育費を支払っていない非監護親が話合いに応じるとは限りませんし、できるだけ直接話をするといった関わりを持ちたくない気持ちもあるでしょう。
その場合は、家庭裁判所に対して、養育費請求調停・審判の申立てをするのがよいと考えられます。

以上の関係を図に示すと次のとおりとなります。

以下では、各場合について詳細に説明します。

①債務名義がある場合

債務名義がある場合は強制執行ができる

債務名義（民事執行法22条）とは、債権者に執行機関（執行裁判所又は執行官）の強制執行によって実現されるべき債権の存在および範囲を公的に証明した文書です。

要するに、債務名義があれば、債務者（養育費を支払わない親）の財産に対して強制執行の申立てをすることができます。

債務名義となるものは、民事執行法22条に列挙されています。
ここに列挙されているものだけが債務名義であり、それ以外の文書は債務名義にはなりません。

養育費について考えられる債務名義には次のものがあります。

こういった場合は、債務名義があることになります。
債務名義がある場合、養育費を強制的に支払わせるため、次の手段を採ることかできます。

• 履行勧告
• 間接強制執行
• 直接強制執行

この3つのうち次の順序で強制力は強くなっていきます。

履行勧告＜間接強制執行＜直接強制執行

以下では、より実効性の高い強制力の強い順に説明していきます。

直接強制執行

直接強制執行とは、債務者（養育費を支払わない非監護親）の財産を差し押さえ、お金に換えるなどして、養育費を強制的に支払わせる方法です。

債務者に差し押さえるべき財産があることが前提となりますが、債権者は、債務者に養育費の未払いがある場合、地方裁判所に債務者の財産の差押えの申立てをすることができます。

通常、差押えの対象となるのは、例えば、次のような財産です。

• 土地
• 建物
• 自動車
• 給与
• 銀行預金　等

養育費の請求の場合、これらのなかでも、特に債務者の給与を差し押さえるべきと考えられます。

その理由は、債務者の給与については、支払期限が到来した未払いの養育費とあわせて、支払期限の到来していない将来分の養育費についても、一括して差押えをすることができるからです。

そもそも、強制執行の申立ては、支払期限が到来した未払いの養育費についてしか行うことができないのが原則です（民事執行法30条1項）。
支払期限の到来していない将来分の養育費については、現時点では未払いになるかわからないからです。

しかし、養育費のように、毎月一定額が支払われるものである場合、過去分に未払いが発生していれば、将来分も未払いとなる可能性が高いです。
それなのに、原則を貫いて、支払期限が到来した未払いの養育費しか、強制執行の申立てができないとすると、債権者は、未払いが発生するごとに強制執行の申立てを繰り返さなければならないことになります。

責められるべきなのは、養育費を支払わない債務者のはずなのに、債権者にこのように過度の手間を強いるのは公平ではありません。

そこで、直接強制執行について定めた民事執行法の規定は次のとおりとなっています。

つまり、1回の差押えにより、将来の養育費についても債務者の毎月の給与から継続して支払わせることができることになります。

なお、給与だけでなく、役員報酬、賃料収入など他の継続的に給付される債権に対する強制執行の申立ての場合も同様となります。

直接強制執行の手続きについては、後で詳しく説明します。

間接強制執行

間接強制執行とは、一定の期間内に養育費を支払わないときは、直ちにペナルティー（間接強制金）の支払いを命じることによって心理的圧迫を与え、自発的に養育費を支払うように促す方法です。

債権者は、債務者に養育費の不払いがある場合、家庭裁判所に間接強制の申立てをすることができます（民事執行法172条1項）。

養育費についての間接強制執行は、すでに発生している不払いのみならず、6ヶ月以内に支払期限の到来するものについても間接強制執行が可能となります（民事執行法167条の16）。

履行勧告

債務者が、調停・審判で定められた養育費を支払わない場合、家庭裁判所は、債権者の申出に基づき、債務者に対し履行を勧告できます（家事事件手続法289条）。

家庭裁判所には電話で申し立てることができます。
正式の申立書を必要はありませんし、費用もかかりません。

家庭裁判所が、書面で通知したり、電話をかけるなどして、債務者を説得したり、養育費の支払いを勧告します。

履行勧告に従わなくてもペナルティーはないので、強制力があるわけではありませんが、家庭裁判所から書面で通知されたり、電話で説得されれば、重大なことだと思って従う債務者もいます。

