扶養的財産分与とは~パート・共働きでももらえる?金額の相場は?扶養期間はいつまで?

離婚時の財産分与には3つの要素があると言われています。

財産分与の要素
  • 清算的財産分与
  • 扶養的財産分与
  • 離婚慰謝料

今回は、このうち扶養的財産分与について説明します。

特に、扶養的財産分与はどういった場合に認められるのか(パート・共働きももらえるか)、金額の相場はどれくらいか、いつまでの期間支払われるのか、養育費との関係はどうなるのかなどについて中心に説明します。

清算的財産分与については、下記の記事で詳しく説明していますから参考にして下さい。

清算的財産分与の割合・対象は?

財産分与全般については、こちらの記事を参考にして下さい。

離婚時の財産分与とは~相続財産や車は共有財産となるか

1 扶養的財産分与とは

夫婦は、同居する義務とともに相互に生活を助け合う義務があります(民法752条)。これを相互扶助義務といいます。

そして、夫婦には、生活費、つまり婚姻費用を相互に分担する義務があります(民法760条)。これを婚姻費用分担義務といいます。

夫婦の婚姻費用分担義務は、一般に、相手に自分の生活と同程度の生活を保持させる義務と言われています。これを生活保持義務といいます。

つまり、夫婦間に収入格差がある場合、収入の多い方は、少ない方に対して、より多くの婚姻費用を支払い、生活レベルを同程度にする義務があるのです。

しかし、夫婦が離婚すると、相互扶助義務(民法752条)とともに、婚姻費用分担義務(民法760条)もなくなります。夫婦は他人になるのですから、原則として、それぞれが経済的に自立した生活を送ることが求められます。

とはいえ、夫婦の一方に、離婚後直ちに経済的に自立した生活を求めることが不公平とされる場合があります。例えば、婚姻後、長年、夫が正社員としてフルタイムで働き、妻が専業主婦やパートとして家事労働や子育てを担っていた場合です。

こういった場合に夫婦が離婚すると、夫は引き続き正社員としてフルタイムで働いて相応の収入を得る一方、長年、専業主婦やパートとして生きてきた妻が、すぐに経済的に安定した生活を送ることのできる就職先を見つけるのは困難でしょう。

特に、妻が高齢だったり、病気だったりした場合はほぼ不可能です。妻が、就学前の小さな子を監護している場合も困難でしょう。

こういった場合に、妻に対してすぐに経済的に自立した生活を求めるのは不公平と言えます。

そこで、離婚した夫婦間に経済的格差がある場合、経済的に余裕のある方が、余裕のない方に対して、経済的に自立するまでの一定期間の生活費を財産分与として負担させることがあります。

これを扶養的財産分与といいます。

2 扶養的財産分与はどういった場合に認められるか(パート・共働きももらえるか)

1で述べた扶養的財産分与の意味から考えますと、離婚した夫婦間に明らかな経済的格差がある場合は、扶養的財産分与が認められる場合が多いです。

例えば次のような場合です。

夫の経済状況
  • 離婚前から正社員として働いており、離婚後も妻と比べて多い収入を得ている
  • 夫婦の共有財産とならない夫固有の財産(特有財産)がかなりある
妻の経済状況
  • 婚姻中は、妻は、家事労働や子育てに従事しており、離婚後、経済的に自立した生活ができるほどの仕事をしていない
  • 離婚時に、経済的に自立の生活を確保できる程度の清算的財産分与や離婚慰謝料を得ていない
  • 妻固有の財産(特有財産)があまりない

このように、離婚した夫婦間に明らかな経済的格差があり、離婚時の清算的財産分与や離婚慰謝料によっても、妻が経済的に自立した生活を確保できない場合に、夫に対し扶養的財産分与の支払いが命じられます。

