内定とは|労働契約の成立時点はいつか

大学4年生ですが、やっと内定を頂きました。内定通知書も送られてきて、内定承諾書も提出しました。今後、内定取消しとかはありませんよね。就職活動はやめても大丈夫でしょうか。

就職希望者が採用の内定を受けると、会社から内定通知書が送られてきて、会社に内定承諾書を提出するのが一般的だと思います。この会社から内定を受けて、内定承諾書を提出するのは法律的にはどういう意味なのでしょうか。

そもそも、採用の内定とは何なのでしょうか。あまり意味を考えておらず、内定が得れば入社できると考えている方もいるかもしれません。

もちろん、多くの場合は、内定を得ればそのまま問題もなく入社します。しかし、入社前に内定が取り消されたというケースもあり得ます。

内定は、始期付解約権留保付労働契約といわれる場合があります。その場合、内定の法律的な意味を理解しておかないと、内定取消しを受けた際などに適切に対処できないことにもなりかねません。そこで、今回は内定の法律的な意味ついて説明します。

1 なぜ日本企業は内定を出すのか

日本では、高校3年生、大学4年生などの卒業予定者が就職活動をして、会社から採用の内定を得て、卒業と同時に翌年の4月から働くという新卒一括採用が一般的となっています。

海外では、日本のような新卒一括採用ではなく、空いたポストがあれば、新卒・途採用関係なく採用するシステムが一般的なようです。

日本で新卒一括採用が発展したのは、日本では、これまで会社に就職すると定年退職まで転職しないことが一般的だったからです。だからこそ、若い新卒者を採用し、研修により一から教育して、長期間働いてもらうという慣行が続いてきたのですね。

長期間働いてもらうのだから、できるだけ優秀な若者を採用したい。そのためには、卒業前に、他の会社より先に優秀な人材を確保しておきたい。

こういった考え方から、会社の採用活動はどんどん前倒しに進められていきました。青田買いという言葉はこのことを象徴しています。

そうすると、入社の何ヶ月も前に、会社は採用活動を終えて、入社予定者を決定することになります。その場合、会社が、入社予定者に対して出すのが内定ということになります。

しかし、この内定という言葉、何となく会社に都合のよい言葉に思えませんか。「内々に決定しているだけで、正式に決定しているだけではないので、事情があったら採用は取り消します」というニュアンスがにじみ出ていると思いませんか。

採用の内定から入社までかなり期間が開くことも多いです。その間に会社の業績が急激に悪化して、新規採用ができない状況に追い込まれて、内定が取り消されたことなども実際にあり得ます。コロナ禍による業績悪化を理由に内定を取り消された事例は枚挙にいとまがありません。

その場合、諦めるしかないのか。内定が出ている以上は入社することができるのか。内定とは法律的にはどういう意味があるのかについて理解しておく必要があります。

2 内定の意味

2-1 内定は労働契約か

内定について考える前に、会社で働くことの基本的な意味を確認しておきましょう。

会社で働いているあなたは、会社との間に何の契約もないまま働いているわけではありません。会社と労働者は労働契約を締結しています(労働契約法6条)。

労働契約法6条(労働契約の成立)
労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。

では、内定をもらった就職希望者は、いつ会社との間で労働契約を締結するのでしょうか。

新卒採用の場合、内定が出た後はそのまま入社ということも多いです。入社前に労働契約書を取り交わすことも多くはないようです。賃金、労働時間、勤務地などについて記載された労働条件通知書も入社時に交付されることが多いようです。

労働基準法15条では、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとされています。この労働条件を記載した書面を労働条件通知書といいますが、新卒採用の場合、交付される時期は会社によって様々のようです。

そうすると、労働契約を締結するのはいつなのか。採用の内定時なのか。来年の4月1日に入社した時なのか。

就職希望者が、会社にエントリーシートを提出して、書類選考に通過すると、会社説明会、筆記試験と続き、面接試験も通過すれば内定通知書が届くというのが一般的な流れだと思います。

そうすると、就職希望者のエントリーシート提出が労働契約の申込みとなり、会社の内定通知書の交付によって労働契約が成立するとも考えられます。

しかし、実際の求人募集、内定、入社までの過程は、会社によって様々ですので、会社と就職希望者との間に、具体的にどのようなやり取りがあったかを検討し、いつ労働契約が締結されたかを見極める必要があります。

2-2 始期付解約権留保付労働契約

このように、新卒採用の場合に労働契約がいつ締結されるかについては、会社によって様々と考えられます。

しかし、会社が就職希望者に対して内定通知書を送付し、これに対して、就職希望者が内定承諾書を提出するというのが多いパターンでしょう。

この場合について、内定の時点で労働契約が成立したという最高裁判所の判例があります。

最高裁判所昭和54年7月20日判決

企業の求人募集に対する大学卒業予定者の応募は労働契約の申込であり、これに対する企業の採用内定通知は右申込に対する承諾であつて、誓約書の提出とあいまって、これにより、大学卒業予定者と企業との間に、就労の始期を大学卒業の直後とし、それまでの間誓約書記載の採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したものと認めるのが相当である

この判例からわかるポイントとしては、

  • 新卒者が、会社にエントリーシートを提出することは、労働契約の申込みにあたる
  • 会社が、新卒者に対して内定をすることは、労働契約の申込みに対する承諾にあたる

ということでしょう。

上記の判例では、「誓約書の提出とあいまって」と記載されていますが、通常、契約は、申込みに対する承諾のあった時点で成立しますから、上記の判例も、内定の時点で労働契約が成立したという理解であると思われます。

上記の判例にいう「就労の始期を大学卒業の直後とし、それまでの間誓約書記載の採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約」は、始期付解約権留保付労働契約と呼ばれます。

  • 「始期付」とは、就労の義務は、大学卒業直後より発生すること
  • 「解約権留保付」とは、誓約書(内定承諾書)に記載された内定取消事由が発生した場合には労働契約を解約できること

を意味しています。

最高裁・下級審のいずれでも、この考え方に従った判断がなされていますので、現在の実務における常識だと考えられます。

内定承諾書には、通常、「入社を承諾します」「正当な理由なく入社を拒否しません」などの文言が記載されており、これに署名・押印することによって、入社を誓約したことになります。しかし、労働契約が成立している以上、内定者は労働者ですから、いつでも労働契約の解約を申し入れることができて、申入日から2週間が経過すれば、労働契約は終了します(民法627条1項)。したがって、内定辞退ができなくなるわけではありません。

内定承諾書に記載されている内定取消事に該当するからといって、会社が内定取消しができるとは限りません。会社には解雇権濫用法理(労働契約法16条)が適用されますから、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は内定取消しできません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


上の計算式の答えを入力してください