養育費の不払いが発生した場合、即座に取り得る手段としては有効です。

②債務名義がない場合

債務名義がない場合はまずは債務名義を取得する

こういった場合、債務名義はありません。
強制執行の申立てができませんから、親権者でない親に強制的に養育費を支払わせることができません。

そこで、まずは債務名義を取得する必要があります。

債務名義を取得する方法は、

• 調停・審判の申立て
• 訴訟の提起
• 公正証書の作成

が考えられます。
いずれの方法を採用すべきかは慎重に判断する必要がありますが、基本的には次の図のとおり考えることができます。

養育費の支払いについて合意がある場合

• 養育費を支払うことについては口頭の合意であったが、それを証明することができる
• 養育費を支払うことについて離婚協議書を作成した

離婚協議書などの証拠があり、養育費の支払いについて合意があったことを証明できる場合は、養育費支払請求訴訟を提起することが考えられます。
特に、相場よりも高い金額の養育費の支払いの合意がある場合は、養育費支払請求訴訟を提起する方がよいと思われます。

仮に、養育費請求調停・審判を申し立てた場合、合意内容どおりに調停が成立するか審判が確定すればよいですが、合意内容とは関係なく、相場に近い養育費が決定されてしまうおそれもあるからです。

離婚協議書など養育費の支払いについて書面による合意がある場合は、養育費支払請求訴訟を提起する方が得策である場合は多いと思います。

養育費の支払いについて口頭の合意があったが、証明できそうにないといった場合は、家庭裁判所に養育費請求調停・審判を申し立てることが考えられます。

通常は、審判ではなく、まずは調停を申し立てます。

養育費請求は家庭に関することであるため、審判を申し立てても、まずは当事者間で話し合ってくださいということで、裁判官の職権により調停に付されてしまうからです（付調停。家事事件手続法274条1項）。

調停は話合いによる手続きです。

これに対し、訴訟では、主張の裏付けとなる証拠の有無が重視されます。
訴訟を提起しても、証拠がなければ、裁判所が、監護者の請求する養育費の金額を認めてくれる可能性は低くなります。

合意ができずに調停不成立となることもありますが、その場合は審判に移行し（家事事件手続法272条4項）、家庭裁判所が、父母の収入状況、扶養家族の状況などを踏まえて、算定表に基づく相場に近い養育費を決定してくれます。

養育費について合意した書面があっても、書面の内容が不明確な場合は、非監護親が争うことが考えられるので、養育費請求調停・審判の申立てをした方がよい場合もあります。

養育費の支払いについて合意がない場合

一方、養育費の支払いについて合意がない場合は、まずは合意をすることを目指すべきです。

当事者同士で直接話合いができる状況であれば、公証役場で公正証書を作成することもできます。

但し、公正証書を債務名義とするには、強制執行認諾文言の付された公正証書とする必要があり、「養育費を支払わない場合は強制執行に服する」との規定を定める必要があります。
非監護親がこれに反発することもあるでしょう。

また、公正証書の作成については、まず当事者同士で協議して内容を確定させ、その後、公証役場において当事者の出席のもと公正証書を作成する必要があり、家庭裁判所の手続きを経ないとしても相応の手間がかかります。

そのため、当事者同士で十分に時間を掛けて直接話合いができる状況でないのならば、公正証書の作成はお勧めはできません。
その場合は、家庭裁判所に養育費請求調停・審判の申立てをする方が、結局のところスムーズに債務名義を取得することができると思います。

そもそも当事者同士で直接話合いができない状況であれば、家庭裁判所に養育費請求調停・審判の申立てをすることになります。

直接強制執行の申立手続

非監護親が養育費を支払わせる方法のうち最も強制力があるのが、非監護親（債務者）の財産に対する直接強制執行の申立てです。
債務名義がある場合は、直接強制執行の申立てをすることができます。
以下では、直接強制執行の申立手続きについて説明します。

差押えの対象の特定

債務者の財産に対して直接強制執行の申立てをするには、債務者のどの財産を対象とするのかを特定する必要があります。

財産	特定すべき内容
預貯金	債務者の預貯金を取り扱う金融機関名、店舗（支店等）等
給与	債務者の勤務先の名称、所在地等
不動産	債務者の所有する不動産の所在、地番等
自動車	自動車の登録者名義等

第三者からの情報開示制度

これまで、

• 債務者の預貯金を差押えたくても、債務者が預貯金口座を移動させたため、金融機関の支店名がわからない
• 債務者の給与を差し押さえたくても、債務者が転職していて勤務先がわからない