つまり、扶養的財産分与とは、清算的財産分与や離婚慰謝料によっても賄えない場合の補充的な意味を持つものとして認められるというものです。

扶養的財産分与は、あくまでも補充的なものですから、支払う方の生活の維持に支障のない範囲で支払いが命じられます。

具体的には、支払われる方が次のような状況の場合に扶養的財産分与が認められることが多いと言えます。

扶養的財産分与が認められる場合
  1. 高齢の場合
  2. 病気の場合
  3. 幼児を監護している場合
  4. 経済的自立の援助が必要な場合

①②の場合については、長期間にわたり経済的自立が極めて困難な状況にあると言えますから、高額で長期間の扶養的財産分与が認められることがあります。

③については、昨今、保育園入所も容易でないし、入所できても子の病気などにより仕事を休まないといけない場合があるなど、正社員として働くことが困難なことが多いため、扶養の必要があるとされる場合が多いです。ただし、全く働けないことはないですから、①②に比べると金額は低く、期間も子供が大きくなるまでの場合が多いです。

④についても、全く働けないことはないですから、①②に比べると金額は低く、経済的に自立できる仕事が見つかるまでの短い期間とされることが多いです。

3 扶養的財産分与の金額はどれくらいか、いつまでの期間か

扶養的財産分与の金額のはっきりとした相場はありません。

また、扶養期間がいつまでかも基準があるわけではありません。

扶養的財産分与は、離婚後、直ちに経済的に自立して生活することが困難な相手方が経済的に自立がきるまでの期間、生活費を補助する趣旨のものです。金額には明確な基準はありませんが、務上は、婚姻期間中の婚姻費用相当額が目安となる場合が多いといえます。

2でも述べましたが、扶養的財産分与の金額や扶養期間は、扶養の必要性の程度や、経済的に自立までに必要な期間、さらには、扶養的財産分与を支払う方の資力により変わってきます。

高齢者・病気の場合は、そもそも働くことが困難ですから、扶養的財産分与の金額は高額となりやすいですし、扶養期間も平均余命や療養に必要な期間など長期化しやすいです。

幼い子がいる場合は、パートであれば、子育てしながらの勤務も可能なことがありますから、扶養的財産分与の金額も高額にはなりにくいし、扶養期間についても、保育所に入所したり、小学校に入学までと比較的短期間になりやすいです。

経済的な自立を援助する場合も、扶養的財産分与の金額も高額にはなりにくいし、扶養期間についても比較的短期間になりやすいです。ただし、中高年の専業主婦の場合は、婚姻期間が長いと経済的自立までに時間が掛かるので、扶養期間が長めになることもありますが。

いずれにせよ、離婚すると夫婦は他人になるのですから、原則として、それぞれが経済的に自立した生活を送ることが求められますから、扶養的財産分与を認めるとしても、支払う方の生活に支障のない範囲で義務を負担することが公平と言えます。

夫婦が同程度の資力の場合は扶養的財産分与は認められないですし、あくまでも離婚した夫婦間に経済的格差が明らかにある場合に認められているのが実情といえます。

実務上、扶養期間は1~3年、長くて5年程度の婚姻費用相当額が認められることが多いです。

支払い方法は、支払う方に資力があれば一括で支払われることが多く、そうでなければ毎月一定額が支払われることとなります。

なお、扶養的財産分与は、あくまでも経済的不利益を救済することが主目的ですが、実務上は、夫婦どちらかに離婚原因がある場合は、扶養的財産分与の金額に影響することもあります。

支払う方に離婚原因がある場合は増額され、もらう方に離婚原因がある場合は減額されるといった具合です。

4 扶養的財産分与と養育費の関係

扶養的財産分与を支払う方が、扶養的財産分与には養育費も含まれると主張することがありますが、扶養的財産分与と養育費は別の問題です。

扶養的財産分与は、離婚した夫婦の相手方が経済的に自立までの相手方の生活費を援助することが目的です。

親は離婚しても、直系卑属である子の扶養義務を負っていますから(民法877条1項)、離婚した夫婦の相手方に扶養的財産分与を支払うかどうかにかかわらず、子の養育費を支払う義務があるのです。