といった理由で、養育費についての強制執行の申立てを断念していたケースも多かったのですが、強制執行について定めた民事執行法が改正されて、債務者の財産の特定がしやすくなりました。

次の情報については、債務名義があれば、地方裁判所に対し、債務者の財産に関する情報開示の申立てをすることができます。

但し、債務者の勤務先と不動産に関する情報取得手続については、それに先立って、次に述べる債務者の財産開示手続を実施する必要があります（預貯金等に関する情報取得手続については必要はありません。）。

なお、債務者の勤務先に関する情報取得手続の申立てをすることができるのは、

• 養育費等
• 生命又は身体の侵害による損害賠償金

の支払いについての債務名義に限られます。

上でも述べましたが、債務者の給与については、支払期限が到来した未払いの養育費とあわせて、支払期限の到来していない将来分の養育費についても、一括して差押えをすることができます。
養育費について直接強制執行の申立てをする場合は、債務者の給与の差押えを考えましょう。

情報	取得先
勤務先	市区町村役場、日本年金機構、各共済組合　等
預貯金、上場株式、国債　等	銀行、信用金庫、労働金庫、農業協同組合、証券会社　等
不動産	登記所（法務局）

財産開示制度

債務名義があれば、地方裁判所に対し、債務者を裁判所に呼び出し、どんな財産をもっているか裁判官の前で明らかにさせる申立てができます。

調停調書（民事執行法22条7号）、確定した審判書（3号）、確定した判決書（1号）のほかに、公正証書に養育費の支払いについて定められている場合（執行証書）も対象となります（5号）。

また、従来は債務者が財産開示期日に欠席しても、30万円の過料に処されるだけでしたが、法改正により、現在は6ヶ月以下の懲役又は50 万円以下の罰金、つまり刑罰に処されることになりました。

強制執行の申立て

監護親（債権者）が、未払いの養育費を回収するために、債務者の債権（給与・銀行預金等）の差押えの申立てをする場合の手続きは次のとおりです。
なお、各裁判所によって提出書類等が異なる場合があるので、必ず管轄の地方裁判所に確認してください。

申立人

• 債権者

管轄（申立先）

• 債務者の住所地を管轄する地方裁判所

管轄裁判所を調べたい方は裁判所HPをご覧ください。

費用

• 収入印紙：4000円分（債権者1人・債務者1人・債務名義1通の場合）
• 切手代：3000円～3500円程度（債権者1人、債務者1人、第三債務者1人の場合）

連絡用郵便切手は管轄の裁判所により異なるので確認してください。

必要書類

必要書類	内容	備考
債権差押命令申立書	表紙・当事者目録・請求債権目録・差押債権目録・第三債務者陳述催告申立書・債権者宛封筒等。
執行力のある債務名義の正本	強制執行の申立てをするには、執行文の付与された債務名義の正本が必要です。 家事調停調書正本、家事審判調書正本については執行文は不要です（家事事件手続法75条、268条1項）。 但し、養育費の他に解決金・慰謝料についても強制執行の申立てをする場合は、執行文が必要となります。 債務名義の正本と執行文は債務名義を作成した裁判所等で発行されます。	公正証書作成した公証役場、判決・調停・審判をした裁判所
確定証明書	家事審判書正本の場合に必要。	審判をした裁判所
送達証明書	送達証明書とは債務名義の正本又は謄本が債務者に送達されたことの証明書のことです。債務名義を作成した裁判所等で発行されます。	公正証書作成した公証役場、判決・調停・審判をした裁判所
資格証明書	第三債務者（債務者の勤務先、金融機関等）の法人の商業登記事項証明書（代表者事項証明書で可）。申立日より一定期間内に発行されたもの（裁判所により異なります。）。	法務局
戸籍謄本	債務名義に記載された債権者・債務者の氏名と異なる場合に必要。申立日より一定期間内に発行されたもの（裁判所により異なります。）。	本籍地の町村役場、市役所、区役所
住民票	債務名義に記載された債権者・債務者の住所と異なる場合に必要。申立日より一定期間内に発行されたもの（裁判所により異なります。）。	住所地の町村役場、市役所、区役所

まとめ

今回は、非監護親が養育費を支払わない場合に支払わせる方法について説明しました。

民事執行法の改正により、以前と比べ、非監護親が養育費を支払わなくても、監護親が、諦めたり、泣き寝入りをしたりすることが減ることが期待されます。